長いです。

長いけど、是非読んで頂きたいです。

よろしくお願いします。

 

 

上の報道によると、
世界保健機関(WHO)のパンデミック条約を巡る担当者交渉は、合意案がまとまらないまま終了したことを10日に関係者が明らかにしたとのことだ。

WHOに加盟する194カ国の交渉担当者は、今月下旬に開かれるWHOの総会で法的拘束力のある文言を採択することを視野に入れ、10日の終わりまでに最終合意案をまとめることを目指していたのであるが、合意がまとまらず10日昼の時点でこの文言に関する交渉が打ち切られたとのことである。

条約策定に向けた作業をどのように続けるのかや、作業に要するのが今後数週間、数カ月、あるいは数年間なのかを検討することに移ったとのことだ。

 

要するに、世界保健規則の改定も、パンデミック条約の成立も、近々にはないものと解してよさそうだ。

しかし、WHOがそういう状況であろうとも、

なぜか日本はそれに先駆けて「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」なるものを6月には閣議決定してしまおうとしている。

情報の管理、偽・誤情報の削除、正しい情報は政府情報だけ、つまりは言論統制による感染症対策を行うということだ。

秋には、世界中のどこの国もやっていない「レプリコンワクチン」の接種事業の開始が決まっている。

世界一、ワクチンを多数回打ちまくって、世界一の感染者を出した日本が、さらに新たな人類初のレプリコンワクチンの実験場になるわけだ。

 

では、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」とはいかなるものか?

連休をはさみ、5月7日までのたった2週間のパブリックコメント募集で、19万通もの送信があったが、政府は19万通の内容をチェックできたはずもない5月8日には、閣議決定に持って行くことを話している。

 

新型インフルエンザ等対策政府行動計画 (令和6年4月 24 日時点案)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai11_2024/gijisidai_2.pdf

 

これ👆は、全体で223頁もあり、

こんなものを最初から最後まで読む気はさらさらありません。

概要だけでも11頁ありますが、

詳細計画の根本は概要に記載、表されているはずですから、とにかく概要だけは読もうと思い読み出しました。

 

概要 ――はじめに

【今般の新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の目的】

最重要な「目的」ですね・・・

 

2020 年1月に我が国で最初の新型コロナウイルス感染症 1 (以下「新型コロ ナ」という。)の感染者が確認されて以降、新型コロナの感染が拡大する中で、 我が国の国民の生命及び健康が脅かされ、国民生活及び社会経済活動は大きく 影響を受けることとなった。この未曽有の感染症危機において、次々と変化する事象に対し、国民はもとより、政治、行政、医療関係者、事業者など、国を挙げての取組が進められてきた。 今般の新型インフルエンザ等対策政府行動計画(以下「政府行動計画」とい う。)の改定は、新型コロナで明らかとなった課題や、これまでの関連する法改正等も踏まえ、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指すものである。 本政府行動計画に基づき、感染症危機に対する平時の備えに万全を期すとともに、有事においては、感染症の特性や科学的知見を踏まえ、迅速かつ着実に 必要な対策を実施していく。

 

・・・・はい、ここまで読みましたが、もう充分だと思いました!

上の前半に書かれていることは、でたらめに近く、

後半に書かれている「新型コロナで明らかになった課題」

「幅広い感染症による危機に対応できる社会」「感染症危機に対する平時の備え」

「感染症の特性や科学的知見を踏まえ、迅速かつ着実に 必要な対策を」、

これらは、どれをとっても、ただの言葉、ただの政策上のまやかしの綺麗ごとの言葉に過ぎないからです。

そう考えた理由は、この数年間のコロナ禍において、これらのことはどれもこれもただの「嘘」であることを、僕たちはもはや理解しているはずです。

 

まず、上の前半の話・・・

2020年1月に日本でコロナ感染者が確認されて以降、感染が拡大したとありますが、そう思い込ませたのは政府です。

2月27日の安倍総理による全国学校休校要請の時点、PCR検査陽性者はたったの177人、死亡者は3人だったんですよ。

最初の緊急事態宣言を発出した時点では、感染者4350人、死亡者80人でした。

2020年当時の日本の感染状況は、欧米と比べ人口比で二桁も小さかった。

大変だ大変だと騒ぎまくったのは政府お抱えの専門家、つまり騒ぎを盛り上げたのは政府です。そして、救われる道はワクチンしかないと騒ぎまくったのも政府です。

小さな感染状況であったのに、2021年2月17日から始まったワクチン接種、

もうあらゆる手段を使って打て打ての大騒ぎです。

 

2022年夏には、大半の国がワクチンの積極的接種を止めてしまったのに、

日本のみが、そのまま継続で右肩上がりの接種回数となっていき、2022年初冬から2023年始めにかけては、世界一の感染者数、世界一の死亡者数を記録しました。

それでも、接種推奨をやめないのです。

日本だけなんですよ!

“国民はもとより、政治、行政、医療関係者、事業者など、国を挙げての取組が進められてきた”のではなく、

政府が勝手にワクチン接種を盛上げ、

国民に打たせてきただけです!

 

では、後半の話・・・

「新型コロナで明らかになった課題」

政府が国民を煽るように騒ぐなということと、第三者的な真の専門家チームを設けるべき。

 

「幅広い感染症による危機に対応できる社会」

国々、特性があるということを理解した上で判断せよ!

 

「感染症危機に対する平時の備え」

これは、まともな政府が言うことで、今の政府は国民を言うなりにするのが目的だから、それに基づく「平時の備え」など意味がない。

 

「感染症の特性や科学的知見を踏まえ、迅速かつ着実に 必要な対策を」

その通りなのだが、政府のお抱え専門家では、何千人死のうが何万人死のうが、政府側を忖度した方針しか出さず、それは科学的知見に基づいていないから何も進まない!

 

 

以上は、この約4年間のコロナ禍から判断できることです。

 

要するに「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」などというものは、

国民が政府の指示に従わざるを得ないようにすることが目的で、

国民にとっては何のプラスにもならない。

 

その証拠は、

パブリックコメントを求めても多くの場合、

意見送信者がゼロであるのに対し、

今回は限られた2週間で19万通もあったというのにも関わらず、

締切の翌日には、

その19万通をも無視するようなことを

官房長官が言っているのだから、

こんな政府は、もうお話にならない!

いったい、誰に頼まれてこんなことばかりやっているのだ!