TANIKEN's EYE

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31Aug
- 自民のゾンビは不滅
  　政局になると必ずゾンビのごとく甦る自民党のゾンビたち。二階や麻生に細田・・・。こんな老害たちが世界第３位の経済大国を今だに牛耳っているなんて全く信じられないと、海外の友人たちは口をそろえる。東証１部の企業２４００社の経営者にこんな胡散臭い老人が支配している企業など存在しないし、もしそんな企業があればとっくに社会から葬られていることだろう。今だに自身を客観視できない間抜け爺さんたちの顔色ばかり窺って、何が総理大臣か？面の皮が１０㎝位あるんじゃなかろうかと真剣に疑ってしまう、アホな候補者たち。唯一既成の総裁選や、党の腐った慣例に背を向け、民主主義の根幹である国民主権を少しでも反映させよう訴え続ける石破氏は、圧倒的な国民からの支持を得ながら、権力と地位を確保したいこ欲まみれ老害たちから袖にされている。おそらく今回総裁の目はないだろう。　政治空白を作るのを避けるために、古だぬきたちが蠢く両議院議員総会で決める？ふざけるな！すでに２か月以上政治は空白状態だ。　多くの国民がこのサル山のボス猿支配的政界に不満と不振を抱いているにも関わらず、選挙ではこぞってこの党に投票するのは更なる不思議である。代りの党がないから、なんとなく自民党、、、、多くの出口調査できかれる有権者たちの声だが、それは決して政治参加ではない。入れるところがなければ白票を投じればいい。これのほうがよっぽど民意を反映している。　いい加減目を覚まそうよ、日本人。こんな欲まみれの老害たちが牛耳る政治に甘んじていては、いつまでたってもブレアや、クリントン、メルケルといった世界をリードする政治家は生まれてこないし、この国の未来は本当に危うい。
20Jul
- マスコミは、彼の死を過度に美化してはいけない。
  　将来を嘱望された稀有な若き才能がまたこの世を去った。イケメンというチープな言葉に乗って似たような若き俳優が跋扈する中、三浦春馬という俳優は実に種を異にする存在だった。確かに現代風の綺麗な顔立ちであることは間違いないが、それ以上に彼の言動から感じられる聡明さや、自身の仕事とそれが社会に与える影響に関する真摯な発言など、世代を超えて支持される素質を贅沢なほどに兼ね備えた人物だった。しかし人気者であればあるほど、影響力がある人間であればあるほど、さらに若ければ若いほどマスコミはそれを深追いしていく。彼もこのコロナ渦にもかかわらず連日ワイドショー、報道番組でその経歴や人物像が過多に紹介され、無責任なまでの美辞麗句を浴びせられている。人はその死によって生前の数倍美化されるといわれるが、果たして彼はそれを望んだだろうか？　彼の死因は自殺と発表されたが、その真意は誰にもわからない。マスコミはここぞとばかりに好き勝手に憶測論を展開しているが、彼と同じように自らの死と直面している多くの人間が身近にいることを忘れてはならない。彼が美化されればされるほどにそこに自分自身を重ね、現実から逃避しながらも、それでも死を選択すれば同じように周囲の人から美しく讃えられるのでは、認めてもらえるのではなどという、ある種の模倣的自殺願望者の背中を後押ししてしまうといった危険をはらんでいることを、我々は決して忘れてはならないのである。　喪に服す気持ちは万人が同じである。何処にいようと、誰といようと・・・好きな人の死は誰もが悲しい。だからこそ他人による執拗以上の美化や虚飾はいらないと思う。しっかりと別れを告げた後は、もう追うのはやめよう。我々も、マスコミも・・・。
13Jul
- 国家安全維持法の落とし穴
  　中国が半強制的にこの法律を成立させたことは記憶に新しい。これによって香港の一国二制度は瓦解し、完全に中国の一部と化す道筋ができてしまった。かの鄧小平は、文革により瀕死の状態だった中国経済を立て直すべく改革開放路線へと大きく舵を切ったが、その実現にはどうしても香港の経済力、つまり外貨獲得力が必要だった。そのため時の統治国イギリスの首相サッチャーの要求をほとんど飲む形で中国への返還を実現した。それは鄧小平が掲げた社会主義資本経済という共産党による一党独裁政権の下、資本主義経済を根付かせるというビジョンと重なるもので、それを５０年という時間をかけて成就させようとするものだった。しかしわずか３０年足らずで中国はアメリカに次ぐ経済大国にのし上がり、今や経済、軍事において世界中に強大な影響力を持つに至った。もはや香港を二制度体制の下優遇する必要がなくなったのだ。そこで登場したのがこの『国家安全維持法』なるものだが、これはいわゆる中国政府、共産党を批判、中傷するものを罰する法律で、つまり民主主義の根幹である言論の自由を脅かすものである。しかしここで注視しなければならないのはその中にある、政権への批判、中傷した者を密告すれば、その者が犯した刑を軽くするという一文だ。これは極めて重要なことで、欧米での裁判の中で用いられる所謂司法取引とは全く種を異にするもので、あのナチスが擁したゲシュタポや旧東ドイツの秘密警察シュタージ、近年では北朝鮮の国家保安局等が行っている密告者を優遇する制度に発展しかねない、まさに恐怖政治の入り口である。今現在も多くのSNSを締め出し、集会は弾圧され、政権への批判投稿は徹底的に削除、さらには監視、連行されることも当たり前の中国社会で、今後この密告によるさらなる言論や情報統制が進むことは間違いないだろう。　子供が小遣い欲しさに親を売るような凍った社会を望むものは誰もいない。
09Jul
- 感染者数の分母に、なぜPCR検査数を記さないのか？
  　日々新型コロナウイルスの感染者数が発表され、多くの国民が置かずに一喜一憂する不安定な日々が続いているが、この感染者数は一体何人検査した中での数字なのか決して公表されることはない。感染が拡大した当初、安倍総理が日本の検査機関は１日に８０００人を検査できるポテンシャルを有していると豪語したが、それを忖度したのか、自治体も足並みを揃えたように検査数を公表しない。さらに専門家や、コメンテーターをはじめ、ほとんどのマスコミが取り上げないのはなぜなんだろうか、まったく理解できない。　海外から日本は感染者数が少なく優等国などと称賛されている。確かにアジアの人々には遠い昔から多くの疫病によって生まれた抗体が脈々と遺伝しているからという説もあるが、一方で検査をしていないので感染者が少ないのは当たり前で、裏を返せば検査に本腰を入れれば莫大な感染者数になることを避けたいという、政治の思惑が透けて見える。一部の専門家では検査を無料化し、欧米並みの検査を行えば今の数十倍の感染者が確認されるという意見もある。そうなれば４月に発令した緊急事態宣言とそれに伴う経済打撃の比ではない現実が生まれることになる。誰もそれは望まないが、このの闘いが長期戦になることは明らかで、それには分母を明確にし、リアルな感染率を国民に知らせること以上に、国民にこのウィルスとの共生意識を本気で植え付ける術はないのである。
05Jul
- 人命よりも、政治生命が大事な政治家たち。
  新型コロナの拡散で、多くの国民が命を落とし、今尚社会的、経済的に苦しみ、さらに第２波が迫ろうというときに、コロナそっちのけで緊張感もなく、衆院解散総選挙の準備、駆け引きに料亭会議に勤しむ自民党の政治家たち。どこまで国民を愚弄すれば気が済むのだろうか。１回の総選挙にかかる費用５０億はすべて国民の税金である。今解散など誰も望んでいない。そんな暇があるならやることはいくらでもあるはずだし、使い道はいくらでもあるはず。それどもやりたいというなら、北極でも行って、自分のお金でどうぞ。