自助を呼びかけると言えば聞こえはいいが、要は「年金100年安心プラン」はもはや成り立たないので、それぞれ自助努力で預貯金をしておいてくださいねということ。
｢年金100年安心プラン」は、寿命の延びや退職金のある企業が減っていることや退職金支給額の大幅減少を無視、或いは予測なしでの無責任極まりない計画だったのですかね？
金融庁の指針案（5月22日）：報告書案「高齢社会における資産形成・管理」
働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、
資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。
政府が年金など公助の限界を認め、老後の生活費について、
「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と指摘して国民の「自助」を呼びかける内容。
① 現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」
生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資を呼びかけた。
具体的な方法として、年４０万円まで２０年間非課税で投資できる「つみたてＮＩＳＡ」などをあげた。
② 退職前後の時期は、退職金がいくらかや使い道などのマネープランの検討を。
・・・言われるまでもなく、当り前のことだと思いますけども？！
③ 高齢期は、資産の計画的な取り崩しや、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを考えたりしておくことを、課題としてあげている。
・・・って、あんたに言われるまでもなく考えざるを得ないことでしょうが。
②、③は、政府機関からわざわざ言われるまでもなく、分かり切った当り前のこと。
つまりは、言いたいことは①だけで、
老後の生活費について、
「かつての年金モデルは成り立たなくなってきている」ってこと承知しておいてくださいよ。
若いうちから預貯金を増やしておいてねということではないか。
社会保険は天引きで上がる一方、消費税も５％から８％に上がっている。
さらに今後も、厚生年金保険料も含め社会保険料は上がっていくだろうし、今年の１０月には、消費税が８％から１０％に上がる。
現役時代から預貯金を増やせなんて、言われずとも出来ればするはず。
それが十分にでき得る方法を示してくれよと言いたい。
社会保険料の増大、消費税の増税、
５００万円年収を例にとると、
この１０年で２１万円、この１６年では３０万円目減りしているということは無視ですか？！
その上、７０才定年制、年金支給７０才に向かって着々と進んでいることは明らか。
なおかつ、生活保護費削減、
介護費用削減政策は“介護は家族でやってくれ”につながる。
現役世代が、家族介護側になったら職を失うという現実がある。
どこが、１億総活躍社会だ！
１億・総疲弊・社会ではないか！