安倍総理大臣の日本政府、２月から国民には要請ばかりだ。
しかも、ことがうまく進まないのは、国民がしっかりと要請にしたがわないからだと言わんばかりの論調だ。
口ではありがとうとか自分の責任であるとか言うが、現実はすべてが国民任せで、それに見合うようなことを政府はしていない。
この日本のコロナ災厄、もとはと言えば安倍の頓珍漢な政策が始まりだ。
1月から今までのことを順を追って思い出してみよう。
1月半ば、中国は新型肺炎が蔓延して死者が続出しつつある状況であった。
安倍総理は、中国に対し近々の春節時には日本観光を大歓迎と呼びかけた。
1月末まで中国から日本へは自由入国、1月末に湖南省のみ入国禁止、２月半ばに浙江省を入国禁止に加えるもその他は入国を禁止せず。
この対応について安倍総理は、３月の記者会見の際、質問に答え「他国と比べ遅かったわけではなく適切な対応であった」と答えた。
２月末に何の後対策もない状態で、突然に全国の小中高等学校、特別支援学校を休校にせよとの要請発令。内閣内でもまったく煮詰まっていなかった。
この頃からマスクが足りないことが問題となっていて、政府は３月には月間６億枚の供給が行われると述べたが、いつのまにかそんな話は消えていった。
また、PCR試験の実施数が少なすぎることも問題視されていたが、安倍総理は常に期待を持たせるような言葉であたかもすぐに実施数が増大するようなことを何度も言ったがまるで実現されなかった。
３月下旬、オリンピックの延期が決定されると、コロナの重大性が急浮上する不思議！
４月上旬には緊急事態宣言発令で「３密」「８割減」の国民自粛要請するも、なにがどうなったらこの宣言を解除するかは言わず。
５月上旬、「８割減」の目標に達せられていないとして５月末まで緊急事態宣言延長となる。
この時も、なにがどうなったら解除すると言う話はなし。
４６６億円もの予算を組んだアベノマスクは不良品続出で、いまだ全国配布の目途立たず、
全国民１０万円支給、オンラインで申請できると宣伝するも、普及率１５％しかないマイナンバーカードが必須で使い物にならず、全国民の手元に金が入るのはいつになるのかさっぱり分からない。
PCR検査に至っては、実施数が少なすぎることをやっと認めるとともに、件数を増大させなければならないという見解を今頃になって認めたが、２月３月４月と政府はいったい何をしていたのか・・認めただけで件数を伸ばすことがいまだに出来ない状況だ。
また、感染者数よりも、検査数に対する陽性者の割合、陽性率が大事であることは、前々から言われていたのだが、なんやかんやの理由により明確にされなかったが、東京都は諸々の問題をクリアできる算出法で毎日、陽性率の発表をするに至った。
政府は何をやっていたのだ？
また、何がどうなったら、緊急事態解除とするのかも、政府がいつになっても条件を明示しないからということで、休業要請・自粛要請などについて大阪府が大阪スタイルを発表した。
これに対し西村大臣は、緊急事態宣言を解除するのは国であり、休業要請などを決めるのは地方であるので、解釈が誤っているとしたが、
国民にとってはそんなことはどっちでもいい。
翌日には、慌てるが如きに安倍総理が、何がどうなったら緊急事態宣言を解除するかを
14日までに発表すると発表したが、今頃になって、なにそれ！？である。
要は、解除条件もないままに緊急事態宣言をし、さらに解除条件もないままに1ヵ月延長したということを自分で証明したわけだ。
これまでの政府のやってきたことを簡単に追って書いた。
いったい、この政府はなにやってんの？国民のために・・である。
そして、国民がいろんな思いを背負って自粛生活を続けている今、
国会では何をやっていたか・・・呆れたものである。
安倍がやりたいこと、
国民にとっては害はあっても利はまったくないことを決めようとしているのだ。
安倍内閣は１月、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長になれる道を開いた。
国家公務員法の延長規定を適用したとし、
過去の政府答弁との矛盾を指摘されると、法解釈を変えたと説明。
その上で改正案を提出し、野党側は森雅子法相が出席した形での審議を求めたが、与党は応じないまま８日に強行する形で委員会審議が始まった。
早ければ１３日にも、検察庁法改正案が採決される可能性。
いったいぜんたい、安倍の政府は、誰のために存在しているのか？
こんな政権が、支持率４１％とはいったいぜんたいどういうことなのか・・・
僕には、まったく理解できないよ。