自衛隊の陸海空幹部を養成する防衛大学校。
少子化で広く人材を集めるが・・・・任官拒否問題とかいろいろあるね。
そんな防衛大学校の広報動画。
防衛大学校はどのように見られたいか、どのように募集しているのか解るのが広報動画だ。
防大受験者は実は自衛隊の知識も関心も無い受験生が良いことだけを聞いて卒業後は自衛隊に入隊しなくても良いと思って入校しているという話もある。
そういうところから任官拒否者が出てくる要因ともなっていると聞いた。
無料で学べる大学だと思っていたり、募集時に良いことしか言わなかったりで入校してから「こんな話聞いてない」と、防大へ入校時600名が卒業時約400名となり任官拒否が約５０名程出るという。
防衛大学校は、神奈川県横須賀市走水1-10-20に本部を置く日本の省庁大学校である。
1952年に創立、1954年に現校名になった。
略称は防大または防衛大。
防衛大学校は防衛省施設等機関として、自衛隊の幹部自衛官を養成する教育・訓練施設である。
諸外国における士官学校に位置づけされ、幹部自衛官の教育と育成を目的としている。
教育課程は学校教育法の大学の学部に相当する課程として修業年限4年の「本科」と、大学院相当の「理工学研究科」「総合安全保障研究科」の3科が設置されている。
一般的に「防衛大学校」は「本科」のみを指すことも多い。
平成23年度入校の第59期一般採用試験の募集人員は人文・社会科学専攻が約65名、うち女子約5名、理工学専攻が約285名、うち女子約25名だった。
平成23年度予算額は約147億円である。本科の卒業式は内閣総理大臣や防衛大臣が出席して訓示することが慣例である。
募集人員でもわかるように、防衛大学校は理系大学の要素が強い。
本科学生は、幹部自衛官となるべき者の教育が前提で、卒業後は陸上・海上・航空自衛官（幹部候補生たる曹長）に任官し、原則各幹部候補生学校（陸上・海上・航空）へ入校する。
幹部候補生学校卒業後に3尉に任官し一般部隊・術科学校等に配属される。
学生（生徒ではない）の身分は特別職国家公務員たる「自衛隊員」であるが「自衛官」ではなく階級は指定されない。
防衛大学校は一般大学と同様に入校試験に合格する必要があるが、一般の大学入試とは異なり、入校後は国家公務員として『課業（業務）』を務めるため、入学試験ではなく「採用試験」が正式な呼称である。いわゆる国家公務員試験に相当する。
卒業後は任官が前提であるので、入校時21歳未満（すでに自衛官である場合は23歳未満）であることを要する。
学生が受ける講義や訓練は課業であるため学費は徴収されず、「学生手当」の名目で給与が支給される。
応募条件は年齢や日本国民であることなど自衛官となる条件を満たしていることが必要であり、一般的な大学の出願条件とは異なる。
かつては男子限定であったが、現在は女子も応募が可能である。募集は専攻単位で行われ、自衛官募集のウェブサイトに募集要項が掲載されている。
2012年度（平成24年）入試から、これまでの一般採用試験、推薦採用試験のほか、総合選抜採用試験を導入し、一般採用試験も前期と後期に分けて実施する。
一般採用試験（前期日程）は、防衛医科大学校と同様に秋頃、日本各地で行われる。1次試験は3教科の学科試験がマークセンス・記述方式で実施されるほか、小論文試験も課せられる。
1次試験に合格すると2次試験では身長・体重・視力・尿検査などの身体検査、及び口述試験が科される。
試験にかかる費用は無料で、一般採用試験は原則として各都道府県に1ヶ所以上の会場が設けられていることから、防衛医科大学校、陸上自衛隊看護学生、航空学生と共に大学入試の実践模試として利用されており高倍率が続いている。
理工学専攻が人文社会学専攻より募集人数が約4倍多いため、両者の入試難易度には大きな開きがある。
例えば、理工学の公募推薦は2倍程度に対し、人文社会学は5倍である。
採用後は国家公務員となるため、給与や被服が支給される。
2018年11月30日現在、学生手当は月額115,800円、賞与（6月と12月）が年額387,930円と自衛官候補生よりもやや低い。
職務専念義務によりアルバイトなどの副業は禁止されている。