福田首相の退陣を受け、マスメディア、特にテレビは次は誰が首相になるのか、必至に出馬候補をと目される人に取り付いて取材をしていて、首相候補、正確には与党、自民党の総裁候補選挙に出馬する人という事になるが、現在の所、麻生太郎現官房長官の名前が上がっている。その他には小池元防衛大臣か、
総合研究所の青山氏に言わせれば、福田首相退陣は既に規定路線だったようだで、何でも、野党からの一本釣りをしていたようで、それを画策したのは小泉元首相と言う事らしい、平沼氏等と、「改革クラブ」の面々を与党側に引き入れる事で参議院でもネジレを無くそうと画策したらしいが、悲しい事というか、その目論見がはずれたという事らしい、
解散総選挙に関しては、臨時国会の前か後かの差で行われる事になりそうだね。まあ、ここまできてしまうと解散総選挙をしなくては成らないだろうが、ただ、衆・参のネジレに関して言わせて貰えば、良い事だと思うけどね。但し、ちゃんと議論を進めると言う意味で、今の小沢氏が代表を勤める民主党にそんな気持があるのかと言うと、無い様に思われる。
例えば、予算委員会でもちゃんと議論をしているのか、その結果、主権者たる国民が納得出来る法案を作れるかが問題になる。例えば、暫定税率に関しても、もっとちゃんとした議論をすべきであったと思う。道路特定財源として上乗せしているが、道路を作る為というが、その道路を作り続ける為、というか、道路族の厳しい抵抗を野党として追求したのか、そんな事は無いだろう。それに、現在、消費物価の上昇と合わせて、例えば１年間の税率の廃止、その効果を調べてからの可決といった案が出てこないのは、何でも与党が提出した案に反対の民主党、これでは、その前の野党第一党であった社会党と何ら代わらない。
テロ特措法等は、日本としての問題ではなく、日本の海外、詰りは他国の評価が問題に成って来ている。ＥＵを中心にアフガンで治安維持で自国の部隊を派遣している。当然、テロの被害によって自国の兵士に被害が出ている現状で、日本政府としてどう考えるのかが問われる。日本はアジアの民主国家の代表的な所があるのだし、憲法の括りで自衛隊を派遣できない、だから反対とか、給油した油の使われ方に関して問題があるとか、確かに問題があるのは確かだが、もっと大局的な討論をすべきなのではないだろうか、
昨年、の給油法の議論を見ていても、大局的な意見が出ていないで、空母の給油したのが、空爆に使われているとか、イラクに使われているとか、確かに問題にはなるだろうが、それ以上にどうやって国際世界にコミットしていくかが、全然話し合われない。その上、拉致問題では米国に意見している。それは通用しない。テロ指定解除に着いて、日本政府は困ってしまった。米国が指定解除をすれば、日本だけの経済制裁の効果が薄れるという事だ。
他にも、領有権問題で韓国と揉めているのに、国会で取り上げたという話は聞かない。
その他にも、毎月の様に値上げが続いているのに、政府の見解はどう考えているのか、財政の健全化の前に、国民生活の安定化を求めると言った具合に、あるのに、野党はただ、与党が提出した法案に対して、反対、更には粗探しをしているだけ、これではまともな民主主義国家の政治とはいえない、単なる官僚主導国家であるだけだろう