衆院を２３日通過した組織的犯罪処罰法改正案。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設、
組織犯罪を計画段階で処罰可能とする内容。
日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部委員を務める森永正之弁護士（４６）は、
「内心を処罰の対象としない日本の刑事法体系の原則と矛盾する」と問題点を訴える。
以下、同弁護士の意見を箇条書きにして並べてみた。
・現在の刑事法では、
殺人や放火など一部を除き、原則として実行行為があって初めて処罰できる。
・テロ等準備罪が新設されると、２人以上の「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、
現場の下見などの「実行準備行為」をしただけで処罰される。
・人は悪いことを考えることもあるが、大抵は行動に移さずに思いとどまる。
しかし、これからは計画段階でも立件される。
・通話記録やメールのやりとり、会話まで捜査の対象になり、
思想や内心に踏み込むことになる。
・「組織的犯罪集団」の定義は曖昧で、
該当するかどうかは 捜査当局が判断する。
・座り込みや抗議活動のほか、
会場の下見や開催の相談でも組織犯罪処罰法違反にあたるとして 逮捕されうる。
・権力側からすれば、反対勢力を萎縮させるには、
起訴しないまでも逮捕、勾留すればいい。
以上、毎日新聞 5/24(水) 8:52配信に基づく。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000010-mai-soci
なにゆえに、こんなあいまい不明確な法律が衆議院を通過してしまうのだろうか。
いったい、何のためにこのような法律が必要なのだ？
数の力とは、民主主義？
民主主義において、これに賛成した国会議員に投票した国民の方々は、
このような法律ができるであろうことを知った上で、
或いは投票した候補者にすべてを委任するという心づもりで投票しているだろうか？
なおかつ、今の状況を知っていて、賛同しているのかと問うたら、
胸を張ってＹＥＳと言えるのだろうか？
仮にＹＥＳと答える人がいたとしたら、
戦前の治安維持法という法律を知ってのことだろうか？
内心の自由に踏み込まれ、ときの政治体制に都合の悪い思想は統制され、
いろいろな理由を付けられて連行されたり、思想犯として裁判にかけられ死刑にされたり、
異常な拷問で命を落とした人がどれほどいたか知っているのだろうか？
内心までを犯罪対象にするのは、
戦前の治安維持法と同じであると思わないのだろうか？