「航空自衛隊は、多種多様なミッションに着実に対応し、あらゆる事態に備えている。 今もこの瞬間も、日本のどこかで訓練が行われ、任務が着実に遂行されている。 全ての航空自衛官の思いはひとつ、平和に満ちた空を守るために。」
航空自衛隊（Japan Air Self-Defense Force、略称: JASDF）は、日本の行政機関のひとつ。
自衛隊のうちの航空部門にあたる防衛省の特別の機関の総称である。
日本語略称は、空自。
諸外国からは、Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。
航空幕僚監部並びに統合幕僚長および航空幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。
各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。
主として空において行動し、主権国家たる日本の平和と独立を守り、直接侵略及び間接侵略の脅威から日本を防衛することを任務とする。
その最上級者は最上級機関である航空幕僚監部を統括する航空幕僚長。
世界有数の装備を保有し、協力関係にある諸外国軍とも海外演習等で交流があることから、諸外国からは日本の空軍とみなされている。
2020年（令和2年）3月31日現在の主要装備は戦闘機がF-35A 17機、F-15J 201機（F-15運用国ではアメリカに次いで第2位の保有数である）、F-2 91機、F-4 26機、合計335機、7基地で12飛行隊を有している。
偵察機がRQ-4 3機。早期警戒機がE-2 14機、E-767 4機、合計18機。
空中給油機がKC-767 4機、KC-130H 2機、合計6機。
輸送機がC-1 11機、C-2 11機、C-130 14機、合計36機。
ヘリコプターがCH-47J 15機、UH-60J 40機、合計55機余を保有している。
その他、電子戦機がEC-1（電子戦訓練機）1機、YS-11EB（電子情報収集機）4機、YS-11EA（電子戦訓練機）2機、合計7機余。
領空の警戒監視や防空・航空脅威の排除に重点が置かれた装備体系であるため、航空機や弾道ミサイル等に対する迎撃能力は高いレベルにある。
しかしゲリラコマンドによる攻撃や弾道ミサイルに対する基地の抗堪性の低さも問題視されている。
基地の数は約73。6基地に120基のパトリオットを配備している。
予算は1兆2,409億円で、人件・糧食費が3,791億円、一般物件費が1,558億円、歳出化経費が5,086億円。新規後年度負担額5,247億円である。
人員は、定員46,923人（現員42,828人 充足率91.3％）である。
キャッチフレーズは「Key to Defense, Ready Anytime」。
在日米軍の再編に伴い、航空総隊司令部及び作戦情報隊、防空指揮群は2012年（平成24年）3月21日付をもって東京都府中市の府中基地から横田飛行場に移転を完了した。
2017年（平成29年）8月には航空自衛隊内部にスペースデブリや衛星攻撃兵器の監視など宇宙空間における任務を担当する宇宙部隊を創設すると発表した。
令和2年1月に複数メディアで政府が航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称を検討していると報じられた。
令和5年度までの改称を目指し、現在自衛隊法などの法改正の調整を実施している。
航空自衛隊は第二次世界大戦後、日本の軍備が再建される中で、陸上自衛隊・海上自衛隊のように前身組織（保安隊・警備隊）を持たず、アメリカ軍の協力によって新設されている。
空自の設立は旧陸軍航空部隊関係者（三好康之、原田貞憲、谷川一男、秋山紋次郎、田中耕二、浦茂など）の新空軍研究から始まった。
独立国となる以上軍備が必要であり、軍備の中には独立空軍を入れなければならないというものであった。
戦中と異なりすでに航空戦力はジェット機の時代であり、それにはアメリカ空軍（旧アメリカ陸軍航空軍）の多大な協力が必要であったが、三好が連絡を取り協力を得ている。
なお当初、旧海軍航空部隊関係者は新海軍再建に傾倒していたが、後に旧陸軍航空部隊関係者と合流し1952年7月末から合同研究が始まっている（海軍にも新海軍再建における海空一体化論に基づく研究成果を持っていた）。
防衛庁発足に伴い、旧内務省出身で保安庁官房長だった上村健太郎が防衛庁次長を断って初代航空幕僚長に着任した。
主要ポストには旧陸海軍の長老の売り込みや庁内推薦など交錯し、海軍は戦前の艦隊派と条約派の対立を引きずっていたが、主要ポストは陸海同数に決まった。
発展過程で影響力を及ぼした者として、空自の育ての親と言われる源田実元海軍大佐（第3代航空幕僚長）の存在があり、自ら航空機に乗って指導し、また、ブルーインパルスの創設も行っている。
その他、牟田弘國元陸軍中佐（第6代空幕長・第4代統幕議長）、大室孟元陸軍少佐（第7代空幕長）、石川貫之元陸軍少佐（第10代空幕長）、竹田五郎元陸軍大尉（第14代空幕長・第12代統幕議長）、山田良市元海軍大尉（第15代空幕長）など陸海軍から多くの実力者が発展に貢献した。
なお、航空幕僚長就任者を旧軍の出身別に分けると、陸軍11名・海軍5名と陸軍出身者が過半数を占め、かつ、空自出身者初の統合幕僚会議議長（第4代）は牟田弘國元陸軍中佐（第6代空幕長）であり、また、第16代統合幕僚会議議長森繁弘（第17代航空幕僚長）は、自衛隊最後の旧軍出身者（士官候補生たる陸軍兵長、陸士60期修業）であった。
空自は小隊、班といったショップの独立性（組織の性格上、個人の能力・判断・権限といったものが大きい）が強く、現場指揮官のカリスマ性で末端の隊員を牽引する部分が大きい。
また、組織内の全体的な統一よりも、各基地、各小隊ごとが独自の基準をもって勤務することが多い。
文化的には階級章や礼式・号令、徒手体操などは陸自を範としているため似通った点も数多くある。
戦闘機、防空システム、地対空誘導弾パトリオットなど、世界的に見ても最先端兵器を装備することから、陸海空各自衛隊のなかでもっとも政治的制限を加えられてきた経緯がある。
そのため戦闘機からは精密爆撃のための装備、空中給油装置をあえて取り外していた時期もあった。
しかし、米空軍との連携能力の整備に関しては発足以来着々と進められており、日米間での共同作戦を可能とする暗号装置、秘話装置、戦術データ・リンク、敵味方識別装置などの配備、隊員間の語学教育は年々充実の度合いを深めている。
また、より緊密に戦術的連携を深めるため、近年では毎年1回グァム島においての日米共同演習「コープノース」が実施されている。
航空救難については、独自に航空救難団を組織しているため、後からできた海自救難部隊とは、担当区域が重複しないように配備され、緊急時には空自中央救難調整所（RCC）を通じて海自は空自横田基地に所在する航空救難情報中枢（RIC）において救難連絡員が空自救難部隊と活動の調整を行う。
平時においては日本領空へ領空侵犯する、もしくは可能性のある経空脅威の排除が使命である。
このため領空の外側に防空識別圏（ADIZ）を設定し、日本各所に28ヶ所のレーダーサイトを設置して、状況に応じて早期警戒機、早期警戒管制機による警戒態勢を敷いている。
防空識別圏に侵入する国籍不明機に対しては、まず緊急周波数である121.5MHz及び243MHzで航空無線機により無線警告を発し、さらに戦闘機によるスクランブル発進を実施する。
スクランブル発進については、2006年4月7日のロシア軍機に対する百里基地のF-15J発進によって創設以来20,000回を記録した。
スクランブル発進で確認した目標は、統合幕僚監部が毎日公表している。
有事においては、陸上自衛隊や海上自衛隊への支援として、対艦攻撃、対地攻撃、航空輸送を実施する。
専守防衛の理念から、要撃（防空）戦闘に特化した傾向にある。
F-15Jや早期警戒管制機、パトリオットミサイル（自衛隊では原音に近い「ペトリオット」）などを備えている。
また、航空機の稼働率や搭乗員の練度（年間200時間以上と言われている）も高いとされる。
日米安全保障条約に基づきアメリカ空軍と強固な協力関係にあり、米空軍と共同使用の横田基地には航空自衛隊航空総隊司令部が、在日米軍司令部や第5空軍司令部、日米共同統合作戦調整センターなどとともに設置され、三沢基地も共同で使用しているほか、毎年日米合同演習を行っている。
スクランブル発進回数の推移。
2010年度以降、中国機に対する緊急発進が急増している。
ロシアは軍用機によるわが国周回飛行をたびたび実施しており。
2008年には、中国の31機とロシアの193機に対するスクランブルがあった。
2018年、これは中国の航空機638機とロシアの航空機343機に増加した。