海外へのばら撒きとは、ODA(政府開発協力)のことです。

ある動画で、「ばら撒きと言って騒ぐが、海外支援のほとんどは貸与だということを知っているのかよ!?」と、多くの人をバカにするような発言があった。

 

貸与と贈与の二つがあるのは知っているけれど・・・

ほとんどが貸与?ほとんどが?

 

まあ、どっちでもいいけど、日本が貸与にしろ贈与にしろ、

自国を後回しにしてまでも、

海外支援をしなければならないレベルのゆとりある国なのか?

たしかに、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた1980年前後は世界的に裕福な国だっただろう。

しかし、今ではそれどころではなく、何をとっても落ちる一方、貧しい国になり下がっていく途中ではないか。

それでも、海外支援に力を入れなければならないのだろうか。

 

まったく研究不足ではあるけれど、

こんなデータがありましたよというレベルなのですが、紹介しようと思いました。

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開発協力とは、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことで、

そのための公的資金をODA(Official Development Assistance(政府開発援助))といいます。

政府または政府の実施機関はODAによって、

平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を含む開発途上国の「開発」のため、

開発途上国または国際機関に対し、資金(贈与・貸付等)・技術提供を行います。

(👆:外務省ホームページより)

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以下は、ヤフーニュース(2023.08.17) からの抜粋です。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9e8a9cdd4806f3bef84a13eb0595659fa43dcd70

 

安倍政権と比べても、岸田政権にはODAの増加をうかがえる。日本のODAは貸与が中心だが、それでも贈与の増加によってその比率が徐々に高くなっていることもわかる。

下のグラフは2019年から2023年7月までに日本外務省が正式に合意・調印したODA(政府開発援助)の拠出額を示している。

海外向けの資金にはいくつものバリエーションがあるが、

ここではその柱である外務省のODAに絞る。

さらに、貸すタイプの「貸与」を除外し、

あげるタイプの「贈与」に限っている。

2023年3月にとび抜けて高い数値を記録しているが、

合計1135億円のうち530億円はウクライナ向けだった。

ウクライナ以外にも、2022年度に食糧価格高騰などによってODA要請が増加したことと、公的機関特有の年度末の予算消化が結びついた結果が、この急増だったといえる。

 

 

 

 

2023年7月31日までの数値であるが、贈与額約2千億円、贈与比率約20%だ。

安倍政権と比べても、岸田政権にはODAの増加をうかがえる。

日本のODAは貸与が中心だが、それでも贈与の増加によってその比率が徐々に高くなっていることもわかる。

 

世界の難民が1億人を突破しているが、そのほとんどは途上国・新興国で保護されている。 

つまり、危機が広がっているがゆえに、国際協力へのニーズは高まっているのだ。

こうした背景のもと、OECDの統計では、

2022年の日本のコロナ関連(約33億ドル)とウクライナ関連(約7億ドル)のODAはそれぞれ先進国中第1位、第3位(米加に次ぐ)だった

(驚きの話だと思うね、何でこの落ち目の日本が、1位と3位なわけよ!バイデンがキシダをほめるわけだわ!腰砕けで喜ぶ間抜け面だったキシダ・・・:ブログ主)

 

日本政府の言い方で言えば「…世界が抱える課題の解決に取り組んでいくことは我が国の国益の確保にとって不可欠となっている」もともと日本のODAの規模はGNI(国民総所得)の0.2%程度で経済規模に照らすと決して大きくない

そのうえ、日本以上のインフレ率や失業率に直面する国も多い。

ウクライナ向けの軍事援助に熱心な欧米の手前、この分野での協力に限界のある日本政府は、できる範囲でODAを増やさざるを得ない。

(その金の使い道は結局武力ではないか!:ブログ主)

しかし、

不安定化する世界のなかで日本の国際的立場を保つためにODA増額が必要だが、

そのために国民生活が軽視されていいはずはない。

ODAと同様、国内の教育や社会保障に関しても、

日本政府には効果や効率を意識して、

資金の使い方をこれまで以上に精査することが求められる。

 

以上ヤフーニュースの抜粋

 

以下の動画があった。

ODAの貸与、贈与の額が上と違うが、

上で言っているいくつかの資金バリエーションでの違いなのだろうと思うが、

残念ながら、ここでは正確なことは分からない。

動画で示されているものによると、

貸与が1兆9千億円で69%、贈与が8500億円で31%となっている。

 

5か月前のものですが…

 

思うに、開発途上国に対し、何かの建造物構築のための資金援助をしたとする。

その工事を日本の業者に発注するとすると・・・利権がついてまわるよね、たぶん。

 

僕自身、まだまだ分かっていないことだらけなので、

まずはの参考として、この記事を書きました。