子ども医療費 18歳まで無償化／赤ちゃん世帯支援

子どもの医療費を18歳まで無償化します。

25日、記者会見で公表。私の市長2期目の公約でした。2024年4月から実施します。福岡都市圏の自治体でこの方針を明らかにしたのは初めて。関連する条例改正案などを29日開会の市議会定例会に提案し、可決していただけるよう努めます。

古賀市は独自に就学前まで無償化の対象を拡大していましたが、子育てを社会全体で支えるというチルドレン・ファーストの理念のもと、小中高生世代までさらに拡大し、全ての子どもをカバーします。子育て世帯の経済状況に関係なく、子どもたちが安心して必要な医療を受けられます。

本来、国家として全国一律に18歳までの子どもの医療費の無償化を実施すべきです。これまで何度も言ってきましたが、国がやらないから、自治体としてやります。財政など市町村の置かれた状況は異なり、子ども政策が自治体間競争のようになるべきではありません。今回の決断は、もちろん古賀市にとっても大きな財政負担が伴います。

政府・国会には早急に国家として「本気で」取り組むことをあらためて求めるとともに、国が決められない中においては、都道府県には市町村が国に先行して無償化に取り組みやすくなるよう支援することも検討していただきたいと思います。

ちなみに、この日の記者会見は出張先の札幌と古賀市役所をつないで。オンラインの活用で利便性と効率性は向上しましたが、より多忙になっている気も。準備をしてくれた職員の皆さんに感謝します。

早速、読売、毎日、西日本の各紙が26日付朝刊で報道。写真は読売。まずは広く知ってもらうことが大切です。読売に掲載された私の会見のコメントは「国が責任を持ってやるべきことだが、動き出す気配がない。地方自治体が声を上げ、実践することで、国を動かしたい」。

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赤ちゃんのいる子育て世帯を支援します。

物価高騰が続く中、全国消費物価指数と比して、特に粉ミルク・紙おむつ・乳児服などの伸び率が高い傾向を示しています。つまり、現下の情勢は、全体の中でも赤ちゃんを育てている世帯に強い影響を与えています。

そこで、古賀市は補正予算案を編成。0～2歳の子育て世帯に子ども1人当たり1万円のギフトカードを配布する事業費を盛り込みました。チルドレン・ファーストの理念に基づくもの。子ども医療費の無償化対象を18歳まで拡大するための条例改正案などとあわせ、29日開会の市議会定例会で提案します。

限りある財源でどこに重点的に支援策を講じるか。新型コロナウイルス禍以降、子ども・子育て支援をはじめ様々な対策を講じる中、常に悩みながら予算を編成しています。市議会の皆さんにご理解いただけるよう努めてまいります。

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