世界のどこかで今も戦争や紛争があり戦闘をしている。
動画は本物の戦闘シーンで映画とは違う迫力がある。
２００１年から始まった紛争ではあるが、アフガニスタンは紛争以前はソ連とも戦いかつては、19世紀に起こったイギリスの二次にわたるアフガニスタン侵攻と、1919年のアフガニスタンとイギリスの戦争、すなわち三次にわたるアフガン戦争を指して言うことが多かった。
1978年以来のソビエト連邦軍・アフガニスタン人民民主党政府とムジャーヒディーンとの戦闘、1989年のソビエト連邦軍撤退以降のムジャーヒディーンやターリバーンの戦闘、そして2001年のアメリカ同時多発テロ事件後「対テロ戦争」の名目で始まったNATOおよび北部同盟によるターリバーン攻撃アフガニスタン侵攻に至る紛争は総称してアフガニスタン紛争などと呼ばれるが、このそれぞれの戦争の段階、もしくは統一してアフガニスタン戦争と呼ばれることも多い。
長い年月戦場と化している地アフガニスタン。
アフガニスタン紛争（2001年 - 現在）では、2001年10月7日から現在までアフガニスタンで続いている紛争のこと。
主にアフガニスタン政府やそれを支援するアメリカ合衆国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国などとターリバーンやアルカーイダなどの武力集団の間で戦闘が行われている。
1978年の共産政権の成立にともない、全土でムジャーヒディーンと呼ばれる武装勢力が蜂起した。
これを受けて1979年にはソビエト連邦が軍事介入を行ったが、東側社会以外の支援を受けたムジャーヒディーンを駆逐することはできず、1989年にソ連軍は撤退した。
しかしソ連軍の撤退以降はムジャーヒディーン同士が内戦を起こし、軍閥を形成して戦闘が続いた。
1994年頃からパキスタン軍の支援を受けたパシュトゥーン人の武装勢力であるターリバーンが勢力を拡張し、国土の大半を制圧した。
しかし、ターリバーン政権はイスラム原理主義的政権であり、同様に原理主義的思想を持つウサーマ・ビン＝ラーディンとアル・カーイダを国内に保護し、テロリストの訓練キャンプを設置していた。
1998年、タンザニアとケニアのアメリカ大使館がアル・カーイダにより爆破される事件が発生し、アメリカは報復としてアフガニスタン国内の訓練キャンプをトマホークで攻撃した。
このため12月8日には国際連合安全保障理事会で国際連合安全保障理事会決議1214が採択され、テロリストの国際司法機関への引き渡しが要求され、1999年には国際連合安全保障理事会決議1267で、アル・カーイダとビン＝ラーディンらを名指ししての引き渡しが要求された。
しかしターリバーン政権は従わず、決議に基づく経済制裁が行われた（アメリカ同時多発テロ事件後はこの狙い撃ち制裁が拡大され、カディ事件やサヤディ事件で人権侵害が問題化する）。
アル・カーイダの攻撃は引き続き起こり、2000年10月には米艦コール襲撃事件が発生した。
このため12月に国際連合安全保障理事会決議1333が採択され、再度アル・カーイダの引き渡しが求められたがターリバーン政権はこれにも従わなかった。
ターリバーンとしては、アフガニスタンの客人歓待の伝統、ウサマ・ビン・ラーディンからの資金援助等の事情から、犯罪の証拠が示されることなく、ウサマ・ビン・ラーディンを引き渡すことはできなかった。
2001年2月26日にターリバーン政権は偶像破壊を名目にバーミヤンの大仏を破壊した。
しかしこの事件も非イスラム諸国だけでなく、イスラム諸国からの批判も受けターリバーン政権は孤立状態にあった。
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生した。
12日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領はテロとの戦いを宣言した。
またこの中で、ターリバーン政権の関与が示唆され、ドナルド・ラムズフェルド国防長官はウサーマ・ビン＝ラーディンが容疑者であり、また単独の容疑者ではないと発言した。
また同日、第56回国連総会でも米国政府と市民に哀悼と連帯を表して国連も本部を置くニューヨークなどへのテロ攻撃に対して速やかに国際協力すべきとする決議56/1を当時の全加盟国189カ国が全会一致で採択し、国際連合安全保障理事会でも国際連合安全保障理事会決議1368が採択された。
この決議1368は9月11日のテロ攻撃を「国際の平和及び安全に対する脅威」と認め、「テロリズムに対してあらゆる手段を用いて闘う」というものであった。
また前段には「個別的又は集団的自衛の固有の権利を認識」という言葉があり、これは同日にNATOが創設以来初めての北大西洋条約第5条の集団防衛条項による集団的自衛権の発動を決定する根拠となった。
アメリカはイギリス・フランス・カナダ・ドイツ等と共同でアフガニスタンに攻撃を行った。
これは国際連合憲章に定められた国連軍ではなく、国連憲章第51条によって定められ、事前に国連決議を必要としない集団的自衛権の発動によるという論理であった。
この論理は米州機構、EU、そして日本を含む同盟国と法学者に広く認められた。
しかし、テロ攻撃に対して自衛権は発動出来ないという法学者も少なからずおり、議論が発生している。
また、これらは後のテロ対策特別措置法や自衛隊インド洋派遣をめぐる国会論議でも取り上げられている。
現在のアフガニスタン紛争
２０２0年10月、アフガニスタン政府は即時停戦を要求したが、ターリバーンは応じずに戦闘が続いた。
一説によると政府に解放された捕虜が戦場に戻っている。
カブールではイスラム国がシーア派地区の病院や学校を襲撃して子供や妊婦を殺害し、ナンガハール州の刑務所を襲撃して囚人を解放した。
一説によると刑務所の襲撃者は多国籍であり、イスラム国はアフガニスタンだけでなくインドからタジキスタンまで広域に活動していると言う。
同月、FBIが最重要指名手配していたアルカーイダのアブ・ムシン・アル・マスリーをアフガニスタン治安軍がガズニー州で殺害した。
なおアフガン治安軍はアフガニスタン軍が約18万7000人、警察が約11万8000人である。
ターリバーンの攻撃が続く中でトランプ大統領は撤退を急いだ。
11月、アメリカ合衆国は駐留軍を2021年1月までに2500人にすると発表した。
２０２１年1月、アメリカ合衆国の大統領にジョー・バイデンが就任した。
アフガニスタンではターリバーンの攻撃が続き、民間人に多数の死傷者が出ていた。
またターリバーンとアルカーイダの協力関係も続いていた。
バイデン政権やアメリカ合衆国の議員団はターリバーンが和平合意を順守していないとみなし、トランプ政権による性急な撤退政策を見直すことにした。
2月、アメリカ合衆国や北大西洋条約機構（NATO）は4月末の完全撤退を断念し、撤退期限を延長した。
3月、アメリカ合衆国は駐留軍撤退後のターリバーンの勢力拡大やカブール陥落の可能性に危機感を表し、アフガニスタン政府やターリバーンに国連やロシア、中国、インドなどの地域大国を交えた多国間による和平交渉の実施やトルコ軍などによる新たな国際平和維持活動の設立、アフガニスタン政府とターリバンによる連立政権の樹立などを勧めた。
しかし一説によると連立政権についてアフガニスタン政府は難色を示していると言う。
4月、アメリカ合衆国は9月11日までに駐留軍を完全撤退すると発表した。
しかしアメリカの軍部は撤退後の情勢について不安を表明している。
同月、トルコで和平会議が予定されていたが、ターリバーンの参加拒絶により5月以降に延期になった。
2021年2月、インドとパキスタンがカシミールの停戦を発表した。