子会社・下請会社などが、社会的に何らかの問題を起こした場合、
その問題の因は親会社・元請会社にある場合が多い。
しかし、知らぬ存ぜぬ、こっちこそ迷惑であるという風を装って子会社・下請に責任を押し付けて終わりにしてしまうことはよくある話だ。
しかし、親会社・元請会社に非があるということが社会的にあからさまになった時は、親会社・元請会社に責任が及び、そのトップが辞任にまで追い込まれることだってあり得ることだ。
今のデジタル庁（＝政府）と、
発注先企業・地方自治体と同じ関係だ。
次から次へとトラブル続出のマイナンバーカード・・・
こんなんでは先が思いやられる。
カードの登録は任意であるのにもかかわらず、登録者を増やしたいがために、
健康保険証と一体化させたということは、強制と同じことだ。
しかも、その強制力を高めるために期限を切ってマイナポイントというエサをばらまく。
デジタル庁のトップは、「今後このようなことがないように努める」というだけで、
要するにトラブル発生の原因は、発注先のシステムや入力の問題、
また、地方自治体のケアレスミス的な入力ミスが原因として、自分らの責任にはまったく触れていない。
根本的な政府のシステムが安易だから、発注先のシステムに無理が出たかも知れないであろうことや、マイナポイント取得のためのマイナカード登録の期限を切ったがために申請者続出で自治体側に作業人員確保が困難であったであろうことなどは無視している。
だいたいが、本人以外が、いちいち番号などを手入力しなければならない作業が伴うこと自体が話にならんと思いますけど？
こんなんじゃあ～、今後いろいろ問題は尽きないだろう。
その度に、発注先企業のせいにし、地方自治体の不手際のせいにし、はたまたマイナンバーカード登録者の自己責任に擦り付けてくるのだろうことが予想されるよ。
こんな制度は、
名実ともに「任意」にして、
健康保険証は現状のまま、
・・・そうするべきだと思いますけどね！