「コロナを抑えるには、緊急事態条項が必要」
コロナの蔓延が激しくなる昨今では
このような論調をする自民党議員が
声を大きくしているようです。
しかし、僕は思うのです。
「緊急事態条項が何を解決してくれるの」
緊急事態条項が発動しても、
コロナの感染力が弱くなるわけでもなく、
医療技術が進むわけでも、
治療できる病床が増えるわけでもありません。
では、なぜ抑えることにつながるのか。
単純です。
緊急事態条項による政府の暴力の強化
そして、暴力で国民の行動を押さえつける
この一点に集約されるのです。
緊急事態条項をざっくり言えば
「政府が一方的に法律を作れる」というものです。
ここで、たとえば
「国民が街なかを歩くことを犯罪にする法律」
「飲食店を営業することを禁止する法律」
など、人の接点をなくすことで
コロナを広げずに収めることができるのです。
端的に示している画像を貼っておきます。
昨年の4月から5月を思い出してください。
最初の緊急事態宣言で
街から人が消えたことを。
ここから、暮らしがきつくなった人が
山のように出てしまいました。
いまでも、この流れは続いています。
このような抑止を
「自粛」ではなく「強制」出来るのです。
それこそ、
「国民の暮らしをぶち壊して」でも。
しかし。
本当にコロナを封じるには
最初の緊急事態宣言の状態を
延々と続けなければならないのです。
今の有様が、それをよく示しているのです。
となれば。
緊急事態条項を発動しようものなら
一部の富裕層以外の暮らしは
容赦なく破壊され、生活どころではなくなる。
もし。
このような事態に反発する行動
デモや暴動を起こそうものなら
「国家反逆罪」を適用できるように
法律を変えることで、
そういった行為をした人を
武力で蹂躙することができます。
人権も人道もへったくれもありません。
緊急事態条項が発動した時点で
現憲法は一切意味を失いますから。
国民の権利の保障などなくなるのです。
緊急事態条項が必要と言っているのは
結局
「自分たちが損をしないコロナの解決法」
というだけで
国民などどうでも良いのです。
国民はコロナではなく、
政府に、お金に殺されることになります。
コロナは一定確率でおこりますが、
緊急事態条項による被害は100%起きます。
コロナの鎮圧ではなく、共存。
コロナから身を守ることを自主的に取る。
これが一番望ましいのです。
いまは
ワクチンが切り札とされていますが、
もし、効果が期待できないようになったら
いよいよ緊急事態条項が現実味を帯びます。
ただ、緊急事態条項を憲法に織り込むには
憲法改正の手続きが必要になります。
憲法改正には、
衆議院で3/4の議席による発議が必要です。
仮に、秋の衆議院議員選挙で
上記が成り立ってしまったら
政府による際限なき暴力が
国民に降り注ぐ条文が書き込まれてしまう。
この可能性が出てきてしまうのです。
発議されても、国民投票で
過半数を取らなければ改正ができないので
最悪、ここで防ぐしかありません。
もう一度言います。
自民党議員は国民を縛り上げるために
コロナをだしに、緊急事態条項の正当性を
訴えている。
気をつけてください。
国会議員の言うことなど何一つ信用できませんから。