こんにちは！
田中 かすみです。
東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、4月から半年間で衆参両院の国会議員歳費（給与）を1人当たり300万円（月額50万円）削減する歳費減額特例法が3月31日の衆参の両院本会議で、それぞれ可決され、成立しました。
同法は公明党が各党に呼び掛けて早期実現にこぎ着きました。
特例法は、4月から9月までの期間、議員の毎月の歳費約130万円から50万円を差し引く内容で、削減総額は約22億円となります。
歳費削減については、公明党の山口那津男代表が先月17日、国会議員自ら身を切る姿勢を示す必要性を訴え、今年度1年間にわたって3割を削減し、被災地の復旧・復興に充てるよういち早く提案。その後、民主、自民など各党党首らに直接連絡を取り、3割削減への理解と協力を求めるなど、実現に向けた合意づくりを一貫してリード。同28日には、民主、自民、公明の3党が歳費300万円の削減で合意し、公明案をベースにした特例法の成立に至りました。
公明党の立党精神そのままに、「大衆と共に」「大衆のために」働く。
誰よりも、被災地の皆様の立場にたって、考え行動しているのが、公明党です。
これからも、何が一番必要か、迅速にそしてネットワーク力を存分に働かせながら
行動する公明党であり続けます。
<strong><a href='http://www.komei.or.jp/news/detail/20110401_4884'>議員歳費削減法が成立 | 公明党 ニュース</a></strong><span style='font-size:0.8em; display:block;'>公明新聞：2011年4月1日付</span>