カード偽造、情報漏洩、不便、責任は各個人、個人にとってメリットを感じないマイナ保険証、
そんなマイナカード、マイナ保険証を普及させるために、これまでいったいどれほどの金を使っているのか！？
下の報道三つに、ざっと目を通してみませんか？
バカバカしい、こんなカードは要らないよと思うのではないでしょうか？
もちろん、僕は、こんな自分のとって無意味なカードなんか持っていないし、
作る気もありません。
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ヤフーニュース 2024.5.15 18:02
上より部分転載
・マイナンバーカードと日本に滞在する外国人が所持する在留カードを偽造
・有印公文書偽造などの疑いで中国籍の男2人を警視庁が逮捕
・警視庁は、中国に拠点を置く指示役が背後にいるとみて捜査
・中国のアカウントから送られたデータをもとに、特殊なソフトを使ってカードを偽造
・パソコンには偽造関連のデータおよそ2000件が残されていた
・偽造された健康保険証や高校の卒業証書、印刷する前の白紙のカードおよそ1万枚などを押収
加えてNHKニュースによると、
・容疑者らは、中国にいる指示役とみられる人物から1日当たり1万4000円の報酬を受け取り30枚から60枚ほどを偽造し、指定された場所に発送していたとみられている。
東京新聞 2021.10.16 6:00
上より部分抜粋
2021年10月時点での報道ですが・・・
・民間から登用された職員約250人のうち、非常勤が98％を占めている
・その多くが出身企業の業務にも従事している
・兼業する企業との癒着防止策の甘さを指摘する声も内部から上がっている
・民間出身の職員が関与する事業に対して、兼業する企業からの入札を禁じる規制を設けた
・ただし、職員が「兼業先と情報交換を行っていない」などとする申請を同庁が認めた場合、一転して入札が可能になる例外規定もあり
・この時点でのデジタル相は本紙などの取材に「問題が起きたら、監査する仕組みがあり、（事業の）契約も打ち切ることができる」と説明
ヤフーニュース 2024．5.14 9：10
上より部分抜粋粋
・デジタル庁は民間人登用者であふれており、米アマゾン社出身者に人材が偏っている
・猪瀬直樹参議院議員も「ガバメントクラウド担当にアマゾン出身者がいたりする」（note・2023年7月18日）
・デジタル庁にアマゾンが強い影響力を持っているということをうかがわせるエピソードには事欠かない。
・ガバメントクラウドの技術要件はアマゾンの提供するAWSに準拠したものだが、約8割は日本の自治体に必要のないものだ。この無意味な技術要件が、日本企業の参入を妨害しているのは間違いない
・デジ庁は民間人材が約4割を占め、兼業も可能で、中には週1勤務という人物もいる。結局、指揮命令系統も責任の所在も曖昧
・万が一情報漏洩などの問題が発生した場合、国は直接的な責任を負わない方針であるため、利用者自身がリスクを管理する必要が生じる。
・従来の保険証が廃止されることにより、実質的にカードの発行が義務化されたが、情報漏洩等の問題に国は責任を負わないというおかしな話
・マイナンバーカードを推進すれば、行政コストが下がるのだと河野氏は主張しているが費用がかかるばかりで、現状、何もコストは変わっていない。それどころか古くからあるシステムに、マイナのシステムを構築するコストが加わっただけのような状態だ。
・従来の紙の保険証であれば、市区町村の役所窓口に行けば即日再発行をしてもらえる。
・マイナ保険証は、手元に来るまで30日以上かかっているようだ
・会社員であれば、1枚の保険証を会社をやめるまで使い続けられたが、マイナ保険証は5年に一度の頻度で、自治体へ行き「電子証明書の更新手続き」をしなくてはならない
・マイナカードが破滅的な情報漏洩事件を起こす前に、解体的出直しをするべき