■■■具体的政策
耳障りの良い抽象的な言葉ではありません。
幸福実現党、たなべ雄治には具体策があります。
（１）国防強化・・・努力が報われる社会を守る、政府の役割の第一です。
・中国は毎年、日本の５倍～１０倍の軍事費をかけて軍拡を続けています。
さらにその軍事力を背景に、南シナ海のみならず、尖閣や鹿児島に領海侵犯しています。
その中国に対して、日本は国民の命、基本的人権を守っていかなければなりません。
・集団的自衛権は必要です。中国の侵略を防ぎたいアメリカやアジア各国と協力し合う方が、平和になります。
中国は、弱い国、攻めやすい国に攻撃をするという歴史的な事実があります。
・憲法９条を改正します。
憲法９条に「戦力を持たない」と書かれているために、自衛隊は「必要最小限度の実力」という条件付きでかろうじて認められています。
この現状を打破し、自衛を軍隊として強化し、「必要最小限度」の国防ではなく、「十分」な国防を実現します。
また、「専守防衛」という制約もあります。近代戦においては、第一撃で全滅する可能性もあります。非現実的な制約です。
・中国や北朝鮮など、急を要する危機に対しては、憲法9条の適応除外を宣言します。
憲法前文により、我が国の安全保障は「平和を愛する諸国民」の「公正と信義に信頼」して行われることになっています。
中国や北朝鮮を「平和を愛する諸国民」ではないと認定すれば、以降の憲法条文は成立しません。
憲法9条2項の「戦力の不保持」も当然除外されますので、中国・北朝鮮に対して、憲法9条を前提としない法整備と装備拡充を推進します。
・北朝鮮は日本を射程に収める核ミサイルを手にしてしまいました。また、潜水艦発射型のミサイル（SLBM）も開発中です。
SLBMからの反撃を考慮数ならば、アメリカは自国民を危険にさらしてまで日本のために核反撃は致しません。つまり、アメリカの核の傘は無効になります。
北朝鮮の核の脅威から国民の皆様を最も確実に守る方法は、金正恩に「撃ったら撃ち返される」と思わせることです。それ以上に確実な方法はありません。日本も独自の核武装について議論する必要があります。非核三原則は破棄すべきです。
（２）消費減税・・・安い税金が好景気の鍵です。
・2014年4月の消費税増税（5%→8%）以来、日本は不景気です。
消費税10%への増税は、間違いなく景気を悪化させます。
不景気の原因を取り除くべく、消費税は5%に戻すべきです。
・財源について
減税というと、代替の財源が気になるかも知れません。
しかし、「増税→景気悪化→税収減」となります。増税は一時しのぎに過ぎません。
「減税→景気回復→税収増」となります。
景気回復による税収増だけが、持続可能な財政再建の手段となります。
景気が回復するまでの間の財源は、国債で賄えば問題ありません。
・税金は、生活必需品から取るべきではありません。
儲けた企業から、儲けた一部を頂く。これが理想の税制です。
税金は、種籾から取るべきではなく、実った果実から取るべきです。
・消費税を税収の安定のために肯定する意見もありますが、そのために景気を犠牲にすることがあってはなりません。
景気が良くなって税収が上がってこそ、社会保障を支えることができるのです。
景気が良くなって税収が上がってこそ、持続可能な財政再建が実現できます。
税収の安定とは、官僚都合の理由です。
官僚の給与をGDP連動にして、景気に対して責任を持って頂きます。
・現状の不景気に、正面から誠実に取り組む姿勢が必要です。
アベノミクスの成果を主張する意見もありますが、それは現状が見えていないか、見えていて誤魔化しているかいるかのどちらかでしょう。
失敗を認めて真摯に対応しない政権には、実効性のある対策はとれないでしょう。
（３）教育改革・・・努力の価値を学べる教育が必要です。
・子供の教育に必要なのは、夢と希望、自信と誇りを育むことです。
今、子供たちの自身を傷付けているのが、自虐史観教育です。
南京事件や従軍慰安婦の強制連行などは、でっち上げです。証拠はありません。
中国・韓国といったアジアの特定の国を除けば、アジアの多くの国々は親日国です。
大東亜戦争において日本が欧米諸国と戦ってくれたおかげで、欧米の植民地支配から解放されたと、いまでも日本に感謝して下さいます。
過去においても日本は素晴らしかった、という真実の歴史を導入します。
・いじめは犯罪です。犯罪として取り扱う条例が必要です。
・教育の無償化には反対します。無償化は、教育そのものをダメにします。授業料をタダにするということは、学校を政府が完全に保護するということになります。努力してもしなくても、保護されます。したがって、教員に努力する必要性が失われます。国鉄がJRになって、サービスが格段に改善したことと逆のことをやろうとしていることになります。
今、教育に必要なのは、市場原理・競争原理の導入です。例えば、教員免許の規制を大幅に緩和します。大卒でそのまま教職に就かれる教員のみならず、サラリーマンや経営者など多彩な社会経験を積んだ人材が簡単に教員になれるようにすればよいのです。そういう先生がいることは、生徒・児童にとっても大きなメリットです。努力しなければ教員資格を維持できなくすればよいのです。
また、公立学校間でも競争すべきです。成績が良くなる学校には、遠くからでも生徒が集まります。
人気の先生の給料は高くすれば良いのです。優れた先生の獲得競争も必要でしょう。
・学校新設・学部新設の規制緩和
学力だけが指標ではありません。子供には色んな個性や特技があります。
公教育においても、自由化と競争原理の導入により、学校の特色を出して生徒を集めればよいのです。学区を超えてもかまいません。
教員登用も、社会経験のある人材など、登用を自由化します。
自由化と競争原理の導入で、学校のバリエーションと質が向上します。
・天下りの禁止
鳥インフルエンザや口蹄疫など、畜産農家を悩ませる伝染病に対して獣医は不足しています。獣医学部が52年間新設されなかったのは異常です。
業界の悪しき陳情を受け入れて獣医学部新設に規制をかけて、その見返りに天下りの椅子をもらうような官僚には厳罰をもって処し、この癒着を払拭します。
（４）岡山の経済復興のために・・・雇用創出の具体策
・地方の人口減少の原因は、仕事がないことです。
仕事があれば、人は住みます。集まります。
だから、景気回復。そのためには消費減税です。
・県央の固い地盤は、精密機器製造に最適です。企業誘致が可能です。
・県南の平野部では、農地の貸し借りによる大規模農業を推進します。
・岡山県には、利益の生み出せる林業に実績があります。
山の所有権はそのままに、面積に応じた株式と引き換えに地上権だけを株式会社に譲渡する、林業の株式会社化により最適な山の経営を可能にします。
・バイオマス発電の廃熱を利用した魚工場で、山間部で林業と水産業の効率化を推進します。
（５）社会保障政策
・多世帯住宅への大幅減税で大家族化を推進します。
大家族の中で、高齢者が幼子の面倒を見るから、保育園の不足を解消できます。
大家族の中で、高齢者が幼子の面倒を見るから、高齢者の認知症の予防になります。高齢者医療費を削減できます。
大家族の中で、家族が高齢者のお世話をするから、老人ホームの不足を解消できます。
大家族の中で、日本人らしい優しい心、いたわりの心が育まれます。
・希望者の定年を最大７５歳まで引き上げで、「生涯現役社会」を作ります。
今の６０歳の方は、皆様お元気です。元気なのに仕事がないから、体調を崩されて医療や介護の世話になるという方も多くいらっしゃいます。
元気であれば、６０歳を超えても会社を通じて社会に貢献して、それに応じた報酬で自立した生活を送って頂きます。
働けるうちは、年金に支えてもらう側になるのではなく、年金を支える側に立って頂きます。
こういう人生の方が充実した実り多き人生だと考えます。
（６）原発推進
・安全確認の取れた原発は再稼働させるべきです。
・電気料金は不可欠な支出で、税金みたいなものです。いつまでも高い電気代を払い続けることは、日本の経済の損失です。
・そもそも原発の導入の理由は、エネルギー安全保障です。
日本で消費される原油の90％は、南シナ海を通って輸送されるものです。
中国が南シナ海の支配を強める中で、原油に代替するエネルギー源となりうる原発の必要性は高まっています。
・核のごみを無くすためには、高速増殖炉「もんじゅ」を稼働させるべきです。
もんじゅが稼働すれば、核のゴミを半分に減らせると言われています。
原発技術を手放したら、今ある核のゴミを減らすことはできません。
長期的視点に立って地球環境を考えるならば、原発技術を高めてもんじゅを稼働させ、核のゴミを減らすべきです。
（７）格差問題の考え方
・格差が広がっていると取りざたされるケースが多くなっています。
しかし、問題の本質は格差ではありません。
低所得者層の収入が減って生活が苦しくなっていることです。
これを解決するためには、雇用創出です。
雇用が生まれれば、職業選択の幅が広がり、給料も良くなります。
・格差是正ばかりに目を奪われると、経済成長のパワーが無くなります。
（８）マイナンバー制度に反対
・個人情報が漏えいするマイナンバー制度は危険です。
誰の個人情報が漏えいするのが危険かというと、国防関係者です。
中国のハッキングにより国防関係者の個人情報が洩れて、中国から脅迫を受けることで軍事機密が持ち出される・・・。
アメリカではこれが理由に、国防総省が主導して、社会保障番号（アメリカ版マイナンバー）を廃止する方向です。
イギリスではすでにマイナンバーは廃止されています。
・日本のマイナンバー制度導入の真の狙いは、資産課税です。
銀行口座、クレジットカード、証券会社などにマイナンバーが適用されることで、初めて国は個人資産を把握することができるようになります。
つまり、これまでは不可能だった、貯金や資産に課税することができるようになるのです。これが国の狙いです。
・マイナンバー制度にも、生活保護の不正受給や不法就労の防止など、確かにメリットはあります。
しかし、国防上の危険性と資産課税の危険性を売り渡すほどのメリットではないと判断します。
・現時点では、マイナンバーは100％任意です。義務ではありません。
しかし、2021年を目途に、国は義務化を狙っています。
マイナンバーの利用をボイコットして、義務化を防ぎましょう。
■たなべ雄治official site