田辺かずきのブログ -599ページ目

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県政報告・最新号（2013年度総集編）を配布！

今週、県政報告の最新号（第15号）を古賀市内全域に配布させていただいています。

最新号は2013年度総集編として構成。通常の倍の4ページ構成です。JA粕屋青年部の皆さんが全国制覇したJA全国青年大会への参加やこの経験を踏まえた2月定例会・一般質問「若手農業者の支援策」、タイ・バンコク都への古賀市消防団第17分団（谷山区）の消防ポンプ車両の寄贈などについて報告しています。

また、中面の「発信箱」では「提案が『暮らし』に生きるということ」と題し、対話集会をはじめとする県民の皆さんとの意見交換でいただいた「声」を政策提案に反映する意義、そこから得られた成果などを、二元代表制の観点から説明させていただいています。

さらに、県議就任後3年間の県議会・一般質問、予算、決算両特別委員会における質疑の全てのテーマを一覧化して紹介。直近の県政の動きにも触れています。

最新号のデータについては公式HPの「情報公開（各配布資料はこちら）」に更新ていますのでご参照ください。

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4日は地元の皆さんからいただいているご意見・ご要望を県行政に伝えるべく活動。引き続き、県民の皆さんの「声」を県政に反映するために取り組みます。よろしくお願いいたします。

党大会。福岡が生んだアーティスト、椎名林檎のDVD「党大会平成二十五年神山町大会」。椎名林檎の「舞台」または「パフォーマンス」は劇性があり、総合芸術が意識された、まさにアート。サザンオールスターズとともに次世代に伝えたい文化・芸術です。

がんばろう日本

ささえよう東日本

伝えよう古賀の心

福岡県備蓄基本計画がスタート／古賀神社の桜

大規模災害時の食糧などの備蓄のあり方を定めた「福岡県備蓄基本計画」が新年度、動き出しました。

被災者の避難生活に必要となる飲料水や食糧、生活必需品などの物資の備蓄について、家庭、事業所、県や市町村の役割と責務を示したものです。計画では、県民の皆さんや企業に3日分以上の備蓄を求め、市町村と県の備蓄基準も定めています。

備蓄基本計画承認の報道＝西日本新聞2014年3月29日付

3月27日の県防災会議（会長＝小川洋知事）で計画を承認しました。なお、これに先立ち、私は県議会2月定例会の予算特別委員会で「地域防災力強化のための実効性ある備蓄の促進」をテーマとし、計画に実効性を持たせることの重要性を提起しています。

備蓄促進計画をテーマにした予算特別委の質疑＝3月17日

具体化はこれからです。県の防災危機管理局に対しては予算特別委の審議で課題を提起し、認識を共有しています。防災危機管理局は、これまでも地域防災・減災体制の強化にご尽力いただいており、備蓄促進にもしっかりと取り組んでいただけると思います。県民の皆さん、企業の皆さんのご理解とご協力があってこそ体制が確立する取り組みですので、よろしくお願いいたします。

課題を提起した予算特別委員会の議論をまとめている2014年3月18日付ブログもご参照ください。

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3日、古賀神社に参拝。境内の桜はまだきれいに咲いていました。住民の皆さんや春休みの子どもたちが楽しんでいました。

なお、2、3両日は面会や会議、山積する事務作業。年度末から年度初めにかけての新聞各紙を読み込み、整理をしていると、古賀の話題が。

地元の対話集会などでいつも話している農商工の可能性の大きさに関連し、西日本新聞2014年4月2日付朝刊が「古賀の食料品の製造品出荷額が福岡県内2位」の現況を大きく報道。子どもの頃に育った地域の近くにある食品工業団地のおかげです。今年も5月に開かれる「古賀モノづくり博食の祭典」についても紹介されています。（昨年の様子は2013年5月19日付ブログ、一昨年の様子は2012年5月20日付ブログを参照）

また、持続可能な社会づくりに取り組むNPO法人「エコけん」さんも同紙で紹介されていました。エコけんの皆さんは3月に開かれた「ぐりんぐりんフェスタ」をはじめ多くの地元のイベントでもご尽力いただいています。（2014年3月16日付ブログなど参照）

古賀の強みは農商工、そしてNPOをはじめ様々な形の市民活動が盛んなことです。こうしてメディアを通じて発信されることを、とてもありがたく思います。ちなみに、県が強化を進める福岡東医療センターなど医療・介護・健康づくりの潜在力も大きなものがあります。

こうした地域の力をいっそう引き出せるよう、私も取り組みます。

がんばろう日本

ささえよう東日本

伝えよう古賀の心

大気汚染対策で連携を強化へ―環境技術協力

福岡県は友好提携を締結している中国・江蘇省と幅広い分野で交流を重ねており、特に近年は環境分野に力を入れています。

2006年度から始めた「国際環境人材育成研修」の取り組みでは、13年度までに中国・東南アジアの5カ国から計119人を招へいし、廃棄物や大気・水質汚染などの環境問題についての研修を実施。とりわけ、中国・江蘇省からの招へいは計32人と地域別で最も多く、交流は密です。（県環境政策課まとめ）

現在、中国では微小粒子状物質（PM2.5）などによる大気汚染が深刻化しており、対策が急務です。

そこで今回、私も参加した福岡県日中友好議員連盟の訪中では、江蘇省の大気環境改善に向けた取り組みの現状を把握し、今年度の県の取り組みに生かすことを重要な目的に位置づけました。

現状のヒアリング＝左が日中議連、右が江蘇省関係者

訪ねたのは、省都・南京市の環境観測センター。南京市環境保護局の孟凡有・副局長や江蘇省人民代表大会（人大）・外事委員会の滕勇・主任、同・環境資源担当の張弛氏らが現状を説明をしてくださいました。

最初にセンターの施設設備を見学。説明によると、PM2.5などの大気の測定体制に関しては整備されています。農村部を含め観測所を24カ所設置し、政府に観測結果を報告。インターネットを通じ、公開されています。リアルタイムで指数の変化を調べることができ、携帯電話でも可能です。

PM2.5については1日平均値が基準を超過するケースが年間で4割程度。ただし訪問時、この1週間は全て超過しているとのことでした。季節が影響しているとみられます。

中国側がこうした状況への危機感を抱いていることは、今回の意見交換で実感することができました。まず、日中議連の今林久会長と阿部弘樹事務局長から福岡県として環境技術協力を進めたい意向や、現在の環境行政の概要を説明しました。

今林久会長

阿部弘樹事務局長

意見交換の中で、孟氏は「（中国は）経済発展を優先してきたが、近年、環境問題を喫緊の課題として取り組んでいる。経済と環境の両立。クリーンな産業の導入も進めている」と述べ、経済成長一辺倒ではなく、環境を重視する姿勢を強調。滕氏も「環境問題は国民全体が関心を持っているテーマ」とし、環境基準を満たさない企業や自動車の更新を進めていることを明らかにしました。

右から孟氏、滕氏

私からは今後の県政における具体的な協力のあり方を考え、県行政に伝えるため、現状を踏まえた要望を問いました。

これに対し、張氏が水質・大気の汚染対策、石炭等の資源発掘を制限するといった人大の条例制定に関するこれまでの取り組みを示しながら、「炭素の排出量削減や、石炭に比べてクリーンなエネルギー（の開発）において、福岡県の知恵、（高度成長による）工業化・都市化を経験して水や大気環境（の改善）で培った豊富なノウハウを貸していただきたい。一衣帯水の隣国として、手を携えていけたらうれしい」との考えを示しました。

これに呼応し、滕氏も「県議会を通じ、江蘇省が本気で環境問題に取り組んでいることを福岡県行政や県民の皆さんに伝えていただきたい」と述べました。

意見交換をしたメンバーで＝南京市環境観測センター