３年前、消費税を８％に増税した際は、「税と社会保障の一体改革」として、政府の借金返済と年金などの社会保障に充てるという約束でした。ところが今回、消費税を１０％に上げる際には、教育の無償化を言い始めました。安倍政権は選挙のたびに、色んな世代に色んなバラマキをしています。
この安倍政権の政策の志向性からすると、「増税で政府にお金を集めて、国民の皆様が政府に頼る社会」を目指しているとみて間違いないでしょう。
しかし、政府に頼るということは、お金によって政府に支配されるということを意味します。これは大げさなことではなくて、現に起きていることです。今回の選挙でも、年金や教育費など、私たちの暮らしに関わるお金の部分を、安倍政権は好き勝手にいじり、選挙で利用しています。
安倍政権は、民主主義を冒涜しています。
そして、安倍政権はもはや保守ではなくなりました。
保守とは伝統を重んじることです。なぜ伝統を重んじるかというと、「人間の認識力には限界がある」という前提に立つからです。そして、伝統にはなぜか理由がはっきりとはわからないが、何か意味があるのだろうと考えます。これは人間自身に対する謙虚な見方です。
一方で、「人間の認識は十分に高い」という考え方もあります。伝統や自然の状態を軽視し、人間が設計した社会を構築していこうという営みです。革新、リベラルとも言われます。
これには様々な試みがされてきました。計画経済が最たるものですが、結果として人間の認識には限界があることが露呈されました。
保守的な思想は、自然な状態を重んじます。だから市場原理に委ねようとします。
「同一労働同一賃金」「最低賃金」「教育の無償化」・・・。これらは人間の設計した制度であり、保守的な発想からは絶対に出てこない政策です。
市場原理を軽視し、リベラルな政策のオンパレードとなった安倍政権を、保守と呼ぶことはできないでしょう。
政府とは権力を持ちたがるものです。だから、余計なお金を与えてはなりません。権力を与えてはなりません。
だから、たなべ雄治は減税政策を打ち出しています。
減税で、シンプルな小さな政府にすればよいのです。政府の役割は、国防と治安です。付け加えるならば、インフラの整備と最低限の社会保障でしょう。
安倍政権は、増税をして、政府にお金を集めて、国民が「政府を頼る社会」を志向しています。
一方のたなべ雄治は、減税をして、自由に使えるお金を増やして景気を良くし、自由な、色んなチャレンジができる「努力が報われる社会」を志向します。