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1813 不動テトラ
2024/10/02 15:00 / [現在値] 2,282円 [前日比] -8円 [出来高] 51,900株
土木(陸上と海洋の両面で展開)と地盤改良を2本柱で展開。
8/8発表の25年3月期第1四半期決算で、売上高は13,037百万円(前年同期比18.6%減)、営業利益は592百万円の赤字転落でした。セグメント別では、土木事業は、大型工事で進捗が遅れたこと等により減収です。地盤改良事業は、受注高は国土強靭化、再生可能エネルギー推進、リニューアルなど受注環境が良好な状況にあり増加したものの、売上高は、着工時期の遅れ等の影響により減収。ブロック事業は、受注高は前期にあった大型案件向け型枠賃貸、商品販売の減少により減収となりました。通期予想に対する進捗率は、売上高は18.2%(前年同期21.9%)です。
同社は、25年3月期を初年度とする中期経営計画(25年3月期~27年3月期)を策定しております。基本方針としては、前中期経営計画から継続する、(1)新規事業の創出と事業領域の拡大、(2)経営理念を基盤としたESG経営の実践、(3)資本コストを意識した経営の実践、に加え、(4)人的資本経営の推進を掲げて、企業価値の向上を目指す方針です。
事業戦略では、①土木事業で、事業規模の拡大、積極的成長投資、生産性の向上、人的投資、②地盤改良事業で、民間事業の拡大、成長市場への展開と事業領域の拡大、海外事業の安定化、社体制・システムの効率化、③ブロック環境事業で、事業モデルの変換と収益源の確保、分野別シェアの維持・拡大、収益力の向上、ESG経営を意識した企業価値向上、などに取り組みます。
財務目標としては、27年3月期に売上高78,000百万円(25年3月期予想比9.0%増)、営業利益4,800百万円(同60%増)を目標にしております。
同社は、陸上土木において、ダム・河川・上下水などの防災施設、海洋土木において、防波堤、岸壁などの港湾・漁港施設、護岸、離岸堤などの海岸施設などを手掛けておりますが、今後は石破新総裁関連(防災)として注目。
石破新総裁の自民党総裁選の政策集では、「防災省(庁)の創設・事前防災の徹底」として、巨大自然災害の切迫した危険や近年のさらなる風水害の頻発化・激甚化に対処し、国民の生命、身体、財産を守るため、速やかに人員・予算を大幅に拡充し、令和 8 年度中に平時から不断に万全の備えを行う専任の大臣が率いる防災庁を創設し、防災省の設置に向けた検討につなげる方針が明記されており、今後は同社の商機拡大が見込めるとみております。
テクニカル面では、日足で一目均衡表の雲上限がサポートラインとして機能しております。週足では52週線がサポートラインとして機能するなか、目先の自律反発機運が高まってきていると判断。
3687 フィックスターズ
2024/10/01 15:00 / [現在値] 1,618円 [前日比] 21円 [出来高] 236,500株
プログラム高速化技術に強みがあり、AIコードレビュー技術や量子技術も事業拡大中です。
8/8発表の24年9月期第3四半期決算(23/10-24/6)で、売上高は5,821百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は1,561百万円(同14.4%増)でした。2Qスポット案件の影響等により2Q比では売上が減少も、3Qとしては増収を継続し、4Qの売上高は3Q比で再び増加に転じる見込みです。
Solution事業において安定的に収益を獲得し、引き続きSaaS事業へ積極的な投資を実施。Solution事業では2Q比で減収に伴い減益も、3Qとしては過去最高の利益を更新。SaaS事業では前期と同様、3月でFixstars Amplifyに対する研究・PoC等の需要が一区切りとなったことや、生成AI事業への投資により赤字が拡大。前期同様、4Qでは補助金の計上により一時的な黒字化の見込です。通期予想に対する進捗率は、売上高72.7%(前年同期71.8%)、営業利益67.8%(同68.2%)です。
23年11月に発表した、中期経営方針では、強みをさらに強く、弱みを解消しビジネスモデルをアップグレード「速くしてあげる」から「速くして動かしてあげる」を基本更新に掲げております。①クラウド環境では、高速化したソフトウェアをクラウド環境上で効率的に動かす、②エッジデバイスでは、高速化したソフトウェアが動くエッジAIデバイスを提供する、③高速化サービスでは、ソフトウェアを高速化し、顧客の様々なビジネス課題を解決する、などに取り組む方針です
今後は量子コンピューティングクラウド事業事業の拡大にも注目。石破新総裁の自民党総裁選の政策集では、量子コンピュータ開発、量子アプリケーション開発などの研究基盤と社会実装を推進するための開発拠点整備を行い、産学官連携で技術革新と国際競争力を強化すると明記されております。
政府では、30年の人口(1億1913万人)に対する量子技術の利用者1,000万人の割合と、量子技術が寄与し得る産業の生産額(30年)約615兆円を考慮して、生産額を50兆円規模と想定。
同社では量子コンピューティングクラウド事業において、今後の施策として、①大学や産業界と連携し、実社会問題を1つずつ解決、実運用事例を積み上げていく、②Amplifyクラウドサービスのユーザを拡大・活動を支援し、実証実験等の促進に繋げる、③Amplifyクラウドサービスの拡張を続け、実社会問題への対応領域を広げるとともに、量子コンピューティングプラットフォームとしてデファクトスタンダードを目指す、などに取り組む方針ですので、国策も追い風に事業拡大が見込めるとみております。
テクニカル面では、日足で株価は一目均衡表の雲上限がサポートラインとして機能しております。週足ではMACDがゴールデンクロスを形成しておりますが、月足ではRCI9月線が売られすぎ水準-80%割れにあり、中長期で反発機運が高まってきていると判断。
7013 IHI
2024/09/30 15:00 / [現在値] 7,443円 [前日比] -357円 [出来高] 8,342,300株
航空エンジン、大型ボイラー、ターボチャージャーなどに強みがあります。
8/6発表の25年3月期第1四半期決算で、売上収益は348,163百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は23,830百万円(同166.9%増)でした。売上収益については、民間向け航空エンジンでのスペアパーツ販売の増加や、東南アジアにおける大型発電所プロジェクトの進捗に加え、為替円安の影響で増収。営業利益は車両過給機における一部プロジェクトでの販売価格交渉の進捗遅れによる採算悪化や人件費など販管費の増加はありましたが、民間向け航空エンジンの大幅な増収が寄与しております。通期予想に対する進捗率は、売上収益21.7%(前年同期20.5%)、営業利益21.6%(同9.9%)でした。
同社は、23年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進めています。同社の成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業へ、経営資源を大胆にシフトし、投資を実行するとしております。
成長事業である航空エンジン・ロケット分野では、新製エンジンやアフターマーケットの需要拡大に応え、また、成長が見込まれる防衛関連事業や宇宙関連事業の拡大を目指し、生産能力の強化や必要な技術開発を進めています。
育成事業であるクリーンエネルギー分野については、燃料アンモニアに関する製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーンの構築を進めるほか、火力発電所における高比率燃焼技術の確立や100%燃焼バーナの開発にも取り組んでおります。中核事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、引き続き事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長シナリオを描き投資に必要なキャッシュを創出することに取り組んでおります。
今後は、「石破新総裁誕生での防衛関連」として注目。9/28の日経新聞では、「石破氏は防衛庁長官、防衛相を務めた経験がある。集団安全保障の体制をとる北大西洋条約機構(NATO)のような仕組みをアジアでも創設すべきだと訴えてきた。」と伝えておりますが、同社は中計において成長が見込まれる防衛関連事業の拡大に力をいれておりますので、今後の商機拡大が見込めるとみております。
テクニカル面では、日足・週足・月足ともに、短期・中期・長期線が揃って上向くパーフェクトオーダーを形成中で中長期での上昇トレンド継続と判断。
2332 クエスト
2024/09/27 15:00 / [現在値] 1,370円 [前日比] 25円 [出来高] 8,600株
ソフト開発とシステム運用が両輪で、半導体、製造、通信に強みがあります。
8/9発表の25年3月期第1四半期決算で、売上高は3,582百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は228(48.3%増)でした。売上高は、製造分野顧客、半導体分野顧客等における新規案件受注の拡大等により増収。利益については、成長投資である教育関連費用が増加した一方、増収効果及び前期に発生した一過性の費用である本社移転関連費用が今期は発生していないこと等により増益となりました。通期予想に対する進捗率は、売上高23.8%(前年同期23.7%)、営業利益21.7%(同16.3%)です。
24年度を初年度とする3か年の中期経営計画(25年3月期~27年3月期)を策定しておりますが、基本方針では、1. 事業ポートフォリオの変革、2. 人と技術への未来投資、3. 事業体質と経営基盤の強化、の3つを掲げています。
重点戦略では、①顧客産業 ・ポートフォリオ戦略で、顧客産業の需給動向に応じて、適切なリソース配分を行いながら、ポートフォリオマネジメントを実施、②事業構造戦略で、既存の事業を深耕しながら、より付加価値と利益率の高いコンサル、上流設計、運用保守のビジネス領域を拡大、既存サービスの強みやエヌ・ケイ社との統合シナジーを生かしたソリューション事業を強化し、ビジネスモデルとして確立を目指す、③人財戦略で、全社的ジョブローテーションの推進により、従業員エンゲージメントや人材価値の向上を目指し、多様な社員の活躍や健康経営を推進し、従業員がより安心して働き続けられる企業を実現する、ことなど取り組んでおります。
財務目標としては、27年3月期に、売上高16,800百万円(24年3月期比18.3%増)、営業利益率8.0%(24年3月期は7.0%)を目標にしております。
今後はキオクシア関連としても注目。半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは11月以降の上場を目指しておりますが、同社の主要顧客はキオクシアで、前期はキオクシア向けの売上高比率が20.5%を占めております。
キオクシアホールディングスと子会社キオクシアは、三井住友銀行、三菱UFJ銀行などと、特定の設備投資を目的とし、必要に応じて活用できる1,200億円の融資枠に係る契約を締結したと20日に発表。調達資金は、第8世代BiCS FLASH向けの成長投資等に充当する予定ですので、中長期で同社の商機にもつながりそうです。
テクニカル面では、日足で5日線が25日線に続き、75日線突破が目前です。週足ではMACDがゴールデンクロス目前で、月足では9月線が60月線を突破してきており、中長期で反発機運が高まってきていると判断。
3863 日本製紙
2024/09/17 15:00 / [現在値] 900円 [前日比] 16円 [出来高] 824,700株
製紙業界2位で、家庭紙は「スコティ」「クリネックス」ブランドで展開。
8/7発表の25年3月期第1四半期決算の売上高は、287,014百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は4,137百万円(同409.3%増)でした。売上高は、紙・板紙事業の需要減少影響があるものの、輸出の拡販によって前年同期並みです。営業利益は、製品の価格修正や原価改善の効果が発現し大幅増益となりました。通期予想に対する進捗率は、売上高23.9%(前年同期23.3%)、営業利益17.9%(同3.3%)です。
同社グループは、中期経営計画2025(2021年度~2025年度)において、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいます。
国内事業では、円安による原燃料価格の上昇や人件費・物流費の上昇はあるものの、原価改善や固定費削減などのコストダウンを実施しており、各種重点課題につきましても着実に推し進めております。海外事業では、豪州Opal社でグラフィック用紙事業から撤退したメアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めております。24年度ではOpal社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。
今後は「円高メリット」関連としても注目。同社の業態である、紙パルプセクターは、円高メリットセクターですが、日銀が7/31まで開いた金融政策決定会合では、政策金利を0.25%程度に引き上げる追加の利上げを決めております。ドル・円相場は7月に1ドル162円を超えていたものが、直近では142円割れと円高が加速しております。同社の為替感応度は米ドル1円円高で+7億円/年となっております。
今週は17-18に米FOMC、19-20に日銀金融政策決定会合が予定されている中銀ウィークですが、金融政策の方向性では、米国が「利上げ」、国内が「利上げ」となっておりますので、中長期で円高の流れは続く可能性があり、同社業績の押し上げ要因となりそうです。
また、同社のPBRは0.21倍と1倍を割れておりますが、東証が求めている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、開示しておりますので、今後投資家からの評価につながりそうです。
テクニカル面では、日足一目均衡表雲が薄くなり、シコリが解消してきています。週足では8/5に年初来安値820円をつけたところからMACDがゴールデンクロスしておりますが、月足でRCI9月線が売られすぎ水準-80%割れにあり、自律反発機運が高まってきていると判断。