憲法は、政府、国家権力者が守るべきものです。
国民が守らなければならないものではない！
日本政府は今、”日本国民の奴隷化”と言っても語弊はないと思えるような監視社会、強制化社会に向けてまっしくぐらに突っ走っている状態です。
順を追って、国民をがんじがらめにしようとしていることに気付いて下さい。
今の政府は、国民のための政治を行おうとしている政府ではなく、
総理大臣を始め、アタオカ大臣たちによる売国棄民で金が自分たちの方へ流れ込むように仕組んだ我田引水(金）内閣です。
6月の閣議決定予定の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」も、「地方自治法改正」も、自分らの絶対主義が通用する憲法改正に連なるレール上の脚本です。
下に、本日の深田萌絵さんの動画を貼っておきました。
これの文字起こしを動画の下に書いておきますが、
まずは、そこから、かいつまんで転記します。
政府が6月に閣議決定を目指す「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」について、新藤大臣は、パンデミック条約や国際保険規則の改定がWHO総会で否決されても粛々と進めるという考えを示した。
この新型インフル行動計画っていうものの中身は、パンデミック条約とほぼ同じ。
パンデミック条約なくてもこれ国内で監視社会を始めるとデジタル監視システムの監視社会の第1号案件は日本だという・・こういうことを進めているのがこの新藤大臣。
武見厚労大臣が“ガン”ていう人もいるんですけれども、武見さんだけじゃないんですよね、これ推進してるのは武見さんがねWHOのアンバサダーだというのもありますけれど、あの河野太郎さんもですね、ワクチンパスポートやマイナカードの推進をしていてですね確実にこの情報提供共有に寄与貢献しようとしているわけなんですよ。
そして萩生田さんなんかは、偽情報、誤情報を監視するこのサーベイランスですね監視の実施するための反動体チップを製造することに貢献してらっしゃいますし、もうこのいろんな実力者による連携によってこの世界デジタル監視システムっていうのは構築されていてそれのリードを握ってる最も進んでるのが日本なんですよ。
そういうことを平気でこの人たちはやっちゃってるんだなっていうこと。
国内の国内版パンデミック条約が6月閣議決定されてですね、
それで、そのまま施行されたとしたらそれ確実に憲法違反なんです。
国民を監視するなんて国民の言論や表現の自由幸福の追求権を侵害してるわけですからそんなの許されるわけない。
憲法は、
私たち国民が守るのではなくて国家が守らないといけないものなんです。
国家は国民の人権を侵害してはいけない。
国家は国民の言論の自由を侵害してはいけない
国家は国民の表現の自由を侵害してはいけない。
国家は国民の政治結社の自由を侵害してはいけない。
国家権力を振り回すあの狂った人たちから、
国民を守ってくれるのが憲法というありがたいものなんです。
だけれども（←ブログ主一言書込み）
確かに憲法改正は、その議論の余地はある。
ただし憲法9条改正が国家のためって思って賛成したら、
緊急事態条項はついてくるわ、
基本的人権は削除されるわ、
言論の自由はなくなるわ、
政治結社の自由はなくなるわ、
もうあなたは2度と何も言えなくなるわけです。
そして、緊急事態宣言が発動されると、皆さんは国家の言いなりにならないといけなくなる。
国会に解散権もなくなるし衆院選挙もなくなるから2度と新たな政権を選ぶことはできなくなる。
フォエバ増税政権の誕生ということ、
こういうことが自民党の憲法改正案は書いてあるわけです。
そういうことを私たちみんなで共有しないといけないんです。
ーーーーー
要するに、国民が、自民党案の憲法改正に賛成したら、
自ら進んで、自民党さまの奴隷になるということです。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」も
「地方自治法改正」も
憲法改正に連なっているいるということ、
売国政策も同じこと、
憲法改正はそれらを正当化させてしまえる、
国民を言うなりにさせてしまうということです。
そんなわけがないと思う方は、
自民党憲法改正草案を読んでみてください。
下に、深田氏の動画、その下に文字起こし、
その下に大いに関連ある衆議院議員・原口氏の動画と文字起こしを載せておきます。
原口氏の動画からも、ごく一部だけ、ここで転記しておきます。
憲法の緊急事態条項は何かって簡単に言うと憲法の停止条項です。
様々な私たち基本的な人権、3権分立あるいは上の自由いろんなことが憲法で
守られているわけですね。
緊急事態条項は何かっていうとこれを全部停止することです
全部同じ方向向いているでしょ。
つまり監視社会。
今日午前のITビジネスアナリスト深田萌絵さんの配信動画です。
以下、文字起こし
政府が6月に閣議決定を目指す新型インフルエンザ等対策政府行動計画について、新藤義孝感染症機器管理担当相（総務大臣）は、パンデミック条約や国際保険規則の改定が6月のWho総会で否決されても粛々と進めるという考えを示した。
同計画には偽情報誤情報への取り締まりも盛り込まれれている。
このうち情報提供共有リスクコミュニケーションには偽誤情報の監視をするモニタリングの実施やそれら情報に対して国がSNSサイトなどのプラットフォーム事業者に対し要請協力を行うことも定められているということで、
この情報提供共有って
外国政府、外国の機関が含まれていて外国の諜報機関が含まれてるんじゃないんですか？ということを私は先日wchの議連で外務省さんに聞いたんですが、回答はいただけませんでした。ちょっとこれ怪しいですよね。我が国の政府はですね、もう全くろなことをしてこなかったので、これからもろでもないことをするんだろうなとは思うんですけれど。
この新藤義孝大臣、この人は女性の権利を踏みにじるLGBT法案を推進していた、女性の権利を踏みにじるというかね侵害女性と子供の権利を侵害するLGBTの草案を書いていた人で、そういうそういう人がですねえ本当に国民のことを考えているんだろうかっていうことはちょっと疑問なんです。
けれどもこの新型インフル行動計画っていうのはですねもう中身パンデミック条約ともほぼ同じです。
パンデミック条約なくてもこれ国内で監視社会を始めると1984中国が進める世界
デジタル監視システムの監視社会の第1号案件は日本だという・・こういうことを進めているのがこの新藤大臣だということで、もういいかなもういいよこの政府もうこの内閣もうお腹いっぱいですよ。
増税に増税を重ね、武見さんがガンていう人もいるんですけれども武見さんだけじゃないんですよね、これ推進してるのは武見さんがねWHOのアンバサダーだというのもありますけれど、あの河野太郎さんもですねえワクチンパスポートやマイナカードの推進をしていてですねえ確実にこの情報提供共有に寄与貢献しようとしているわけなんですよ。
そして萩生田さんなんかは、偽情報、誤情報を監視するこのサーベイランスですね監視の実施するための反動体チップを製造することに貢献してらっしゃいますし、もうこのいろんな実力者による連携によってこの世界デジタル監視システムっていうのは構築されていてそれのリードを握ってる最も進んでるのが日本なんですよ。
そういうことを平気でこの人たちはやっちゃってるんだなっていうこと。
～中略～
国内の国内版パンデミック条約が6月閣議決定されてですね、それそまま施行されたとしたらそれ確実に憲法違反なんですよね。
だって国民を監視するなんて国民の言論や表現の自由幸福の追求権を侵害してるわけですからそんなの許されるわけないんですよ。
国家権力から、一市民である国民の自分が貶め入れられる潰しをかけるっていう時に戦える盾になるのは、憲法しかないんですよ。
それがなぜか分かりますか？
その理由は憲法は、
私たち国民が守るのではなくて国家が守らないといけないものなんですよ。
憲法を守るのは国家。
国家は国民の人権を侵害してはいけない。
国家は国民の言論の自由を侵害してはいけない
国家は国民の表現の自由を侵害してはいけない。
国家は国民の政治結社の自由を侵害してはいけない。
国家権力を振り回すあの狂った人たちから、国民を守ってくれるのが憲法というありがたいものなんですよ。
国家の主権を取り戻すために憲法を改正する？
国家の主権って国民にあるわけですよ。
国家の主権を取り戻すって政府が言うってことは政家が言うってこれどういうことかというと国民から国家に国家の主権を取り戻す、
民主主義をやめますって意味なんですよ。
確かにね、憲法改正はその議論の余地があります。
ただし憲法9条改正が国家のためって思って賛成したら、
緊急事態条項はついてくるわ、基本的人権は削除されるわ、言論の自由はなくなるわ、政治結社の自由はなくなるわ、もうあなたは2度と何も言えなくなるわけです。
そして、緊急事態宣言が発動されると、皆さんは国家の言いなりにならないといけなくなる。
国家が今日からどこに行きなさいと言ったら引っ越しもしないといけないし、
どこに行けと言ったら行かなきゃいけない。
家から出てくるなって言われたら出ちゃいけない。
増税や、消費税を50%にしますって言われ、じゃあ政権を倒そうと思っても解散権がなくなります国会に。
国会に解散権もなくなるし衆院選挙もなくなるから2度と新たな政権を選ぶことはできなくなる。
フォエバ増税政権の誕生ということ、こういうことが自民党の憲法改正案は書いてあるわけです。
そういうことを私たちみんなで共有しないといけないんです。
知っておかなきゃいけないのです。
～以下省略
10日ほど前の衆議院議員原口一博氏の動画です。
主要部分の文字起こし
第6章の蔓延防止の第3節対応期をご覧になってください。
こう書いてあります。
学校や事業に対する要請等において都道府県は事業者に対し従業員に対する検査推奨その他新型インフルエンザ等の蔓延を防止するために必要な措置を講ずることを要請する
・・・と要請が書いてありますね。
そしてさらにこれに従わなければ、命令しそれでも従わなければ、事業者名を公表する・・・と、もうここを読んだだけでもね、田中洋子先生からメッセージが来たのですけど、この事業者は従業員や施設の利用者に対してマスク、それから例の注射の要請どころか都道府県の命令を受けて従業員や利用者一般市民に対しても命令できるようになるんじゃないかと、そう読むことができるんじゃないですか、
と読まざるを得ないじゃないですかというメッセージが来ました
全部同じ構造しているでしょ。
パンデミックアグリーメント、これもWHOが言うことに法的拘束力を持たせるとつまり強制力を持たせるってことですね。
で今回の行動計画も強制力に従わないとだめだよと。
それから地方自治法の改正で中央政府が地方政府に命令できるなんていうのは地域主権改革から真逆なんですけども、緊急事態だからこれは命令できるとで憲法の緊急事態条項についても皆さんね、これ周りの方に広めてください。
あの中にはね憲法改正っていうのは敗戦後の日本の悲願だからね、
これをやりやすいとこからやろうと、条文を1個付け加えるだけ緊急事態条項を付け加えるだけだと。
真面目な顔で言ってる人いるでしょ。
それから、昨日初めて知ったんですけど、僕らが5月31日に集まってやる「WHOから命を守る行動」、その前の日に合わせてある団体と憲法改正の団体が武道館で1万人集会やるらしいんです。
そこには医師会とかですね、そういったところの動員もかかっているそうです。
皆さん地元の医師会の方にあなた方そんなことまでやるんですかとね、
医師会ってのが主催なのかどうかわかんない、医師会の有志の方なのか分かりませんからね、滅多なことは言えないけども、そんなお医者さんお医者さんって人の命を守り平和を守るためのもんじゃないですかと。
憲法の緊急事態条項は何かって簡単に言うと憲法の停止条項です。
様々な私たち基本的な人権、3権分立あるいは上の自由いろんなことが憲法で
守られているわけですね。
緊急事態条項は何かっていうとこれを全部停止することです
1つの条項を加えるような話じゃないんですよ、全部同じ方向向いているでしょ。
つまり監視社会。
裏金でこんだけ責められても涼しい顔しているでしょ、
もう、たかくくっているんですよ、選挙するどうせ自分たちが勝つと。
だって言論を統制しているからマスコミも昨日の議連について報じてるとこゼロでしょ。残念なことにもう完璧に抑えているから国民は奴隷であり従わせるだけのものであり国民は税金を絞り取る対象であり、何も主権者なんていうのはね表向き言っとけばいいんだと、実は自分らが支配者なんだと言わんばかりじゃないですか。
全部同じ方向向いているんです。
地方自治法の改正、この政府行動計画、パンデミックアグリーメント、そして憲法の緊急事態条項。
まともな日本を取り戻そうとしてる人たちは、右であろうが左であろうがこれに反対しているんです。
全体主義者がこれに賛成しているんです。
人間は恐怖っていうものに対してすごく弱いです。
今回のプランデミックパンデミックはですね、このウイルスに特徴があります。
それはステルス性です。要するに感染をしていても症状が出ない人からでも移る、あるいは感染していても症状が出る前に移る、いつまでこれが続くか分からない。分からない見えない、
見えないつまりステルスですね、隠れいてる。隠れているものに対して人間は本能的にどうするかって言うと全部分かろうとするわけです。
これを悪用している人たちがいるとしか思えない。
モニタリングサーベイランス、変な英語でカタカナ語で言っているのはそういうことです。もうあの自民党政権って都合の悪いのをカタカナ語でよく言うんですよね。
で、今申し上げたこの第6章を是非読んでみてください。
今回の反対パブコメ19万筆もですね、19万通ものパブリックコメントが出てきたっていうのは私たちの勝利です。
しかしこれが最終ゴールじゃないです。こんなもの吹き飛ばしてでもどんどん前に
進めようという勢力はむちゃくちゃ金を持っていますからね。しかも権力も持っています。
是非ですね、皆さん横に繋がってください、横に繋がってください。
本当に本来だったら今年の桜を僕は見ることができるって正直思っていませんでした。ああ、もう来年の今頃は僕はもうこの世にいないんだと思っていました。
注射でですね、悪性リンパ腫で。
髪の毛もこうやって生えてきました
色は戻んないですけど、だいぶ元の姿に戻ってきました。
でもね、抗がん剤で髪の毛がバサッバサって落ちてくあの時の気持ちはもうやっぱ忘れないですね。
でも、それよりも忘れないのは、皆さんが支えてくださっている感謝ですね。恩返し
をして向こう行きたいと思います、いやまだまだね、そんなあれじゃないです。
もう復活しましたから。
――――
『インフルエンザ等対策政府行動計画』
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai11_2024/gijisidai_2.pdf
または、
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273571
『第6章の蔓延防止の第3節対応期』を読むと分りますが、
やたらと「要請する」という文言があります。
その要請する側は、厚労省、統括庁、業所管省庁、外務省、国交省、文科省、こども家庭庁と多岐にわたっています。