1969年３月２６日航空自衛隊の自動警戒管制組織（バッジ・システム）が始動した日。
バッジ・システムは、自動警戒管制組織（BADGE：Base Air Defense Ground Environment）は、1969年から2009年まで運用されていた航空自衛隊の防空指揮管制システム。
略称はバッジ・システム。
自動化された航空警戒管制システムであり、指揮命令、航空機の航跡情報等を伝達・処理する全国規模の戦術指揮通信システム（コンピュータシステム）である。
2009年7月1日に、後継の自動警戒管制システム（JADGE：Japan Aerospace Defense Ground Environment、略称：ジャッジ・システム）に換装された。
1954年7月1日に発足した航空自衛隊は、その6年後の1960年7月より、自力での航空警戒管制組織の運用に着手した。
当時の防空体制は、F-86DおよびF-86F戦闘機を要撃機としていたが、警戒管制は下記のような手動運用方式であった。
- 目標発見 - 防空監視所（SS）に設置されたレーダーのスコープ上で監視係員が発見
- 航跡情報表示 - SSから音声で報告を受け、防空指令所（DC）の表示係員が手書きで大型表示板に表示
- 識別 - 大型表示板に表示された航跡情報表示をもとに識別係員が敵味方識別
- 要撃 - 管制官が音声により要撃機に指令
その後、1961年7月18日に決定された第2次防衛力整備計画では、新戦闘機（F-X）としてのF-104Jやナイキ・エイジャックスなど、新たな防空手段の導入が決定されたことから、これとあわせて、航空警戒管制組織の自動化が模索されることとなった。
これに応じて導入されたのがBADGEシステムである。
昭和37年度より採用機種の検討が進められ、ゼネラル・エレクトリック（GE）、リットン社、ヒューズ社の3社が技術提案を行った。二度に渡り調査団が派米されるなど慎重に検討が進められ、1963年7月1日、ヒューズ社が提案した戦術航空火器管制システム（Tactical Air Weapon Control System, TAWCS）の採用が決定された。
決定理由は「完成が遅れることがあっても、ヒューズ社の提案が要求を満たし、費用が最低である」という点であった。
なお、1964年12月4日に締結された政府間合意に基づき、本システムの開発にはアメリカからの財政支援がなされている。
1960年代前半、最初のシステムの受注をめぐり、米メーカー・日本輸入商社・日本メーカーが3つのグループ、ゼネラル・エレクトリック-三井物産-東芝、リットン-日商岩井-三菱電機、ヒューズ-伊藤忠-日本電気（日本アビオトロニクス）に分かれ競い合った。
1963年4月の決定直前に大幅値引きをしたヒューズが130億円で受注した（GEは207億円、リットンは170億円）。
その後1966年から1967年にかけて怪文書が出回り、1968年1月に東京地検が伊藤忠を家宅捜索、3月に防衛庁警務隊が航空幕僚監部防衛課長の一佐を逮捕、3日後に上司の空将補が謎の自殺を遂げた。
受注を競い合っていた時期に一佐から伊藤忠に膨大な機密情報が漏れたとされ、その後一佐は自衛隊法違反で起訴、実刑となった。
最低価格で受注契約したはずのヒューズのシステムであったが、その後電子妨害防止装置などを追加したため、1968年完成時までにかかった費用は当初受注額のほぼ2倍の253億円となった。
瀬島龍三（陸士44期卒、伊藤忠取締役業務本部長としてバッジシステム受注競争を指揮、受注競争が始まる直前の1960年に旧陸軍技術将校出身の航空幕僚監部技術情報班長を伊藤忠にスカウト。）
浦茂（陸士44期卒、航空幕僚監部防衛部長・バッジシステム導入のための調査団長として、1963年アメリカ視察、最終報告を行う。後に航空幕僚長。情報漏えい事件発覚時は丸紅に天下っていた。）
ヒューズ社がアメリカ海軍向けに開発した海軍戦術情報システム（NTDS）の改良型であるTAWCSをベースとして、日本アビオトロニクス（現：日本アビオニクス）社が航空自衛隊向けにカスタマイズしたものである。
1964年12月に「航空警戒管制組織の自動化」として受注、1968年3月に領収され、点検評価を経て、1969年3月26日から、まず全防衛区域で昼間8時間の運用が開始された。
当時府中基地に所在していた航空総隊作戦指揮所（COC）がトップとして、システム全体を統括した。
当時、航空方面隊ごとに北部・中部・西部の3個防衛区域が設定されており、それぞれに防空管制所（CC）が設けられていた。
実際にBADGEの警戒管制機能の中核となり、要撃機や地対空ミサイルへの指令を担当する防空指令所（DC）もこれに併設されるが、中部防衛区域のみ、笠取山分屯基地と峯岡山分屯基地に分割されていた。
なお、システムはアメリカ軍のシステムとも連接されていたが、政治的な理由により、この計画は西太平洋北部情報利用プログラム（WESTPACNORTH Information Utilization Program）と呼称されていた。
これにより、海軍戦術情報システム（NTDS）および琉球防空システム（Ryukyu Air Defense System）、韓国防空システム（Korea Air Defense System）との連接がなされていた。