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戦車のブログ

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今日は北朝鮮の金日成の誕生日で何かあるのではないか?と警戒されていたが今のところ何もなかったようだ。

 

ウクライナ情勢はロシア領土への攻撃をウクライナ軍がしたとかいろいろあったようだが、ロシアは怒っている。

 

でもさ、ロシアがウクライナにミサイルを撃ち込むのは正義で、侵攻され毎日攻撃されているウクライナがロシアへ反撃するのは当然のことで怒るどころか「しょうがいない」ことなんじやないのか?

 

そんな時に日本海でロシア海軍の潜水艦がミサイル実験をやったね。

 

遠い国で戦争してるねって平和ボケしてたら気が付いてたら日本が侵攻されるってこともあることは・・・・憲法九条があるから戦争は起きない?「だってすぐに降伏したらいいじゃん」って言ってる人はロシアが統治する意味を解ってないんだよね。

 

主権も無く日本人の人権は無くロシア人の人権があるだけの国になるってことだからね。

 

以下毎日新聞より転載

 

 

ウクライナの郵便局が12日、「ロシアの軍艦、くたばれ」というタイトルの切手の販売を始めた。

 

露軍への敵意をむき出しにしたものだが、くしくも2日後、ウクライナ軍のミサイルが命中したとされる露海軍黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没。

 

ウクライナではこの切手に人気が集まっているという。

 

 切手は、露軍艦とみられる艦船を背景に中指を立てるウクライナ国境警備隊員を配した刺激的なデザイン。

 

初日限定の封筒とのセットは2万部を発行した。

 

英BBCは14日、「モスクワ」が沈没したというニュースを受けて、ウクライナ国内の郵便局に行列ができていると伝えた。

 

 切手は国内で有名な実話に基づいたデザインだ。

 

 

ロシアがウクライナに侵攻した2月24日に黒海沿岸ズミイヌイ島のウクライナの国境警備隊員が、投降を要求するロシア軍兵士に対し「くたばれ」と拒否したエピソードがもとになっている。

 

隊員らは殺害されたとみられていたが、その後、露軍の捕虜となっていたことがわかり、捕虜交換で解放された。ウクライナの郵便局は「この警備隊の応答は勇気と不屈の精神を示す象徴となった」としている。

 

 

 郵便局はこのエピソードをもとに「フェイスブック」上で人気投票を実施。約8000票の投票が集まり、20作品の中からクリミア出身の画家ボリス・グロー氏のスケッチが採用された。

 

 郵便局の幹部は「海外の友人たちは、この切手が貼られた手紙を喜んで受け取ってくれると確信している。

 

郵便という方法で、我々の土地から今すぐ立ち去るよう侵略者に思い知らせる」としている。【堀和彦】

 

               (毎日新聞)

 

子供の頃に切手を収集していたので、この切手ちょっと欲しいかも・・・。

 

最近は切手を買うことも無いし、郵便局へ行っても記念切手まばら売りはしないので結構高い。

 

以前は記念切手を貼って郵送したり、記念切手はシート売りだけでなくバラ売りもしていたのに、最近はシート売りだけで・・・・郵便局離れは必然なんだよね。

 

郵便局は民営化しても「客」のニーズには応えず、だんだん客離れが進み消えてゆくんだろうな・・・・。

 

今年に入って来る筈の書類が届かず大変なことになった。

 

郵便局は普通郵便には責任は持たないそうで、相手に返ってもいない私に届いてもないというのは・・・誤配?。

 

重要な書類で再発行してもらったが、通常の手続きから3か月も遅れて大迷惑だったよ。

 

来ると判ったり、送ったと判った郵便物なら「来てない」って判るけれど、送られたのを知らない郵便物は届かないとその存在すら知らないままだからね。

 

 

昨日の記事でカティンの森事件について書いた。

 

ウクライナ軍の投降やウクライナ人を強制連行しているニュースを見て13日にカティンの森事件を思い出し書いたのだが・・・・・4月13日はカティンの森事件の慰霊の日だったことを知った。

 

何かの偶然なんだろうが運命的なものを感じた。

 

とても長い記事で動画も楽しいものではないがこの事件をもっと知って欲しくなった。

 

ポーランドの人々にとってカティンの森事件とは凄惨でこんな酷い事件は無い。

 

映画も昔観たが・・・・・・決して楽しいものではなく重苦しい映画であった。

 

ソ連・ロシア人は嘘つきだ、カティンの森事件の真犯人がソ連であることが明確になるまで50年かかっている。

 

北海道では終戦時樺太からの引き揚げ船3隻がソ連軍潜水艦に撃沈されたが、ソ連は知らないと長年嘘をついていた。

 

ロシアが嘘つきで嘘を認めるには長い年月がかかる。

 

ロシアの嘘に騙されるなとカティンの森事件を通して考えて欲しい。

 

 

 

カティンの森事件は、第二次世界大戦中にソビエト連邦のスモレンスク近郊の森で約22,000人のポーランド軍将校、国境警備隊員、警官、一般官吏、聖職者が、ソビエト内務人民委員部(NKVD)によって虐殺された事件。「カティンの森の虐殺」などとも表記する。NKVD長官ラヴレンチー・ベリヤが射殺を提案し、ソビエト共産党書記長であるヨシフ・スターリンと政治局の決定で実行された。

 

カチン(Katyń)とも表記される。

 

 

ソ連は1939年にポーランドに侵攻し、旧ポーランド東部地域を侵略・併合。

 

多数のポーランド人捕虜をソ連領内に連れ帰り、1940年4月頃に虐殺した。

 

1941年6月22日からドイツ国防軍がソ連に侵攻し、スモレンスク近郊でソ連によるポーランド人虐殺現場を発見した。

 

1943年4月にドイツは「カチンの森で1940年4月頃殺害されたと推定される4443人のポーランド将校の射殺死体を発見した」と発表した。

 

それに対しソ連側は、ソ連に侵攻したドイツ軍が1941年8月に虐殺したと主張した。

 

 

「カティン」は現場近くの地名であり、事件現場はグニェズドヴォの方が距離的に近かったが、発音の言いやすさや覚えやすさから、ドイツがこの虐殺事件を表す名称に用いた。ソ連は在ロンドンポーランド亡命政府に同調を要求したが、逆に亡命政府は赤十字国際委員会による真相究明のための調査を要請したため、ソ連はそれを拒否し、1943年4月に亡命政府との外交関係を断絶した。

 

1945年11月から始まったニュルンベルク裁判でもソ連代表検事のイオナ・ニキチェンコは虐殺の責任をドイツに押し付けようとした。

 

1946年7月1日に裁判でカティンの森事件について、ドイツによる戦争犯罪かどうか討議が行われたが、ソ連の主張は証拠不十分であるとして、裁判から除外された。

 

ソ連は戦後、親ソのポーランド人共産主義者らをトップに据えたポーランド人民共和国という衛星国家を作り、事件をドイツの仕業と主張し続けた。

 

しかし、ミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任すると、1987年4月に両国歴史家の合同委員会でカティンの森事件に関する合同調査が検討されることになった。

 

合同調査後にソ連は1990年4月に事件の非を認め、公式にポーランドに謝罪した。

 

更には1992年10月にロシア政府はソ連共産党がポーランド人2万人以上の虐殺を指令し、スターリンが署名した文書を公表し、事件はソ連が実行者であることが確定した。

 

 

1939年9月、ドイツとソ連の両国によってポーランドは攻撃され、全土は占領下に置かれた。

 

武装解除されたポーランド軍人や民間人は両軍の捕虜になり、赤軍に降伏した将兵は強制収容所(ラーゲリ)へ送られた。

 

ポーランド政府はフランスのパリへ脱出し、亡命政府を結成、翌1940年にアンジェへ移転したが、フランスの降伏でヴィシー政権が作られると、更に亡命先のイギリスのロンドンへ移された。

 

1940年9月17日の赤軍機関紙『赤い星』に掲載されたポーランド軍捕虜の数は将官10人、大佐52人、中佐72人、その他の上級将校5,131人、下級士官4,096人、兵士181,223人となった。

 

 

その後、ソ連軍は将官12人、将校8,000人を含む230,672人と訂正した。

 

ポーランド亡命政府は将校1万人を含む25万人の軍人と民間人が消息不明であるとして、何度もソ連側に問い合わせたが満足な回答は得られなかった。

 

1941年6月の独ソ戦勃発後、対ドイツで利害が一致したポーランドとソ連はシコルスキー=マイスキー協定を結び、ソ連国内のポーランド人捕虜はすべて釈放され、ポーランド人部隊が編成されることになった。

 

しかし集結した兵士は将校1,800人、下士官と兵士27,000人に過ぎず、行方不明となった捕虜の10分の1にも満たなかった。

 

そこで亡命政府は捕虜釈放を正式に要求したが、ソ連側は全てが釈放されたが事務や輸送の問題で滞っていると回答した。

 

12月3日には亡命政府首班ヴワディスワフ・シコルスキがヨシフ・スターリンと会談したが、彼は「確かに釈放された」と回答した。

 

 

ポーランド人捕虜はコジェルスク、スタロビエルスク、オスタシュコフの3つの収容所へ分けて入れられた。

 

その中の1つの収容所において1940年の春から夏にかけて、NKVDの関係者がポーランド人捕虜に対し「諸君らは帰国が許されるのでこれより西へ向かう」という説明を行った。

 

この知らせを聞いた捕虜たちは皆喜んだが、「西へ向かう」という言葉が死を表す不吉なスラングでもあることを知っていた少数の捕虜は不安を感じ、素直に喜べなかった。

 

彼らは列車に乗せられると、言葉通り西へ向かい、そのまま消息不明となる。

 

 

 

スモレンスクの近郊にある村、グニェズドヴォでは1万人以上のポーランド人捕虜が列車で運ばれ、銃殺されたという噂が絶えなかった。

 

独ソ戦の勃発後、ドイツ軍はスモレンスクを占領下に置いた際にこの情報を耳にした。

 

1943年2月27日、中央軍集団の将校はカティン近くの森「山羊ヶ丘」でポーランド人将校の遺体が埋められているのを発見した。

 

3月27日には再度調査が行われ、ポーランド人将校の遺体が7つの穴に幾層にも渡って埋められていることが発覚した。

 

報告を受けた中央軍集団参謀ルドルフ=クリストフ・フォン・ゲルスドルフ少将は「世界的な大事件になる」と思い、グニェズドヴォよりも読みやすく、「国際的に通用しやすい名前」であるカティンから名前を取り「カティン虐殺事件」として報告書を作成、これは中央軍集団からベルリンのドイツ国民啓蒙・宣伝省に送られた。

 

宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスは対ソ宣伝に利用するために、事件の大々的な調査を指令した。

 

 

1943年4月9日、ゲッベルスはワルシャワ、ルブリン、クラクフの有力者とポーランド赤十字社に調査を勧告した。

 

ポーランド赤十字社は反ソプロパガンダであるとして協力を拒否したが、各市の代表は中央軍集団司令部に向かい、調査に立ち会った。

 

ドイツ側は赤十字社の立ち会いの後に事件を公表する予定であったが、1943年4月13日には世界各紙で「虐殺」情報が報道された。

 

このため、ドイツのベルリン放送でカティンの森虐殺情報が正式に発表された。

 

 

1943年4月15日、ソ連はドイツの主張に反論し、1941年にソビエトに侵攻してきたドイツ軍によってスモレンスク近郊で作業に従事していたポーランド人たちが捕らえられて殺害されたと主張した。

 

しかし、捕虜がスモレンスクにいたという説明はポーランド側に行われたことがなく、亡命政府はソ連に対する不信感を強めた。

 

ポーランド赤十字社にも問い合わせが殺到し、調査に代表を派遣することになった。

 

すでに回収された250体の遺体を調査した赤十字社は遺体がポーランド人捕虜であることを確認し、1940年3月から4月にかけて殺害されたことを推定した。

 

1943年4月17日、ポーランド赤十字社とドイツ赤十字社はジュネーヴの赤十字国際委員会に中立的な調査団による調査を依頼した。

 

これを受けてソ連はポーランド亡命政府を猛烈に批判し、断交をほのめかした。

 

 

ソ連の反発を見た赤十字国際委員会は、全関係国の同意がとれないとして調査団の派遣を断念した。

 

1943年4月24日、ソ連はポーランド亡命政府に対し「『カティン虐殺事件』はドイツの謀略であった」と声明するように要求した。

 

亡命政府側がこれを拒否すると、26日にソ連は断交を通知した。

 

ポーランド赤十字社はカティンに調査団を送り込み、また、ドイツもポーランド人を含む連合軍の捕虜、さらにスウェーデン、スイス、スペイン、ノルウェー、オランダ、ベルギー、ハンガリー、チェコスロバキア(当時はベーメン・メーレン保護領及びスロバキア共和国)など各国のジャーナリストの取材を許可した。

 

さらに枢軸国とスイスを中心とする国から医師や法医学者を中心とする国際調査委員会が派遣された。

 

1943年5月1日、国際委員会とポーランド赤十字社による本格的調査が開始された。

 

 

調査は赤軍がスモレンスクに迫る緊迫した状況下で行われた。

 

国際委員会は遺体の発掘と身元確認と改葬を行い、現地での聞き取り調査も行った。ドイツ側は「12,000人」の捕虜の遺体が埋められていると発表していたが、実数はそこまでには至らなかった。

 

発掘途中の調査では、遺体はコジェルスクの捕虜収容所に収容されていた捕虜と推定された。

 

遺体はいずれも冬用の軍服を装着しており、後ろ手に縛られて後頭部から額にかけて弾痕が残っていた。

 

 

遺体の脳からは死後3年以上経過しないと発生しない物質が検出されたことや、墓穴の上に植えられた木の樹齢が3年だったこと、遺体が死後3年が経過していると推定され、縛った結び目が「ロシア結び」だったことなどがソ連の犯行を窺わせた。

 

また、調査に同行したアメリカ軍捕虜のジョン・ヴァン・ブリード大佐とスチュワート大尉は、捕虜の軍服や靴がほころびていないことからソ連による殺害であることを直感したと後に議会公聴会で証言している。

 

1943年5月になると、現場付近の気温が上昇し、死臭が強まったために現地の労働者が作業を拒否するようになった。

 

6月からは調査委員会と赤十字代表団が自ら遺体の発掘に当たった。

 

明らかに拷問に遭った遺体や今までに見つからなかった8番目の穴が発見されるなど調査は進展したが、この頃になると赤軍がスモレンスクに迫ってきたため、委員会と代表団は引き上げを余儀なくされた。

 

ポーランド赤十字社代表団は6月4日、委員会は6月7日に現地を離れた。

 

撤収までに委員会が確認した遺体の総数は4,243体であった。

 

 

イギリスは暗号解読の拠点であったブレッチェリー・パークでドイツ軍の無線通信を傍受し解読していたため、ドイツ軍が大きな墓の穴とそこで発見したものについて把握していた。

 

また、当時ロンドンに移っていたポーランド亡命政府のイギリス大使であるオーウェン・オマレーが「事件がソ連によるものである」と結論した覚書を提出したが、ウィンストン・チャーチル首相はこれを公表しなかった。

 

ジョージ・ハワード・アール海軍少佐

 

 

1944年、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は、カティンの森事件の情報を収集するために、かつてブルガリア大使を務めていたジョージ・ハワード・アール海軍少佐を密使としてバルカン半島に送り出した。

 

アールは枢軸国側のブルガリアとルーマニアに接触してソ連の仕業であると考えるようになったが、ルーズベルトにこの結論を拒絶され、アールの報告は彼の命令によって隠された。

 

 

アールは自分の調査を公表する許可を公式に求めたが、ルーズベルトはそれを禁止する文書を彼に送りつけた。

 

最終的に彼は任務から外され、米領サモアに左遷された。

 

また、事件の生存者であるユゼフ・チャプスキは、1950年から「ボイス・オブ・アメリカ」のポーランド向け放送を担当することになったが、その際には事件に対して言及することを禁じられている。

 

 

1943年10月15日からNKVDは独自に再調査を開始した。さらにモスクワに調査委員会を設置し、事件の調査を開始した。

 

しかし、この調査委員会は委員長のニコライ・ブルデンコをはじめとして全員がソ連人であり、最初から「ドイツの犯行」であることを立証するためのものであった。

 

ブルデンコ委員会は独自の聞き取り調査によって「殺害は1941年8月から9月、つまり、ドイツ軍の占領中に行われた」とし、殺害に用いられた弾丸がドイツ製であったことを根拠として、ドイツの犯行であったと結論付けた。

 

さらにソ連はニュルンベルク裁判においてドイツ人を裁くため、さらに調査報告書を作成した。

 

告発を行ったソ連の検察官は「もっとも重要な戦争犯罪の内の1つがドイツのファシストによるポーランド人捕虜の大量殺害である」と述べている。

 

これに基づいて1946年7月1日に裁判でカティンの森事件について討議が行われた。

 

しかしこの告発は証拠不十分であるとして、裁判から除外された。

 

 

冷戦が激化し始めた1949年、アメリカでは民間の調査委員会が設立され、事件の再調査を求めるキャンペーンを行った。

 

1951年、アメリカ議会はカティンの森事件に対する調査委員会を設置した。

 

1952年にはアメリカ国務省がソ連に対して証拠書類の提供を依頼したが、ソ連はこれを誹謗であるとして抗議している。

 

調査委員会はソ連の犯行であることが間違いないと結論し、アメリカ議会は1952年12月に「カティンの森事件はソ連内務人民委員部が1939年に計画し、実行した」という決議を行っている。

 

しかし東側諸国はもとより西側諸国の多くもこれに同調しなかった。

 

 

1950年代のソ連では、国家保安委員会(KGB)の議長アレクサンドル・シェレーピンが、真実が露わになる可能性を最小限に抑えるために、カティンの森事件に関連する多くの文書の破棄を提案し、実行した。

 

1959年3月3日のニキータ・フルシチョフ第一書記への文書には、21,857人のポーランド人の処刑に関する情報と、個人ファイルの破棄の提案が含まれていた。

 

戦後ポーランドを支配していたPZPR(ポーランド統一労働者党)の幹部たちはソ連の説明を公式見解として認定した。

 

また、1970年代後半のイギリスでは事件に関する関心が高まり、ロンドンに犠牲者のための記念碑を作る計画があったが、イギリス政府はこの事件が起こった日付が「1940年」となっている点に難色を示し、除幕式に代表を派遣しなかった。

 

 

ソ連では1985年に就任したゴルバチョフ書記長の下でペレストロイカが進み、グラスノスチの風潮が高まると、事件を公表すべきとの動きが現れた。

 

1987年にはソ連・ポーランド合同の歴史調査委員会が設置され、事件の再調査が開始された。

 

1990年にはNKVDの犯行であることを示す機密文書が発見され、ゴルバチョフらはもはや従来の主張を継続することはできないという結論を下した。

 

 

1990年4月13日、国営のタス通信はカティンの森事件に対するNKVDの関与を公表し、「ソ連政府はスターリンの犯罪の一つであるカティンの森事件について深い遺憾の意を示す」ことを表明した。

 

同日、ゴルバチョフはポーランドのヴォイチェフ・ヤルゼルスキ大統領と会談し、カティンの森事件に言及するとともに、発見された機密文書のコピーをポーランド側に渡し、調査の継続を伝えた。

 

これにはカティンと同じような埋葬のあとが見つかったメドノエとピャチハキ、ビコブニアの事件も含まれていた。

 

 

1992年、ソ連崩壊後のロシア政府は、最高機密文書の第1号を公開した。

 

その中には、西ウクライナ、ベラルーシの囚人や各野営地にいるポーランド人25,700人を射殺するというスターリンおよびベリヤ等、ソ連中枢部の署名入りの計画書、ソ連共産党政治局が出した1940年3月5日付けの射殺命令や、21,857人のポーランド人の殺害が実行されたこと、彼らの個人資料を廃棄する計画があることなどが書かれたシェレーピンのフルシチョフ宛て文書も含まれている。

 

ベリヤ

 

 

しかし、公表された文書で消息が明らかとなった犠牲者はカティンで4,421人、ミエドノイエで6,311人、ハルキエで3,820人、ビコブニアで3,435人であり、残りの3,870人は依然として消息不明のままである。

 

2004年、ロシア検察当局の捜査は「被疑者死亡」、「ロシアの機密に関係する」などの理由で終結した。

 

さらにロシア連邦最高軍事検察庁は事件の資料公開を打ち切り、2005年5月11日に「カティンの森事件はジェノサイドにはあたらない」という声明を行った。

 

 

2007年11月17日、ポーランド議会下院(セイム)は4月13日をカティンの森事件被害者追悼の日であると決議した。

 

2008年、ロシアのプーチン首相はポーランドのトゥスク首相と会談し、事件が「スターリンの犯罪」であると言うことで一致した。

 

印刷用】ポーランド首相招き追悼式/カチン事件、ロシアの謝罪なし | 全国ニュース | 四国新聞社

 

さらに2010年4月7日、プーチン首相はポーランドのトゥスク首相と共にスモレンスク郊外の慰霊碑に揃ってひざまずき、さらに事件を「正当化できない全体主義による残虐行為」とソ連の責任を認めた。

 

ただし、「ロシア国民に罪を被せるのは間違っている」とも主張し、謝罪はしなかった。

 

なお、4月10日に現地で行われるポーランド主催による追悼式典に参加する予定だったポーランドのレフ・カチンスキ大統領が搭乗したポーランド政府専用機がスモレンスクの空港付近の森林地帯に墜落し、大統領夫妻及び多数のポーランド政府高官が死亡する惨事が起きた(ポーランド空軍Tu-154墜落事故)。

 

この事故のため、追悼式典は中止された。

 

 

 

 

また、2011年には墜落事件の追悼碑の碑文がロシア側により作り替えられ、当事件の記述が削除されていたために物議をかもした。

 

同年11月26日、ロシア議会下院はスターリンら複数の指導者が指令を下して起こしたとする声明を決議した。

 

また2009年にはポーランド人13名が欧州人権裁判所に対してカティンの森事件を「ジェノサイド罪」として裁くことなどを求める訴えを起こした。

 

同裁判所はこのうち二つの訴えを受理し、ロシア政府が遺族に対して非人道的対応をとったこと、ロシア側が同裁判所に必要な書類を提出しなかったことを非難した上で、ロシア政府の調査打ち切り決定は欧州人権条約3条と38条に違反するという認定を行った。

 

2011年時点で、存在する文書の187巻中137巻がポーランドで公開されているが、10冊は公務上の理由で、残り36冊は機密扱いとなっているため公開されていない。

 

この中にはベラルーシで処刑されたと見られる3,870人のポーランド人捕虜に関する資料が含まれていると見られているが、公表されていない。

 

また、ソ連およびロシアの捜査によって責任を追及されたり、訴追されたものは一人も存在しない。

 

 

 

 

2015年にロシアで行われた第二次世界大戦勝利70年記念式典に関してポーランド政府は、「ポーランドはヒトラーとスターリンによって引き裂かれた。

 

終戦記念式典はロシアではなくポーランドで行うべきだ」との声明を発表した。

 

ソ連軍に虐殺されたポーランド将兵とポーランド人に対して心から哀悼の意をお祈りいたします。

 

ロシア海軍黒海艦隊旗艦、ミサイル巡洋艦「モスクワ」が撃沈されたというニュース。

 

第二次世界大戦後、艦隊旗艦で巡洋艦の撃沈は最大級の話だという。

 

ウクライナ情勢は一進一退なのか、それともロシア優勢なのか局地戦ではウクライナも奮闘し戦果を挙げているようだが・・・・でも巡洋艦の撃沈は大戦果だ。

 

ウクライナ侵攻の話はいろいろ書くことがあって、ルーブルより円安の問題とか書こうと思っていろいろ調べたが・・・なんか日本の方がロシアより経済的にヤバい感じがしてきて・・・・。

 

ロシアのウクライナ侵攻により日本の「被害」をきちんと検証しないと、このウクライナのニュースの混乱で大事なことが隠れないようにしないと本当に日本はヤバいよ。

 

ロシアへの経済制裁やって内に日本の方が大打撃受けたんじゃ・・・スーパーへ買い物に行けば嫌でも判る事態なんだよね。

 

円安・・・・これでこれから起きることが怖い・・・。

 

以下朝日新聞より転載

 

 

 ロシア国営ノーボスチ通信は14日、ロシア国防省の情報として、ロシアの黒海艦隊の旗艦、ミサイル巡洋艦「モスクワ」が深刻な損傷を被ったと報じた。

 

 

ウクライナ当局者はウクライナが攻撃したとしているが、ロシア国防省は原因を「究明中」としている。

 

 これに先立ち、ウクライナ南部オデーサ州のマルチェンコ知事は13日夜、巡洋艦への攻撃はウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」によるものとSNSに投稿。ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は14日、SNSに「モスクワ」が沈没したと投稿し、「とてつもない軍事的事件であり、第2次世界大戦以降に沈没した軍艦としては世界最大だ」と主張した。

 

 

 一方、ノーボスチ通信によると、ロシア国防省は、巡洋艦の損傷は、火災の結果として発生した弾薬の爆発によるものと説明した。

 

乗組員は全員避難したとしており、火災の原因は「究明中」という。

 

                                           (朝日新聞社)

 

 

ウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」が今回のミサイル巡洋艦「モスクワ」撃沈の主役だ。

 

サイル巡洋艦「モスクワ」を対艦ミサイル「ネプチューン」で撃沈したというが、これって陸上からの攻撃で日本の陸上自衛隊で言えば地対艦ミサイル連隊が攻撃したようなものか?

 

地対艦ミサイルって沿岸じゃなく内陸から攻撃するので艦艇はいきなり撃たれるので恐怖だろうね。

 

 

ミサイル巡洋艦「モスクワ」は、ウクライナ侵攻が始まった2月24日、巡洋艦モスクワは黒海に浮かぶウクライナ領のズミイヌイ島(スネーク島)を攻撃した艦だったという。

 

ズミイヌイ島の国境警備隊員は、「ロシアの軍艦よ、くたばれ」と降伏勧告を拒否して攻撃を受けたことで世界的に有名となった。

 

国境警備隊員の勇敢な姿はウクライナ国内で称賛を集めた。ウクライナ郵便局は、巡洋艦モスクワに中指を突き立てる姿を描いた切手を発売した。

 

 

陸上から軍艦を攻撃できる地対艦ミサイルが現実にロシアのミサイル巡洋艦を撃沈したことで・・・・・地対艦ミサイル売れるね。

 

世界の武器商人や兵器産業は大宣伝して売り込みをするだろう。

 

日本は地対艦ミサイルの先進国なんだから、法律を改正してどんどん売ったらいいのな・・・・円安でヤバいからね・・・・。

 

兵器をたくさん作り売るのは技術力もつくし、少ししか作らなければ単価も高いし・・・・・防衛産業が減る中で武器輸出は必要だと思う。

 

もう日本はウクライナへ武器供与もしたんだし、武器輸出のハードルも低くなったんじゃない?

 

地対艦ミサイルがあるといっても・・・・数が少なくては使えないからね。

 

ウクライナ侵攻のニュースは毎日いろんなニュースが入って来て混沌としている。

 

フェイクニュースも含むと悪いことは全て相手のやったことお互いが主張しているので「悪い」とは認識している上での行為なのだろう。

 

以前ロシア兵の犠牲者が多くて移動式の火葬装置をって報道があったが、実は一般市民の遺体を焼くためで「虐待の証拠隠滅」のためではないかとも言われている。

 

ただ真実なんて結局ロシアが侵攻しなければこんな被害は無かったということで、「どっちがやった」なんて議論は意味が無い。

 

露軍が包囲するマリウポリ港で1000人近いウクライナ軍の海兵隊員が投降したと発表されたが・・・私はカティンの森事件を思い出した。

 

嫌な予感しかしない。

 

 

カティンの森事件とは、第二次世界大戦中にソビエト連邦のスモレンスク近郊の森で約22,000人のポーランド軍将校、国境警備隊員、警官、一般官吏、聖職者が、ソビエト内務人民委員部(NKVD)によって虐殺された事件。

 

 

ソ連は1939年にポーランドに侵攻し、旧ポーランド東部地域を侵略・併合。

 

多数のポーランド人捕虜をソ連領内に連れ帰り、1940年4月頃に虐殺した。

 

1941年6月22日からドイツ国防軍がソ連に侵攻し、スモレンスク近郊でソ連によるポーランド人虐殺現場を発見した。

 

1943年4月にドイツは「カチンの森で1940年4月頃殺害されたと推定される4443人のポーランド将校の射殺死体を発見した」と発表した。

 

それに対しソ連側は、ソ連に侵攻したドイツ軍が1941年8月に虐殺したと主張した。

 

 

「カティン」は現場近くの地名であり、事件現場はグニェズドヴォの方が距離的に近かったが、発音の言いやすさや覚えやすさから、ドイツがこの虐殺事件を表す名称に用いた。

 

ソ連は在ロンドンポーランド亡命政府に同調を要求したが、逆に亡命政府は赤十字国際委員会による真相究明のための調査を要請したため、ソ連はそれを拒否し、1943年4月に亡命政府との外交関係を断絶した。

 

1945年11月から始まったニュルンベルク裁判でもソ連代表検事のイオナ・ニキチェンコは虐殺の責任をドイツに押し付けようとした。

 

 

1946年7月1日に裁判でカティンの森事件について、ドイツによる戦争犯罪かどうか討議が行われたが、ソ連の主張は証拠不十分であるとして、裁判から除外された。

 

ソ連は戦後、親ソのポーランド人共産主義者らをトップに据えたポーランド人民共和国という衛星国家を作り、事件をドイツの仕業と主張し続けた。

 

しかし、ミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任すると、1987年4月に両国歴史家の合同委員会でカティンの森事件に関する合同調査が検討されることになった。

 

合同調査後にソ連は1990年4月に事件の非を認め、公式にポーランドに謝罪した。

 

更には1992年10月にロシア政府はソ連共産党がポーランド人2万人以上の虐殺を指令し、スターリンが署名した文書を公表し、事件はソ連が実行者であることが確定した。

 

 

大量虐殺をしたソ連は、その大量虐殺した犯人をドイツに被せ責任逃れをやった。

 

国家の犯罪、無抵抗の人達を大量に殺害して埋める、生き残りが出ないよう徹底的にやって・・・・死体が出てきたらドイツのやったことと宣伝し自分のやったことを隠す。

 

これがロシア人だ。

 

ウクライナで起きている犯罪行為は全てウクライナがやったことで、ロシアはやっていないと主張するだろう。

 

カティンの森事件から何も変わっていない。

 

おぞましいことがどんどん出て来ると思う…・移動式の火葬装置なんて使ってどれだけの人達が・・・怖い話だ。

 

第二第三のカティンの森事件がウクライナで起きないことを祈る。

 

 

日本は平和ボケしている。

 

日本共産党の志位委員長が、有事の際に自衛隊が「国民の命を守るのは当然」と発言し、自衛隊を違憲だとする共産党の立場と矛盾すると批判されたが・・・・またマシな方かもしれないという話。

 

そりゃそうだ、違憲だ!自衛隊は人殺しの訓練をしている!自衛隊を無くせ・・・だけど主権侵害の侵攻や大規模災害に自衛隊は必要・・・憲法九条があるからそれでもいらないと主張するよりは矛盾していても少し現実的だからね。

 

今日本は現実的にならないといけない。

 

憲法九条はあるけれど現実的に自衛隊は必要、国防も必要、国防の邪魔はしないってね。

 

 

それに・・・ウクライナ兵が日本の自衛隊の防寒服を着ている・・・、これ日本の迷彩服で制服なんだよね。

 

どうして制服ともいえる迷彩の防寒服を他国へ供与したのか・・・自衛隊嫌いの共産党や野党はこういうことに文句言えよ・・・・と私は憤りを感じているのです。

 

ハッキリ言ってロシアを嫌いだが私はウクライナも支持してないし、こういう支援は間違っていると思っています。

 

 

FNNプライムオンラインのフジテレビ 上席解説委員 平井文夫氏の記事より。

 

以下FNNプライムオンラインより転載

 

「人殺し」に助けてもらうのか

ウクライナ危機のニュースに毎日接しているうちに戦争がだんだん他人事ではなくなってくる。

 

共産党の志位委員長が、有事の際に自衛隊が「国民の命を守るのは当然」と発言し、自衛隊を違憲だとする共産党の立場と矛盾すると批判された。

 

 

自衛隊のことを「人殺し」と呼ぶくせに、身の危険を感じたら助けてくれと言うのは虫が良いのではないかと思うが、ある意味正直でもある。

 

 

むしろ「憲法9条を守ってさえいれば平和は守られる」といまだに言っている人達の方がヤバいかもしれない。

 

「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した」という日本国憲法の有名な前文があるのだが、残念ながらロシアはもちろん、北朝鮮も「平和を愛する諸国民」ではない。

 

中国も、たぶん、違うだろう。

 

ウクライナ危機が打ち砕いた幻想

だからウクライナのように核を放棄し、どこの軍事同盟にも属さないと、「平和を愛さない諸国民」に侵略される恐れがあることが今回わかった。

 

つまりウクライナ危機は日本における「9条神話」という幻想を打ち砕いてしまったのだ。

 

先日あるロシアの政治家が「ロシアは北海道の権利を持っている」という発言をしたというニュースを見てぞっとした。

 

「あの土地は元々俺たちのものだ」といセリフは専制国家が侵略する時に必ず使うキーワードだからだ。

 

 

ウクライナ危機はもう一つの幻想も打ち砕いた。それは「再生エネルギーさえあれば原発も、そして石炭火力もいらない」という欧州発の間違った考え方だ。

 

先月日本では地震で一部の火力発電所が停まり、そこに悪天候が重なって初の「電力需給ひっ迫警報」が出た。

 

今後ロシアからの石油や天然ガスが止まれば日本の電力危機はさらに深刻になる。

 

「ロシアは戦費調達にあなた方を利用している」とゼレンスキー・ウクライナ大統領に議会で演説され、国際的に大恥をかいたドイツは、安保もエネルギーも大幅な政策転換を迫られている。

 

軍事費についてはGDP比2%に大幅引き上げすることを決めたが、脱原発の流れはまだ止まっておらず、現時点では石炭火力発電の廃止を先送りするくらいしかできないようだ。

 

危機に気づかないニッポン大丈夫か?

では日本はどうなのか。

 

安倍元首相が今年度5.4兆円の防衛費を来年度は6兆円越えにしたらどうかと提案したら、野党からは「不誠実だ」などの批判の声が上がった。

 

ドイツみたいにGDP2%(日本なら10兆円)にしろと言っているわけでもないのに「不誠実」と叱られる、これが日本だ。

 

エネルギーに関しても岸田首相は「原発はベースロード電源であり重要だ」という従来の答弁を繰り返すだけで、積極的な原発再稼働にカジを切るわけでも、小型モジュール炉の導入による「新設」に言及するわけでもない。

 

わが日本は大丈夫なのだろうか。

 

やはり北朝鮮のミサイルが九州の端っこに落ちるとか、ロシア兵が間違って北海道に上陸するとか、あるいはある日突然、大停電で東京がブラックアウトになるとか、そういうとんでもないことが起こらない限り、平和で、安全で、豊かな国ニッポンに住んでいる我々は本当の「危機」に気づかないのではないだろうか。

 

【執筆:フジテレビ 上席解説委員 平井文夫】

 

(FNNプライムオンライン)

 

 

 

北海道にロシア兵が来る日が来るなんてあり得ないなんて言ってる人は平和ボケしている。

 

今は来ないだろう?来年だって来ないだろう・・・10年後は?100年後は?

 

「あの領土は我が国固有の領土なのだ」なんて発言や理屈を言い出したら要注意なのだ。

 

ウクライナ侵攻前にあれだけロシア軍がウクライナ国境に集結して演習をやってウクライナへ恫喝していたのに「ロシア軍はウクライナへは侵攻しない」と断言していた者達が多く居た。

 

理論的に理屈を並び立てて「侵攻はある」という人を嘲笑しバカにした。

 

 

でもロシア軍の侵攻は現実に起きた、「ウクライナへの侵攻はない」なんて発言をしていたのも忘れたようにウクライナ情勢を語る人達がいる。

 

いいですか、専門家なんて称してもっともらしく解説していても北海道へロシア軍が上陸するなんてあり得ないなんて発言している人は実はなんの根拠もないのです。

 

ウクライナでロシア軍は苦戦している中、北海道や日本への侵攻はあり得ないと私も思います。

 

でも、ウクライナの件が終結し落ち着いたら数年後数十年後は判りません。

 

ロシアは武力に物を言わせ侵略する国なのです。

 

だからロシアの周辺諸国はロシアに恫喝されてでもNATOへの加盟を希望するのです。

 

日本はアメリカ頼りだが、今も将来もアメリカ頼りでいいのか?アメリカを頼ってもアメリカは日本のために戦わないということもあるからね。

 

「侵攻しないだろう」「侵攻なんてありえない」というより「侵攻されるかもしれない」と備えていなければ、ウクライナのようにロシアに侵攻されロシアに日本の国土が蹂躙されるのだ。

 

悲劇は繰り返してはならない、侵攻されてからじゃ遅く、侵攻されないような平時の防備が大事なのである。

 

ロシアの周辺諸国はロシアが嫌いなのだ。

 

ロシアに侵略され領土を奪われた歴史のある国、ソ連時代に酷い目にあった国・・・・本当にロシアが怖く脅威に感じている。

 

フィンランドは冬戦争、継続戦争とソ連軍と戦った歴史のある国だ。

 

ロシアの脅威はウクライナ侵攻を見ても決して他人事ではなく、対岸の火事ではないのだから。

 

以下 BBC Newsより転載

 

 

ロシア政府は11日、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟しても欧州に安定をもたらさないと警告した。ドミトリー・ペスコフ政府報道官は記者団に対し、「NATOは依然として、対決姿勢を促す道具だ」と話した。

 

 

 

アメリカ国防総省の高官はこれに先立ち、ロシアのウクライナ侵攻は「戦略上の大失態」であり、NATO拡大をもたらす結果になるだろうと発言。

 

ロシアの北欧の隣国にあたるフィンランドとスウェーデンが、早ければ6月初めにもNATOへの加盟申請を行うとみている。

 

両国が加盟すれば、NATOは32カ国となる。

 

米国務省の高官は先週、NATO首脳と両国外相との間で議論が実施されたと述べており、米当局もこの動きを支持しているとみられている。

 

 

ウクライナ侵攻前、ロシアはNATOにこれ以上の拡大を止めるよう要請していた。

 

しかし戦争を受けてNATOは部隊を東方へと移動させ、スウェーデンとフィンランドの加盟にも支持が集まる結果となっている。

 

フィンランドでは今週、議会に情報機関による安全保障報告が提出される予定。

 

またサンナ・マリン首相は、NATO加盟申請をめぐる政府内の議論を「6月よりも前に終わらせる」予定だと話している。

 

フィンランドはロシアと1340キロにわたって国境を接しており、ウクライナ侵攻によって国内の不安が増している。

 

一方、スウェーデンの与党・社会民主党は伝統的にNATO加盟に反対してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、その立場を再考するとしている。

 

同党は11日に発表した声明で、「ロシアのウクライナ侵攻により、スウェーデンの安全保障の立場は根本的に変わった」と述べた。

 

 

しかしロシアは、NATO拡大の可能性には明確に反対の意を示している。

 

ペスコフ報道官は、「NATOは平和と安定を保証する同盟ではなく、拡大しても欧州大陸に今以上の安全保障はもたらさない」と警告している。

 

同報道官は先週、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟した場合には、ロシアが「状況のバランスを取り戻す」対応をとる必要があると語った。

 

2月にはマリア・ザハロワ外務報道官も、両国のNATO加盟には「軍事的・政治的な影響」が待っていると警告している。

 

NATOは1949年、ソヴィエト連邦拡大の脅威に対抗する形で結成された。しかし、ベルリンの壁が崩壊した後には、旧共産国の東欧各国も次々と加盟した。

 

 

NATO加盟国は条約の下、1つの加盟国に対する攻撃はNATO全体の攻撃とみなし、支援を行うことで合意している。

 

ロシアからの警告にもかかわらず、スウェーデンとフィンランドは加盟への機運を高めるとともに、防衛費も拡大している。

 

フィンランドの軍高官は11日、軍用ドローンの購入に新たに1400万ユーロ(約19億円)を投じる計画を発表。

 

スウェーデン当局も3月、2022年度の軍事費を30億スウェーデンクローナ(約395億円)増額すると述べた。

 

                                     (BBC News)

 

そもそも他国が決めたことに干渉するのは内政干渉で、安全保障上の問題がロシアにあるように周辺諸国にもロシアの脅威という安全保障上の問題があるからNATOへの加盟が検討されるのだ。

 

ロシアに大義はなく、ウクライナで起きたことは周辺諸国にも起きうる話なのだ。

 

NATOに加盟したいと思わせるのはロシアの脅威であり、ロシアの信用がそれだけ無いからで、嫌われている怖がられている存在が問題なのだ。

 

 

NATOに加盟できなかったウクライナは孤軍奮闘するしかない。

 

国の国防は平時から多額の費用と国民への負担が大きい。

 

お金だけでなく徴兵などの義務が国民に課せられ国民個々にも大きな負担がある。

 

もし、ロシアが脅威でなければ経済的に軍事的に大きな負担もなかったろう。

 

 

私はフィンランドが冬戦争や継続戦争で戦った祖国防衛の戦争を映画で知った。

 

「ウィンターウォー」で冬戦争を知り、最近は『アンノウン・ソルジャー 英雄なき戦場』とかの戦争映画がある。

 

 

 

ソ連軍の侵攻は決して過去の話なんかじゃない。

 

フィンランドはこうした戦争映画でソ連・ロシアに侵攻された歴史を風化させないし、またこれからロシアの脅威に対しあらゆる手段を使ってフィンランドを守るだろう。

 

これがロシアの隣国の実情なのである。

 

日本は平和ボケしているが・・・ロシアの隣国なんだよ日本は・・・。

 

 

最近病の進行が進んで来たようでかなり苦しい。

 

病院へ行きたいのだが・・・・急患という訳でもないし・・・かかりつけの病院へ電話するも担当の医師の予約はとれそうもなく・・・少し待てば予約日なのだが・・・とても苦しくて手遅れになるんじゃないかと不安ではある。

 

でも、通院って元気じゃないと出来ないんだよね。

 

予約していても物凄く待たされるし、予約無しだとどうなるか・・・・。

 

かといって主治医って物凄く大事で、ここの医師にたどり着くまで本当に危険な状態だったのだ。

 

だから今の医師は絶大な信頼をしているし、例え誤診で死んでもこの主治医が解らないなら他の医師なんてもっと悲惨な死に方をさせられているだろうから悔いはない。

 

ブログもなんとか続けているけれどいつブログ更新が止まっても不思議ではない状態ではある。

 

 

 

話は変わるけれど、物価が急激に高くなった。

 

いつも行くスーパーでいつも買っている物の値段が「え!?」っと二度見しちゃうくらい値上げしていたりする。

 

病もだがこれじや・・・経済的にも死んじゃうよ・・・・なんて真剣に考えてしまう。

 

食事は細くなっていてだんだん食べられなくなってはいるが・・・困ったものだ。
 

ウクライナの問題、ロシアを擁護している者に言いたい。

 

ロシアがウクライナへ侵攻したことの是非なんて何の意味もない、ロシアが侵攻したことにより世界の経済が混乱し、こうやって日本の一般市民にも多大な影響を及ぼし苦しめているだけでロシアは絶対的に悪だ憎いと思うのだが間違っているだろうか?

 

世界は混沌しているし、日本の庶民の台所も実際に直撃している。

 

 

日本はウクライナへロシア軍が侵攻した問題とは既に無関係でも中立でもない。

 

ウクライナへ支援し、ロシアへ経済制裁し外交官を追放した日本はロシアとは敵対関係にある。

 

ウクライナへ手を出したのはロシアでも、ロシアに手を出したのは欧米と日本ではある。

 

中立とか無関係にしたいのなら何もしないこと・・・・もう遅いけどね。

 

そんな中でウクライナ侵攻前の状態へ戻るにはどれくらいかかるだろうか?

 

 

コロナ禍だって終息していない。

 

令和の御代になって日本人の生活が変わって来ている。

 

ウクライナ問題が仮に解決しても・・・・ロシアは日本に必ず報復してくる。

 

数年後か10年後か・・・・武力侵攻も含めその時に備えるか、今思いっきりウクライナ支援して徹底的に叩けるだけロシアを叩いてもらい戦争をしたら無傷ではてられない多大な出血と経済的ダメージを受け立ち直れないくらいにするかだね。

 

ロシアに戦争しても得は無いと心底思わせることが大事だが・・・ロシアはまだまだ核兵器がある。

 

 

武力侵攻の先に何があるのか私も見極めたい。

 

現代戦の戦訓でこれから軍事はどう変わるのか・・・病がなければ見られたかも知れない。

 

今、経済でダメージを受けているのはロシアではなく・・・私だ、ロシアのウクライナ侵攻の影響で被害を受けているのは世界中にいるだろう。

 

被害を受けているのはウクライナ人だけじゃないってことは忘れないで欲しい。

 

直接武力で侵攻され被害を受ける者だけが被害者じゃないのだ。

 

JBpressの樋口 譲次氏の記事ではウクライナ侵攻でのロシア軍の兵站の失敗を語っている。

 

兵站(Military Logistics)とは、戦闘地帯から見て後方の軍の諸活動・機関・諸施設を総称したもの。

 

戦争において作戦を行う部隊の移動と支援を計画し、また、実施する活動を指す用語でもあり、例えば兵站には物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる。

 

まずは兵站を知らなければ兵站は語れない。

 

以下JBpressより転載

 

 

素人は戦術を語り、プロは兵站を学ぶ

 ウクライナに侵攻したロシア軍は、これまでウクライナの強力な抵抗に遭い、深刻な打撃を受けて侵攻計画が予定通りに進展していない。

 

 その原因の一つに挙げられているのが、ロシア軍の兵站(後方支援)の不備・失敗である。

 

 報道によると、ロシア軍に対しては「水・食料や衣料が届かず、兵士の士気が低下」「燃料が不足し、戦車部隊の前進が遅滞」「弾薬が不足し、作戦遂行に重大な影響」などの指摘がなされている。

 

 兵站は、兵器類の整備修理、食料(含む水)・燃料・弾薬などの補給、そのための陸海空路を経由した輸送、戦闘傷病者の医療処置(衛生)などの任務を果たすことによって、戦力を維持増進し作戦を支援する機能である。

 

 兵站は、目覚ましい第一線の作戦・戦闘に比べれば、目立たない裏方の地味な活動であるが、その成否が作戦の結果を左右するものであり、極めて重大な役割を担っている。

 

 そこで、なぜロシアの兵站には不備があり、失敗と指摘されるのか、それを巡る諸要因を検証してみることとする。

 

 それが、日本をはじめ米国や台湾など中国の軍事的野望の脅威に晒されている国々にとって、中国との武力紛争に対する教訓や有効な対策を示唆することになるからである。

 

 

ロシアの兵站の不備・失敗の原因

1 兵站組織の構成

 

■外線作戦

 

 ロシア軍は、北、東(中央)、南の3方向から外線作戦的にウクライナに侵攻した。

 

 外線作戦の利点は、複数の作戦正面の相互の関係性を活用しながら、一つの正面で得られた戦果を他の正面に反映させることで作戦を主導することにある。

 

 しかし、北正面のキーウ(キエフ)から東(中央)正面のルハンスクまでの直距離は約690キロ、ルハンスクから南正面のセベストポリまでは約627キロ、セベストポリからキーウまでは約690キロあり、それぞれが東京から青森(約578キロ)以上に離れている。

 

 つまり、ロシア軍の作戦は、3正面の関係性を活用して成果を他に反映させるという外線作戦の利点を発揮することができず、各正面は、それぞれ独立した作戦を遂行している。

 

 そのため、ウクライナ侵攻における兵站も3正面ごとに独立した組織を作って運用せざるを得ず、侵攻軍全体の兵站支援能力は3正面に分散され、相互支援も不可能であることから、兵站支援に多大な負担を強いられている。

 

 

■戦闘(および戦闘支援)部隊と兵站部隊の戦力構成

 

 英国国際戦略研究所(IISS)の地上戦担当の上級研究員であるベン・バリー准将は、ウォールストリート・ジャーナル紙に「ロシア軍が前回、このような大規模な作戦を実施したのは1968年のチェコスロバキア制圧で、そこに強力な軍は存在しなかった」と述べた。

 その上で次のように指摘している。

 

「今回のウクライナ侵攻では、推定17万人余りのロシア兵が約130の大隊戦術群(BTG)に編成されて配備された」

 

「米国や同盟国がイラクに侵攻した2003年、同程度の米兵が派遣されたが、大隊戦術群の数は50足らずだった」

 

「米国は燃料や弾薬、水、食料の輸送や補給に兵力の大部分を割いているため、こうした差が生じる」

 

 この指摘は、軍隊の戦力構成において、ロシア軍の戦闘(および戦闘支援)部隊と兵站部隊の比率は前者が大きく、逆に米軍のそれは後者が大きいということを示している。

 

「ぜいたくな補給システム」に支えられている米軍に比べれば、ロシア軍は戦闘(および戦闘支援)能力の強化に比重を置いている分、兵站支援能力を犠牲にしていることから、そのしわ寄せが作戦遂行の足かせとなっていると見ることができる。

 

 

■大隊戦術群(BTG)を基本とした作戦

 

 前述の通り、ロシア軍は大隊戦術群(BTG)を基本単位として作戦を遂行している。

 

 BTGは、チェチェン紛争やロシア・グルジア戦争、東部ウクライナでの戦役でロシアが選んだ手段である。

 

 師団や旅団と比較して、対テロ・ゲリラ戦への対応の軽快機敏性や紛争を通して部隊ローテーションを処理する方法などの理由で採用された特殊編制である。

 

 ロシア軍は、兵站(補給整備)を民間の軍事請負業者(民間軍事会社、PMC)に委託する取り組みを進めているが、BTGではそのうちのいくつかが削除されたため、補給整備上の弱点が組織に内在していると指摘されている。

 

 

■キエフ近郊ホストメル空港に対する空挺作戦の失敗

 

 ロシア軍の空挺部隊は、開戦間もなく首都キーウ近郊のホストメル空港に戦闘ヘリコプターで攻撃を仕掛けたものの、ウクライナ軍に押し返された。

 

 そのためロシア軍は、兵員や装備、物資の補給に必要な空路を確保し損ねた。

 

 代わりにロシア軍は、補給物資のほとんどを主に陸路で運ぶ羽目になり、そのため軍用車両の渋滞が発生し、ウクライナ軍からは急襲されるなど、身動きが取れない様相を呈した。

 

 なお、ロシア軍は、主に南部では鉄道や海上優勢を確保している海路を使った補給ができていることから、兵站輸送の問題による作戦の制約はあまり指摘されていない。

 

 

■長大な兵站線と中間補給点の不在

 

 2014年以来、交戦状態にある東部ウクライナは別として、北部のベラルーシ国境からキーウまでは主要道路に沿った直線距離は約180キロ、南部のクリミア半島北端からマリウポリまでは約393キロある。

 

 このように、第一線と兵站施設との間が大きく離隔し兵站支援距離が長大な場合は、その中間に補給点(物資集積所)を設けるのが通常である。

 

 しかし、ウクライナ領土内にロシア軍が補給点を設置した兆しはほとんど確認されておらず、輸送車両は長距離の往復を余儀なくされている。

 

 そのため、輸送部隊に大きな負担が掛かり、同時に輸送車両自体の燃料補給も必要なことから、輸送・補給効率の悪化を招いている。

 

 

2 兵站組織・部隊の運用

 

■短期決戦を想定した作戦準備

 

 プーチン大統領の独裁体制がもたらす情報欠陥は、ウクライナ軍に戦意はなく、空挺部隊がキーウに電光石火の攻撃を仕掛ければ、何ら抵抗を受けることなく素早くウォロディミル・ゼレンスキー政権を崩壊させられるとのシナリオを想定していたと報道されている。

 

 このような極めて甘く、杜撰な見積もりを根拠とし、短期決戦を想定した当初の作戦準備には、周到な兵站計画が存在しなくても何ら不思議ではない。

 

 つまり、ロシア軍は、長期戦に対する備えがない状態で侵攻を開始した可能性が高く、そのため開戦から3日目で燃料切れに見舞われる部隊も現れた。

 

 

■侵攻軍司令官の不在

 

 作戦を最大限に支援する兵站組織を作り運用するのも指揮官・司令官の大事な仕事である。

 

 しかしながら、伝統的に厳格なトップダウンの指揮系統を持つロシア軍にあって、17万~19万人規模と見られる大軍を統括指揮する軍司令官が指名されていない。

 

 ウクライナ侵攻は、ベラルーシ領土から展開して南下する北方ルート、分離独立派が支配するドンバス地方を経由する東方(中央)ルート、そしてクリミア半島を起点として北上する南方ルートの3方向から攻撃が開始された。

 

 ウクライナ侵攻軍司令官は、作戦の全般目標、主作戦方向(主努力を指向する方向)、3方向に対する戦力配分と相互連携、陸海空軍の統合運用、兵站などの面で的確な作戦指揮を行わなければならない。

 

 特に兵站においては、兵站組織の構成、兵站組織・部隊の運用、そして兵站業務の運営について明確な方針を示すことが必要である。

 

 しかし、本作戦を一元的に指揮するウクライナ侵攻軍司令官が指名されていないため、それらの指揮指導がなされなかったことが、当初の目的通りに作戦が進展しなかった大きな原因であろう。

 

 なお、ロシアのプーチン大統領は、開戦から40日以上が経過した4月10日までに、ようやくウクライナの全戦域を統括する司令官に、連邦軍の南部軍管区司令官を務めるアレクサンドル・ドゥボルニコフ大将(60)を任命した。

 

 

■獲得できない航空優勢

 

 ロシア軍は、開戦から約1か月経過した段階においても航空優勢を獲得できていない。

 

 ロシア空軍とウクライナの空軍および防空システムが航空優勢を巡って戦っているが、ウクライナ軍の防空システムが有効に機能していることから、ロシア軍は航空優勢を握れていない。

 

 ウクライナ軍は、レーダー誘導ミサイルや熱探知ミサイル、対空砲など様々な防空兵器を保有している。

 

 さらに、米国やNATO(北大西洋条約機構)からは対空ミサイル「スティンガー」などが供与され、ウクライナの防衛力が強化されているからである。

 

 そのため、ロシアの大規模な侵攻軍に燃料や弾薬の補給を維持するのも難しい状況となっている。

 

 

■戦車・装甲装軌車両中心の作戦

 

 ロシア軍は、戦車や装甲装軌車両を多用する作戦を行っている。

 特に戦車は、一般的に大量の燃料を消費するが、ロシア製戦車は総じて西側の戦車よりも重量は軽いが、燃費が悪く、戦闘可能な状況に維持しておくことは燃料補給上の要求が格段に上がる。

 

「T—72B」戦車は、待機状態で1時間当たり5.8ガロン(約22リットル)のガソリンを消費し、走行中は1ガロン当たりの航続距離が1マイル(約1.6キロ)かそれを大きく下回る水準と見られている。

 

「T—80U」戦車は、強力なガスタービンエンジンを搭載しているが、非常に燃費が悪いという致命的な弱点がある。

 

 そのため、戦車や装甲装軌車両を多用する作戦には大量の燃料が必要であり、補給が間に合わず、多くの戦車が「ガス欠」に陥って残置されていることが確認されている。

 

 

 

■無誘導兵器(大砲、ロケット)への依存

 

 ロシア軍は当初、大量のミサイル攻撃を行った。

 

 しかし、短期決戦の目算が狂ったことで、大砲やロケットなどの無誘導兵器導入という旧来の手法に切り替えた。

 

 その結果、都市部において、国際法(ジュネーブ諸条約および追加議定書)の「軍事目標主義」に沿った精密な誘導攻撃ができず、非戦闘員である多くの市民に犠牲者を出し民間施設・病院などを破壊する要因ともなっている。

 

 ちなみに、国際法(ジュネーブ諸条約および追加議定書)は、軍事行動は軍事目標のみを対象とするという「軍事目標主義」の基本原則を確認し、文民に対する攻撃の禁止、無差別攻撃の禁止、民用物の攻撃の禁止などに関し詳細に規定している。

 

 ましてや、病者、難船者、医療組織、医療用輸送手段などの保護は厳重に守られなければならないことを謳っている。

 

 無誘導兵器は、精密誘導兵器(ミサイル)に比較するとコスト的には安いが、同じ効果を得るのに精密誘導兵器1発で済むところが、無誘導兵器では60発必要との試算もあり、兵站には多大な負担がかかる。

 

 そのため、作戦の持続の観点から、兵站の困難を極めることは明らかである。

 

 

3 兵站業務の運営―兵站計画の未整備

 

 前述の通り、ロシアは早期の勝利を予想し、十分な兵站計画の作成を怠っていた可能性があり、作戦が長期化するにしたがって、兵站支援が遅滞麻痺する状況に陥っていると見られている。

 

ロシアの失敗を他山の石とすべき日本

 

 湾岸戦争は、『山・動く』(W.G.パゴニス著)が著わした通り、55万余の将兵と700万トンの物資をアラブの砂漠に動かした史上最大の「ロジスティクス(兵站)・システムの戦い」であった。

 

「素人は戦術を語るが、プロは兵站を学ぶ」という古い諺があるように、兵站の裏付けのない大規模な軍事作戦は失敗に帰する。

 

 ウクライナへの軍事侵攻を敢行したロシア軍の兵站(後方支援)上の不備あるいは失敗は、前述の通り、単純に一つの理由によって説明できるものではない。

 

 兵站組織の構成や兵站組織・部隊の運用、そして兵站業務の運営などの面で多くの要因が重なった結果であり、その解決は決して容易ではないはずだ。

 

 ロシアおよびロシア軍は、今般の軍事侵攻を通じて、兵站(後方支援)の重要性と難しさについて、改めてその意味を深く噛みしめている所であろう。

 

 中国との対立が本格化している米国でも、例えば、「ロシア軍の補給問題、太平洋の米軍にも-米軍が兵站を改善しなければ、台湾防衛は失敗する可能性が高い」(ウォールストリート・ジャーナル、2022年4月7日)のような注意を喚起する論調が出始めている。

 

 その趣旨は、ロシアのウクライナでの失敗は兵站面の問題に起因し、米軍の能力もロシア軍と同様に、大国(中国)との大規模な戦いに向けた態勢が整っているとは言えないとの懸念を指摘しているものである。

 

 

「たまに撃つ弾が無いのが玉に傷」

 

 これは、第一生命が主催するサラリーマン川柳において、かつて自衛隊部門の最優秀賞を獲得した作品である。

 

 自衛隊の慢性的な予算不足が招く弾薬備蓄の不足、すなわち兵站の軽視・不備を揶揄する川柳であり、古くて新しい、そして政治が深刻に認識しなければならない我が国防衛に内在する根本的な問題である。

 

 今般のロシアのウクライナ侵攻における兵站の不備・失敗は、決して他人事ではない。

 

 中国の軍事的脅威に曝されている当事国の日本や台湾、そして同盟国の米国や友好国にとっても、改めて重大な戒めとして受け止めなければならない。

 

 

                                                         (JBpress)

 

 

兵站という漢語の字義は「軍の中継点」である。

 

世界中で広範に使用される英語表記のロジスティクス(logistics)は、ギリシア語で「計算を基礎にした活動」ないしは「計算の熟練者」を意味する「logistikos」、またはラテン語で「古代ローマ軍あるいは東ローマの行政官・管理者」を意味する「logisticus」に由来する。

 

類義語としては、戦闘支援(戦闘実施時に部隊の作戦行動を支援すること、英: Combat Support)、後方支援(作戦行動を行う部隊の軍事的な機能を保持させる、英: Combat Service Support)があり、これらに比べて兵站はより広い範囲を指示する概念である。

 

 

兵站の軽視は敗戦への道である。

 

かつて日本は兵站を軽視した、輸送職種の輜重兵を「輜重兵が兵隊ならば蝶々とんぼも鳥の内」とバカにしていた。

 

大東亜戦争では補給線が寸断され、補給が無い島嶼では飢えが待っていた。

 

支那事変では広大な大陸で補給もままならず日本軍は「現地調達」の名のもとに「徴発」を現地人から行った。

 

つまり強盗のように現地人から食料を奪ったのだ・・・・、今のロシア軍を笑えない・・・・。

 

徴発できた部隊はまだ良いだろう、しかし後から来た部隊は徴発されて何も残っていないため空腹で苦しんだ。

 

兵隊の士気は落ち暴虐な行為をするようになる。

 

行きあたりばったりでは兵隊は飢え、飢えを満たすために現地人から「徴発」を行い、それは略奪となり・・・・随分酷いことをした。

 

恨みは延々と残る、やった方は忘れてもやられた方は忘れない。

 

敵国の敵地で戦う場合、徴発したり非戦闘員を敵にするとゲリラ戦となり、ゲリラと一般人を見分けがつかず悲惨なことになる。

 

ウクライナのロシア軍は今、支那事変の日本軍、ベトナム戦争の米軍と同じ轍を踏んでいる。

 

そしてウクライナの一般市民はどんどん犠牲になって・・・本当の地獄が・・・・歴史は繰り返される。

 

 

ウクライナの報道を見てつくづく思うことがある。

 

古今東西の戦争で負けている側のニュースや写真はプロパガンダ的なものばかりで、戦争の実態や悲惨な物はほとんど報じない。

 

自軍の英雄的行為や戦果、自軍の勝利やいかに侵攻した国の国民に支持され歓迎されているかというものばかりだ。

 

正しくロシアがそうだ。

 

ロシア軍の戦車が撃破されたり、攻撃されたりする映像はあっても、ロシア軍が都市にミサイル攻撃してウクライナ市民の犠牲者や破壊した都市の映像なんて使えないからね。

 

ウクライナ人に物資や食糧を配給している映像を公開しても、ロシア兵が補給無く糧食にも困窮していることや、ウクライナで暴行や略奪しているニュースはロシアでは流さないだろう。

 

ただ・・・ウクライナ軍がウクライナを攻撃してウクライナ人を殺害して略奪しているってフェイクニュースとかは報道はするかもね。

 

日本はもうロシアを敵国としていろんな制裁をロシアに課している。

 

ロシアは日本を敵国として認識しているのにロシアに大義があるとロシアを擁護することに何の意味があり、日本や日本人に将来降りかかるであろうロシアを始めとする支那や北朝鮮などの共産主義国からの攻撃にどう備えるかが大事ではないのだろうか?

 

ウクライナがどうかって問題ではなく、日本はもうロシアと敵対関係にあるんだってことを認識するべきである。

 

以下毎日新聞より転載

 

 

 

 

 ロシアが侵攻を続けるウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は10日、地元メディアの取材に、ウクライナ東部で「今後2週間にわたり戦争の次の段階の行方を決める重大な戦いが起こる」との見方を示した。

 

首都キーウ(キエフ)近郊などから撤収した露軍は東部に戦力を集中し、新たな攻勢を始めるとみられる。

 

ゼレンスキー大統領は「困難な闘いだが、勝利を信じている」と語った。

 

 

 アレストビッチ氏によると、露軍は侵攻当初、ウクライナ北部、東部、南部の九つの方面で作戦を展開していた。

 

ところが、ウクライナ軍の抵抗で損失が拡大したため、現在は東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州一帯)と南東部マリウポリに作戦を縮小させているという。

 

アレストビッチ氏は「露軍が攻勢に出ようとしている唯一の場所がドンバスだ」とし、東部で近く侵攻が始まる可能性を指摘した。

 

 

 ルガンスク州のハイダイ知事も「今後数日で露軍は攻勢に移る。その展開によって今後の停戦協議のプロセスが決まる」と述べた。

 

10日にキーウでオーストリアのネハンマー首相と会談したゼレンスキー氏も「ウクライナはいつも交渉の準備ができており、戦争を終わらせる道を探っていくが、東部で将来を左右する戦闘の準備が行われているのも見ている」と語り、露軍の攻勢に備える考えを示した。

 

 

 露軍は3月下旬に「作戦の第1段階は達成された」としてウクライナ北部やキーウ周辺からの撤収を始め、代わりにドンバスの「解放」を目標に掲げている。

 

 一方で、米CNNは9日、露軍部隊の約4分の1が既に「作戦遂行能力を失っている」とする欧州当局者の見方を報じており、露軍が損失拡大の結果、戦線の縮小を余儀なくされたとの見方が強まっている。

 

 

 ただ、露軍は予備役らの招集も進めるなど、ウクライナ東部に戦力を補充しているとみられている。

 

ウクライナのクレバ外相は「ドンバスの戦いは数千の戦車や装甲車、火砲が参加した第二次世界大戦の戦いを思い出させるものとなるだろう」と激しい戦闘を予想している。【ベルリン念佛明奈】

 

                                                    (毎日新聞)

 

 

首都キエフへの侵攻は当初の予想に反して陥落は困難で犠牲ばかりが増えている。

 

戦力を分散して攻撃していると各個撃破される。

 

戦力の逐次投入や分散投入は今回の戦争では上手く行かなかったということか?

 

なら、一局集中で戦略的に大事なところを攻めるか、戦いやすく勝利しやすいところ、既に占領している地域を防衛するなど戦略の方向転換を図っているのだろう。

 

そうなるとこの戦争は長引くかもね。

 

 

キエフを陥落させウクライナを屈服させて傀儡政権を樹立しウクライナを事実上ロシアの統治下へ入れるというロシアいやプーチンの目論見は瓦解したのかも知れない。

 

ウクライナが反攻作戦でロシアへ侵攻するということは将来も無いかも知れない。

 

しかしロシアに奪われた領土は奪回しなければ気が済まないだろう。

 

ロシアが交渉で占領した領土は手放さないだろう、そうしたらウクライナは奪還するまで戦いは続くんだろうね。

 

結局戦争終結の落としどころが難しい、ウクライナが降伏しロシアの支配下となるか、それともロシアを完全に撃退するか・・・・どっちも地獄だね。

 

ウクライナ侵攻のロシア軍全体を統括する指揮官がいなかったということにまず驚いた。

 

そんなことってある?

 

ミサイル攻撃するのも、戦車で進軍するのも、都市を占領するのも、補給を行うのも統括的にやらないでバラバラにやっていたらそりゃ士気も低下するし思うように戦えないどころか、勝手に各部隊が攻撃していては非効率だろう。

 

全体を纏めて指揮する指揮官がいないと各指揮官や権力のある者が各部署で好き勝手にやることもあるからね。

 

総司令官が任命されたということは、総司令部が置かれ軍の統率が一元化され戦略目標もキエフ占領なのか、それとも別なのかそれによって戦術も変わるしやり方も変わる。

 

以下読売新聞より転載

 

 

 

【ワシントン=横堀裕也】ワシントン・ポスト紙など複数の米メディアは9日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの軍事作戦を統括する総司令官に、露軍の南部軍管区トップのアレクサンドル・ドボルニコフ上級大将を任命したと報じた。

 

露軍ではこれまで作戦全体を統括する総司令官が任命されておらず、連携不足から苦戦の一因になったと指摘されている。

 

 

 ドボルニコフ氏は、ロシアが2015年にシリア内戦に介入した際に露軍の軍事作戦を指揮し、無差別攻撃を仕掛けて多数の民間人死傷者を出したとされる。

 

 ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は10日、米CNNのインタビューでドボルニコフ氏について「シリアで市民に対して残虐行為を働いた過去があり、ウクライナでも同様の行為に及ぶことが予想される」と述べ、攻撃の激化に懸念を示した。

 

                                                (読売新聞)

 

 

アレクサンドル・ドボルニコフ上級大将の評判はシリアで市民に対しても容赦ない攻撃をした軍人というのがメディアで報じている。

 

プーチンからは信頼されている軍人なのであろう。

 

ウクライナ侵攻は新たなる局面に向かったのかも知れない。

 

この戦争は泥沼化するか、それとも一気に方が付くか・・・・どっちにしてもウクライナには地獄だね。

 

 

それより・・・・戦後の話を考えた方がいい。

 

日本はロシアに敵対した、つまりウクライナの後日本はロシアとどう付き合うのか付き合わないのか・・・・ロシアは必ず報復してくる。

 

必ずね。

 

日本はウクライナを支援してないと主張する?ロシアに何もしてないと主張する?ロシアは平気で他国へ侵攻する国だし、侵攻したらやりたい放題するヤバい国だ。
 

勝っても負けてもウクライナは焦土と化し、多くの国民や財産が奪われ良いことなんて無いからね。

 

日本はそういう国に喧嘩を売ったんだよね・・・・「日本はロシアに喧嘩なんて売ってない、欧米諸国と足並みを揃えただけ、みんなやっているから協力しただけでロシアに喧嘩なんて売ってない」って言ってもロシアに通じるかな?

 

もうロシアと話し合いするような関係でもないんだし・・・・外交官追放したからね。

 

 

日本はどうするのか考えた方がいい、防衛力をかなり高めないといけない。

 

ドローンにサイバー攻撃、電子作戦に対戦車ミサイル・・・今の内に安く大量に購入した方がいいね。

 

それだけで抑止力に・・・なるかもね。

 

有事になったら作れないし、買うにも高くつくし、最新装備の訓練もしないといけないし・・・自衛官の数も足らないし、募集しても自衛隊に入隊してくれないし・・・少子化だから徴兵にしないと間に合わないし・・・・自衛隊は予備戦力が諸外国に比べて極めて少ないからね。

つまり、日本は今までとは違う状態になったということだ。

 

 

アメリカを頼りにしても武器は供与してくれるかも知れないが・・・バイデンは武器をアメリカから買えと言うだけだろうね。

 

アメリカは日本を守るために参戦しない可能性が現状大きいとも言える。

 

ウクライナを見よ!アメリカは第三次世界大戦は避けたいとウクライナへ軍事的に参戦しなかったではないか。

 

もしアメリカが参戦すると言っていたらロシア軍はウクライナへ侵攻しなかったかも知れない・・・そういうことが抑止となり戦争が起きない要因ともなるのだ。

 

バイデンはアメリカの武器を供与し兵器業界が儲け、ロシア軍を撃退することで兵器がどんどん売れ、新たな兵器の実験場としてウクライナ軍はロシアと戦い焦土と化す・・・世界は物騒だね。