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脱炭素社会へ―リコー環境事業開発センターを視察
古賀市はゼロカーボンシティとして脱炭素社会をめざし、デジタル技術との相乗効果による「GX×DX」の政策を推進しています。
この分野で先行するのが複合機・プリンターのリコーさん。その一大拠点であるリコー環境事業開発センターが静岡県御殿場市にあり、1月31日、職員の皆さんと共に視察させていただきました。
富士山の麓、ちょっと雲がかかっていましたが、雄大🗻
OA機器のリユース・リサイクルが徹底されており、回収した製品を新品と同一品質基準に生まれ変わらせるまでの一連の工程に感心しました。循環型社会を実現するためのリコーさんのコンセプトに基づいており、これを体感できる仕掛けにも驚き。
まず実践してみる姿勢から生み出された植物由来の新素材プラスチックの開発や、次世代型太陽電池、樹脂素材の選別によるプラスチックリサイクルの実効性向上など、素晴らしい環境事業が創出されています。
古賀市は社会の持続可能性を高めるため、公民連携、産官学連携による共創で、環境分野でもまちづくりを推進しています。今年度は市内事業者の皆さんがCO2排出量の見える化を実践中。今回の視察はこうした取り組みをさらに前に進めていくため、刺激になりました！
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古賀市はデジタル技術を活用した新たな買い物支援の実証実験をスタートさせます。福祉✕地産地消✕DX。結果が楽しみです。
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非正規職員の2023年度の給与改定で、古賀市は正規職員と同様に、引き上げ分（賃上げ分）を年度当初に遡及して支給することを既に決定しています。働く皆さんの立場を考え、速やかに判断しました。
西日本新聞が先週、自治体の対応が支給・不支給で割れていると1面トップで報道。記事中、古賀市について言及がなかったので報告しておきます。
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政治にお金がかからないように。これを実現することは必要です。ただし、そのためには民主主義の可能性を減じることを許容できる社会合意も必要です。この議論が乏しいことを残念に思います。
人間の信頼関係を醸成する原点は「対面」であることと考えています。だから、政治家はより多くの皆さんとの対面を求めて活動します。自己のためもありますが、本質は、住民の皆さんが政治家に「声を届けられる」可能性を高めるためです。一軒一軒回るし、自治会の行事や様々な飲食の会合にも参りますし、朝の駅にも立ちます。報告書も作成し、印刷し、戸別に届けますし、郵送もします。全て経費を要します。私は有志の方々からのご寄付、私の財も投じてそうしてきました。
企業活動もそうですが、行動にはお金が必要です。人件費、事務所費、ガソリン代、印刷費、郵送費。一人一人にアプローチし、政治を身近にするため、民主主義を成立させるためには必要なコストです。性善説に立ったうえで、これらが必要なコストならば、公費で保障されることが望ましいと思います。正直、報酬だけでは足りません。でなければ、資産家だったり、パーティでお金が集められたりする人が優位になる。
であるからこそ、こうした「住民の皆さんと接点を持つための徹底した活動」が民主主義に必要な前提ではないとする社会合意があれば、お金がかかりません。ただし、そうすると政治家に声を届けにくくなるし、政治家の行動が伝わりにくくなります。民主主義で個々の判断材料である前提が共有されにくくなります。
さらにいえば、言語化された政策だけで政治家個人を判断できるのか、という根源的な問いもあります。対面のコミュニケーションがあるからこそ、その政治家が発している政策に裏打ちされた背景、感性が捉えられるという現実もあると思います。経験上、そうしたお声もいただいています。
こうしたことを踏まえ、メディアの側から提起をしてほしいと心から思います。今の違法なキックバックが問題となっている政治家を弁護するつもりはさらさらないし、政治にお金がかからないようにすべきだと思いますが、こうした前提で社会合意を得ていく必要があります。