森友問題についての野党のしつこい質問で、
国会が大事なことを決められず、空転しているという意見もある。
実際に、核心を突いた質問が出来ずに、
同じことをだらだらと繰り返し質問をしている野党側にもうんざり感を持つが、
安倍総理のヒステリックな答弁や、脇にいる大臣らの笑にもうんざりしている。
核心を突けない（突こうとしない？）野党も問題だが、
しかし、元を質せば責任は政府にあるということを忘れていないか？
豊中市の国有地が学校法人・森友学園に売却されたことに関し、
地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、
財務局は売却額などを非公表とした。
朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。
そして、２月９日の朝日新聞の以下の記事がきっかけとなって、
国会論争が始まり、国民の目が国会へ向いた。
「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か（2/9 05:03）」
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html
この記事がなかったら、
森友学園のことが国民の目に触れることはなかったかも知れない。
この件は、
森友学園（＝籠池氏）だけの問題ではなく、政府と安倍総理の問題でもある。
国会論争等によって、国民が知ったことがいくつもある。
・安倍総理の教育理念とは、籠池氏の教育理念を高評価するものであった。
途中から、言うことが変わったが。
・籠池氏が設立しようとした小学校の名誉校長に、一国の総理夫人がなっていた。
・安倍総理夫人昭恵氏には、５人の国家公務員が秘書という形でついていた。
・都合の良い３通りの建設工事見積書があっても、
横のつながりのない役所は分からない。
籠池氏だけが「悪」ではなく、
それがまかり通る役所も「時代遅れ」であるのに、それを改善する気はないらしい。
・ことの発端は、国有地売却価格を非公表にしたこと。
・２月９日の朝日新聞報道のあと、
しばらくの間、読売新聞はこれに関する報道をまったくしていない。
初報道も小さなベタ記事であった。
これで、朝日新聞と読売新聞の色が、より鮮明に分かったはず。
・森友学園のような小さな学校法人に、有名評論家・政治家・その関係者が、多く関係してい ることに驚いた。
その他、いろいろ国民に知れたこともあるだろう。
日本会議を知らなかった人も、知っただろう。
あの有名な評論家が、どういう思想の持主であるかもよく分かった。