この記事には結論はありません。
結論は、読んで頂いた方が出して頂きたいと思い、
僕が調べたことをまとめてアップし、考えて頂く資料としたつもりの記事です。
かなり、長くなっています。
厚生労働省が11月30日公表した、
公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況によると、
10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。
最高は東京都の2.13倍、最低は沖縄の1.17倍でした。
正社員の有効求人倍率も０．０１ポイント低下の１．１３倍・・たったの１．１３倍！
有効求人倍率は、あくまでもハローワークでの求人求職登録者のみに限った数値です。
有効求人倍率は、ハローワークに求職登録をした合計人数に対するハローワークに求人登録をした企業の求人合計数数の割合です。
たとえば求職者が100人で求人の人数が計162人の場合、有効求人率は1.62となります。
つまり、この数値はハローワークでの求職求人に限ったことであり、
なおかつ単純な割り算なので、求職職種と求人職種については無視した数値です。
たとえばの仮の話、
求職者は正規雇用の社内勤務の会社員を望んでいる人がほとんどなのに、
求人は非正規の営業ばかりなどのような場合は、
いくら求人倍率が高くても、
実際は景気が回復したという目安にはまるでならないし、就職には結びつきません。
有効求人倍率１．６２が景気回復の証拠だと言うならば、
失業率は確かに減ってはきていますが、
現在でも失業率２．４％・失業者１６３万人（ハローワーク登録者だけでの数値）、
この数値はどうなるのでしょうか？
失業者は、ハローワーク登録者だけではありませんし。
2018年10月の有効求人倍率（厚生労働省「職業安定業務統計」）
（正規・非正規・パート雇用まとめての全体値）
県別最低賃金同様、これまた地方格差が大きいです。
|
北海道 |
1.18 |
|
青森 |
1.29 |
|
岩手 |
1.46 |
|
宮城 |
1.63 |
|
秋田 |
1.51 |
|
山形 |
1.66 |
|
福島 |
1.50 |
|
茨城 |
1.60 |
|
栃木 |
1.44 |
|
群馬 |
1.69 |
|
埼玉 |
1.33 |
|
千葉 |
1.33 |
|
東京 |
2.13 |
|
神奈川 |
1.18 |
|
新潟 |
1.68 |
|
富山 |
1.93 |
|
石川 |
2.02 |
|
福井 |
2.06 |
|
山梨 |
1.48 |
|
長野 |
1.67 |
|
岐阜 |
2.02 |
|
静岡 |
1.64 |
|
愛知 |
1.94 |
|
三重 |
1.69 |
|
滋賀 |
1.36 |
|
京都 |
1.56 |
|
大阪 |
1.82 |
|
兵庫 |
1.48 |
|
奈良 |
1.50 |
|
和歌山 |
1.39 |
|
鳥取 |
1.63 |
|
島根 |
1.77 |
|
岡山 |
1.96 |
|
広島 |
2.11 |
|
山口 |
1.63 |
|
徳島 |
1.47 |
|
香川 |
1.79 |
|
愛媛 |
1.62 |
|
高知 |
1.32 |
|
福岡 |
1.58 |
|
佐賀 |
1.29 |
|
長崎 |
1.26 |
|
熊本 |
1.65 |
|
大分 |
1.53 |
|
宮崎 |
1.46 |
|
鹿児島 |
1.35 |
|
沖縄 |
1.17 |
また、厚生労働省HP↓によると、
https://www.mhlw.go.jp/content/000179034.pdf
安倍政権発足は2012年12月。
安倍政権発足前の２０１２年の正規雇用は３３４５万人、
非正規は全体の３５．２％で１８１６万人。
去年２０１７年はの正規雇用は３４２３万人で増えてはいますが、
非正規は２００万人以上増え、全体の３７．３％で２０３６万人です。
非正規とは、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などを含み、
パートとアルバイトで、非正規の７割を占めています。
つまり、働いている人のうち１４００万人はパートorアルバイトなのです。
この結果を見て、安倍政権によって雇用は改善されたと言えると思いますか？
次は、卒業生の就職希望者の就職率のことです。
文部科学省ホームページ↓によると、
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/05/1404971.htm
大学、短期大学、高等専門学校の就職率は９８％とのことですが、
調査規模が驚異的に小さい。
国立大学２１、公立大学３、私立大学３８、短期大学２０、高等専門学校１０、
専修学校専門課程２０校で、調査対象人数はたったの６２５０人です。
私立大は５８９校もあるのに、調査はたったの３８大学、
また、２０１８年３月の大学卒業生は５６５４１９人いるのに、
調査対象は、大学・短期大学・高等専門学校計で５６９０人、と示されているだけで、
大学卒業生の対象が何人なのかはどこにも示されていない。
しかし、調査対象は卒業生の１％未満であることは明らかです。
こんな小規模な調査の調査結果を、
そのまま全体像として真に受けることできますか・・・
以上、有効求人倍率、正規雇用数・非正規雇用数、大学の就職希望者就職率について、
大まかに調べたものです。