小笠原諸島のサンゴ礁を支那の漁船が大挙して現れ根こそぎサンゴ礁を奪い取ったことがあった。
日本の領海内でサンゴ礁の強奪を許した事件で、日本の領海なのだから海自の護衛艦の艦砲射撃や空自の機関砲を上空から射撃しても問題ないだろうと思った。
それすらしないのならそれは自衛隊の存在意義に関わると思ったからだ。
これは日本国内の資源を強奪するという戦争なのだから。
以下産経ニュースより転載
平成２６～２７年に中国漁船によるサンゴ密漁が相次いだ東京・小笠原諸島周辺海域の海上保安体制の強化に向け、海上保安庁が父島（ちちじま）への巡視船配備を計画していることが２３日、関係者への取材で分かった。
小笠原では、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤整備も予定。
２６日に米国からの返還５０周年を迎える中、国土防衛上の重要性も高まっており、海、空双方で有事対応能力を向上させる。
小笠原諸島周辺海域では２６年９月～２７年１月、１日で最大２００隻以上の中国漁船が出没し、サンゴ密漁の違法操業を行った。
当時は父島にある小笠原海上保安署の監視取締艇だけでは対応が追いつかず、より高性能な巡視船の応援に頼らざるを得なかった。
今も巡視船が配備されていない小笠原では、有事に即応できない状態が続いている。
このため海保は、小笠原の人員増強と巡視船配備を計画。
現在常駐する６人に、巡視船に乗船する１５人前後を加えた２０人前後を収容できる宿舎を整備する方針を決めた。
３０年度予算に宿舎の設計費約４６００万円を計上し、同保安署内に用地を確保して来年度以降の着工を目指す。
世界自然遺産に囲まれるなどして場所が限られる中、同保安署近くに巡視船の係留予定地も確保した。
巡視船は数年以内に配備する計画だが、新たに建造するか、稼働中のものを配備するかは検討中という。
小笠原周辺では、噴火活動で成長を続ける西之島の影響で排他的経済水域（ＥＥＺ）が拡大しており、海保の担当者は「周辺海域はＥＥＺの約３割を占め、海上保安上の重要な拠点」と強調する。
東京都側も「島民の生活に密着する海域の安全が高まる」と巡視船配備を歓迎している。
２６年のサンゴ危機時に航路を分析した海保は、密漁船の多くが中国南東部の福建省や浙江（せっこう）省を出て尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を通り小笠原に現れることを把握。
尖閣と小笠原で警戒態勢を敷く「二正面作戦」を展開した。
海保によると、作戦の効果で小笠原での中国漁船によるサンゴ密漁は近年、ほとんど無くなったという。
小笠原周辺には高価取引の対象になるサンゴの存在が現在も確認されており、海保は「海上保安署の体制を増強し、いつ戻ってくるか分からない密漁船に備えたい」としている。
【用語解説】小笠原諸島
東京の南約１千キロに位置し、父島列島など約３０の島から構成される。４月１日時点の人口は２６１０人で、戦前のピーク７７１１人（昭和１９年）の約３分の１。
戦後の同２１年、米国軍政下に敷かれたが、同４３年６月２６日、日本に返還されて東京都に編入した。
東京からの主な交通手段は約６日に１便の船便（片道約２４時間）で航空路はない。
（産経ニュース）
そもそも対応しきれない数でやってきたら何もできませんというのでは、支那人が大挙して日本に居て、好き勝手にしても何もできませんということになる。
かつて占領下の尖閣諸島で支那の船が大挙して押し寄せて来た時、米軍は戦闘機の射撃訓練海域として機関砲をバリバリ撃った。
当然、他国の領海で好き勝手に密漁をしたのだから何も言えない。
支那は組織的に「人海戦術」で大挙して押し寄せる行為をすることがある。
海保じゃ手に負えないのなら、一時的にでもその海域を空自の戦闘機の射撃訓練海域にしたらいいし、海自の護衛艦の艦砲射撃訓練海域にしたらいいのだ。
それが出来なくて国民の生命財産を守ることが出来るのか？
話し合いや対話をなんて言っている間にサンゴ礁が根こそぎ奪われたんじゃ意味もないし元通りにもできない。
昨今、支那人は強欲過ぎる行為を日本国内でもやっている。
ルールがあっても上手に法の網目をかいくぐり国民健康保険を使って治療したりと日本を食い物にしているのだから。