放送法
第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
高市総務相の発言と政府統一見解
番組内容が中立でなければ放送局に対して「電波停止」を命じることができる
高市総務相は２月８日に衆議院予算委でこの発言をし、
さらに１２日には、高市総務相の主張を政府全体のものだとする「統一見解」が発表。
高市発言についてのテレビ各局の報道
ＮＨＫ：メインのニュース番組「ニュース７」「ニュースウォッチ９」で２月８日、９日、１２日まったく報道せず。
以下のテレビ局は、放送法の存在理由や高市氏の発言について解説報道をしている。
・２月１２日（金）テレビ朝日 放送ステーション
・２月１３日（土）ＴＢＳ 報道特集
・２月１４日（日）ＴＢＳ サンデーモーニング
その他、の民放各社は、フジや日テレも含めてニュースのなかで短く報道はしたが、
程度の差こそあれ高市総務相がこう発言した、という情報を流すだけに終わったとのこと。
放送ステーションにおいては、
放送法は放送の自律、セルフコントロール、それと表現の自由をちゃんと守るための。
それは戦前の大本営発表を垂れ流したことへの反省です。
ですから権力からの自由を保障するための法律なんです。
との解説がなされた。
そもそも政治的中立性についてだが、
そもそも大臣は政府的、政府側であり、その人たちが政治的中立性をどのように表現できるのだろう？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上、放送法の記載以外は、以下に基づいています。
最後の赤字部分は僕自身の思いでもあります。
ヤフーニュース：『「電波停止」発言について”解説”しないテレビ局』
水島宏明法政大学教授・2016.2.17 16:32配信
第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
高市総務相の発言と政府統一見解
番組内容が中立でなければ放送局に対して「電波停止」を命じることができる
高市総務相は２月８日に衆議院予算委でこの発言をし、
さらに１２日には、高市総務相の主張を政府全体のものだとする「統一見解」が発表。
高市発言についてのテレビ各局の報道
ＮＨＫ：メインのニュース番組「ニュース７」「ニュースウォッチ９」で２月８日、９日、１２日まったく報道せず。
以下のテレビ局は、放送法の存在理由や高市氏の発言について解説報道をしている。
・２月１２日（金）テレビ朝日 放送ステーション
・２月１３日（土）ＴＢＳ 報道特集
・２月１４日（日）ＴＢＳ サンデーモーニング
その他、の民放各社は、フジや日テレも含めてニュースのなかで短く報道はしたが、
程度の差こそあれ高市総務相がこう発言した、という情報を流すだけに終わったとのこと。
放送ステーションにおいては、
放送法は放送の自律、セルフコントロール、それと表現の自由をちゃんと守るための。
それは戦前の大本営発表を垂れ流したことへの反省です。
ですから権力からの自由を保障するための法律なんです。
との解説がなされた。
そもそも政治的中立性についてだが、
そもそも大臣は政府的、政府側であり、その人たちが政治的中立性をどのように表現できるのだろう？
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以上、放送法の記載以外は、以下に基づいています。
最後の赤字部分は僕自身の思いでもあります。
ヤフーニュース：『「電波停止」発言について”解説”しないテレビ局』
水島宏明法政大学教授・2016.2.17 16:32配信