今や、ステークホルダー(利害関係者：製薬会社や寄付の多い大手財団)の巣窟となり果てたWHO、しかも世界(WHO加盟国)に強制力をもたらすパンデミック条約(?)、世界保健規則IHR改定の主導者は日本政府です。
その日本政府がそれとは別に、国内での『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』を改定しようとしています。
以下のような話です。
重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が判明した。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定される。 パブリックコメント（意見公募）を経て、6月には閣議決定し、夏に改定される見込み。 改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応。病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変える。
というわけなのですが・・・
案の公示日が4月24日、パブリックコメントの受付開始日も4月24日、
しかも締切日は5月7日という短さ！
案の公示日＝パブコメ受付開始日で、受付期間はたったの14日、
しかも27日から5月6日までは連休で多くの人は出かける時期・・・
こいつらの盆暗頭のやることの魂胆が見え見えでわかりますね！
パブコメを出しましょう！
その前に、改定する案とはいかなるものか？
それをここに載せます。
新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要（案）
内閣感染症危機管理統括庁 令和6年4月24日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai11_2024/gijisidai_3.pdf
文書はPDFであるため、PDFを見れない方のために、スクショを貼っておきます。
改定の概要①
改定の概要②
スクショの都合により、項目の順番が番号順でないですが…
改定の概要③：横断的な五つの視点
スクショの都合により、項目の順番が番号順でないですが…
では、パブリックコメントの提出方法です。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0
ここ👆から意見提出ができます。
注意点）下の方に「意見提出前に、意見募集要領（提出先を含む）の全部を確認してください。」とあります。
「意見募集要領（提出先を含む）」←ここを読まないと（開かないと）意見入力へ進めません。
氏名、住所、郵便番号、メイルなど記入はすべて任意でOKです。
ちなみに僕は以下の文（以下要約文です）で提出しました。
この計画(案)を策定する前に、4年以上にわたるコロナ禍においての政府の諸々の体制、特には緊急事態宣言によって得られた効果、そしてコロナワクチンの接種体制についての検証をすること、これが先決である。
これを検証し、国民に公表することなしに新たな方向は見出せない。
”偏見、差別等の防止や偽・誤情報対策を含めたリスクコミュニケーションのありかたなどを整理”とあるが、コロナ禍のときの政府からの情報は、デメリットに関する情報が極端に少なく、しかもそれらを過小評価していた。
その結果、膨大な健康被害をもたらしたと考える。
この現実を持っての新たな視点でのリスクコミュニケーションのあり方をどう捉えるのか？
”偏見・差別等の発生、偽・誤情報の流布の恐れ”云々の項目があるが、上でも書いたがコロナ禍における政府側情報発信はあまりにも一方的であったし、偏見や差別等に対する取り組みはただの建前で、実際上の取り締まりなどないのはもちろん、偏見・差別が生まれるのは分かり切っている職域接種を政府は推奨し、個人の尊厳を無視するような現場での行為を取り締まるようなこともしなかった。
今回の改定でのこれらへの対処は？
”ワクチンの研究開発を促進し、研究開発の基盤を強化”とあるが、安全性・有効性について確実に正しく誰でもが納得できる「判断基準の策定」の方が、先にやるべきことである。
”医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるために必要”とあるが、そこには一般国民が個人個人理解判断するための正しい情報が必要である。
コロナワクチン接種を例にとれば、推奨ばかりが強大で、一般国民には個々の判断は難しい状況を作り出していた。
健康被害を最小限にとどめることは医療の役目ではあるが、そこに強制力が伴うのは次元の異なる話である。