WHOは、大手の製薬会社、ビルゲイツ財団等の団体の寄付を主たる運営資金としています。
それらはステークホルダー（利害関係者）としてWHOを動かし、
いまやWHOの活動は「グローバルワクチンビジネス」になり果てています。
これらのことは、原口一博衆議院議員が代表を務める「超党派WCH議連」の公開勉強会で明らかにされてきて、今では多くの人々が知るところとなっています。
また、政府がやたらとWHOの方針に積極的に参加していること、
パンデミック条約や世界保健規則改定に先導的に動いていること、
これらは、至極当たり前のことなのです。
それは、下の動画で現厚労大臣の武見敬三氏が話していることから、明らかです。
つまり、自民党政権下での日本のグローバルヘルス分野の政策への資金源は、
WHOの資金源でもあるビルゲイツ財団だからです。
林千勝氏によって紹介されている2021年の動画
以下、全文文字起こし、及び用語の簡単解説
実は主たる活動の資金源はビル&メリンダゲイツファウンデーションでございまして、この2017年の12月に我が国は政府主催でUHCフォーラムというものを開催をして、テドロスWHO事務局長からジム・キム世銀総裁、トニーレイク・ユニセフ事務局長あるいはセスバークレーGaviワクチンアライアンス事務局長ら、そうそうたる方々が一堂に会し、このUHCのファイナンスについては財務省も非常に熱心に取り組みました。
1つの新たなアプローチというものが法律化的アプローチでございまして、国際保険規則といったようなものにより強制措置を作ることの必要性を求めで、それによってこうしたパンデミックに対応する新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきております。
我が国の中には「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会というのが官民連携のプラットフォームとしてできておりまけれども、採択された案件は審議会を通じて自民党の政策となるという1つの政策決定のプロセスがデザインされてる、
という実は主たる活動の資金源はビル&メリンダゲイツファウンデーションでございまして、こうした改革のため様々な仕組みが出来上がり今、今日その答申を作る最終段階にありまして、この5月にWHOの総会でこれらが発表されることになります。
特にこのワクチンが国際社会の共通関心になったことによって途上国の人々を対象にして考えられていたものが先進国でも必要とされるものであるという観点から真にグローバルなものとなりパンデミックに対応する新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきております。
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UHC:ユニバーサル・ヘルス・ガバレッジ
「すべての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに負担可能な費用で享受できる」状態を指す。
Gaviワクチンアライアンス
2000 年に発足したグローバルなパートナー シップ機関。予防可能な感染症から子供を守るために低所得国にワクチンを低価格で提供することを目的に活動展開。
「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会
2007年にG7北海道洞爺湖サミットへの政策提言の策定の機会に発足した日本のグローバルヘルス分野の政策形成への協力や官民連携の推進を目的とする懇談会
助成：ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、等