https://www.asahi.com/articles/DA3S13290324.html
これ↑2017年12月26日05時00分 朝日新聞の社説です。
今年も、あと２カ月弱で終わり、ということは、安倍晋三氏が政権に復帰してから、
まる６年も経つということになる。
去年の１２月２６日の朝日新聞社説では、以下のようなことが書いてある。
安倍首相が政権に復帰して、きょうで５年になる。来秋の自民党総裁選で３選すれば、
通算の首相在任日数が歴代最長になる可能性がある。
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つい先日、３選をはたしましたね・・・
次から次へと政策の看板を掛け替えていく「スローガン政治」は、まだ続くわけだ。
もう聞き飽きた。
耳に聞こえの良い覚えの良い政策を打ち出し、取り組む姿勢を強調して、
指導力と実行力を演出するのだが、
そのスローガンが達成される前に、或いはうまく進まないと見るや、
即座に新スローガンを打ち出し、
あたかも前に言っていたスローガンは知らないよと言わんばかりにどこかへいってしまう。。
最初はアベノミクスの「３本の矢」。
次に「女性活躍」をうたい、人口減少が話題になると「地方創生」を唱える。
さらに「１億総活躍社会」を訴えて「新３本の矢」を繰り出し、
｢働き方改革」や「人づくり革命」へと続く。
｢待機児童ゼロ」「非正規（労働）という言葉をなくす」「介護離職ゼロをめざす」
言葉も躍る。
次々と繰り出すスローガンの中には呆れるようなものもある。
｢地方活性化の鍵はインスタ映え｣など、
安倍晋三さんのレベルを象徴するようなものだ。
次々と繰り出すスローガンだが、
まるで掘り下げていないので、その言葉のようになったものはあるのだろうか？
たとえば、女性の社会進出を謳い待機児童ゼロを打ち出すが、
待機児童ゼロは達成できず、
また、女性の社会進出に不可欠な小学校の学童保育については触れたことがない。
地方創生の鍵は、就職」であるのに、
この人は、見栄えをよくしたり文化財などを開放して「観光客を呼ぶ」ことらしい。
｢介護離職ゼロをめざす」には、労働者平均月収より１０万円も低い介護職員給料をあげるしかないことくらいド素人でも分かるけれど、それに向けての対策はない。
１億総活躍社会とは、死ぬまで働き税金払えとしか聞こえない。
なぜなら、年金はじわじわ減っていく、年金支給開始年齢を遅くしようとしている、
要介護認定を厳しくして（認定度平均を下げた地方自治体には国からお小遣いをあげるのだ）、介護保険費を減らす算段だ。
さらには、老人の健康保険料率をあげる・・・
これらのどこに１億総活躍社会という定義が当てはまるのか聞きたいものだ。
身体障がい者、精神障がい者の雇用に関しても、中央官庁から自らデタラメをやっているし、改正法律が２０１８年４月から施行されたが、
実質的には何も変わっていないのとおなじことで、精神障がい者の就職はいつになっても改善されない。
これを改善させるためには、精神障がい者を理解してフォローできるような体制作りが先なのだが、安倍という人は、学童に目が向かないのと同様、
このようなバックの体制づくりが必要であるということが理解できないらしい。
政権が打ち上げたスローガンで成果をあげたものがあるのだろうか。
はっきり言って、あまりにも次々と出て來るスローガン、
スローガンが多過ぎて、国民は前のものなんか忘れてしまったよ。それが手か？
｢デフレ脱却」？
スーパーの特売日に行ってみて下さいよ、安倍総理！
女性の就業者は増えたが、世界経済フォーラムの２０１７年１１月発表した男女格差ランキングで、日本は１４４カ国中の１１４位だそうだ。
ひとつひとつの政策に着実に手を打ち、結果を検証しつつ、工夫を重ねていく。
本来あるべきそうした手順を十分に踏むことなく、次の看板に乗り換える。
それが安倍政権の運営の実状だ。
どんどん、住みにくい世の中になっていく。
今の若者が老人になったとき、
日本はいったいどんな国になっているのだろうかと思うと恐ろしくなる。
気づかぬうちに、滅私奉公の搾取国家に成り果てているのではないか・・・