河野太郎デジタル大臣を訪問―古賀市のDXを説明 | 田辺かずきのブログ

河野太郎デジタル大臣を訪問―古賀市のDXを説明

24日から上京✈️

 

河野太郎デジタル担当大臣とお会いし、古賀市の自治体DXの取り組みを説明させていただきました。大変お忙しい中、貴重なお時間をいただき、感謝申し上げます。

 

 

古賀市は昨年度からデジタル庁に職員を派遣。さらに、地方自治体のアナログ規制見直しでデジタル庁と連携する全国15自治体にも選定されています。自治体の条例・規則・要綱などを点検し、特に見直しの効果が見込まれるアナログ規制を抽出。見直し案、導入可能な技術を検討し、効果も整理していきます。

 

この他にも、古賀市が独自に進めるAIオンデマンドバス、薬王寺温泉の旅館をリノベーションしたサテライトオフィス誘致とコワーキングスペースの展開、福岡工業大学と連携した仮名加工情報による政策形成、グルーヴノーツさんとのAIと量子コンピュータの技術によるデータ活用、公民連携のDX×GX推進などをお伝えしました。

 

河野大臣からは、これらの取り組みに深く関心を持っていただいたうえで「古賀市が先を行ってデジタル社会を前進させてください」とのありがたいお言葉を。しっかり頑張ります!

 

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現代において、20世紀を代表する経済学者、ヨーゼフ・シュンペーター(1883~1950)の理論の価値は高まっている。私は2年前の2021年度施政方針演説で、シュンペーターの「経済発展の理論」を紹介し、まちづくりの理念を発信しました。

 

23日の毎日新聞朝刊に、宮川裕章・欧州総局長によるシュンペーターの生涯を軸とした素敵なコラムが。「現在、シュンペーターの評価は、ケインズに勝るとも劣らない」「シュンペーターが考えた起業家の役割や、創造的破壊は、現代の経済にも当てはまる」。ウェブ版でも読むことができます。

 

 

 

以下、私の施政方針の当該部分を全文再掲します。

 

1. はじめに

 

地方に「あるもの」を起点に考える。私たちの地域の魅力として現に「あるもの」に、新たな価値をつなぎ、地域社会をつくっていく。新型コロナウイルス感染症によって価値観の変容が起き、東京一極集中の打破と地方分散型社会を実現するチャンスが到来しています。この機を捉え、私たち地方自治体には主体的、能動的にその実現に向けた政策を展開していくことが求められますが、そもそもこれはコロナ禍以前からの国家的課題でした。私は県議時代の2014年、都市と地方の格差を考えるシンポジウムを東京で開催し、コーディネーターを務めました。そのとき、パネリストだった社会活動家の湯浅誠さんが提示した視点が事の本質を突いたものとして記憶に残っています。「地方は自分の地域に『ないもの』に注目しがち。そうではなくて、東京になくて、地方に『あるもの』を探し出すべき」。ないものねだりではなく、あるもの探し。そもそも私たちの地域にある資源を発掘し、磨き、つなぎ、魅力として発信していく。古賀市はコロナ禍以前からこの理念を大切にしてきました。

 

こうした考え方を基礎として、これからのまちづくりを進めていくうえで、20世紀を代表する経済学者、ヨーゼフ・シュンペーター(1883~1950)の提唱したイノベーションの概念が重要になってくると考えます。1912年に刊行されたシュンペーターの代表作「経済発展の理論」の初版完訳本が、日本で初めて昨年5月に出版され、私も通読したところですが、それまでの経済学を「静学」とみなし、これに対する「動学」という新たな理論を打ち出すことで、経済の「発展」を解明しています。この中で、イノベーションについて「新結合」という言葉を使い、その概念を示しました。曰く、経済発展つまり進歩をもたらすのは「企業者」と表現する「行動する人」である。「企業者」こそが、従来の「静態的経済」から「発展」を生み出すことができる主体であり、その活動の本質は「経済的可能性として存在しているものを新しい結合(新結合)に具体化して遂行することにある」。「企業者」は精力的、意欲的に行動するものであり、新たな生産物を生み出したり、新たな生産方法を導入したりするなどそれまでとは異なる方法や組み合わせを見出し、実践する。こうして新たな創造が生まれ、経済が発展していく。このように考察し、「新結合」の実現が社会の変化につながることを示しています。

 

私たちはこれからウィズコロナ、アフターコロナも見据え、地域社会をつくっていかなければなりません。これまで以上に、受動的ではなく能動的に行動していくことが求められています。そして、私たちの地域に「あるもの」を起点に、様々な価値を結び付け、新たな創造につなげ、持続可能性を高めていきたいと思います。

 

 

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古賀市議会議員選挙が23日に投開票されました。当選された皆さん、おめでとうございます。惜敗された皆さんにも敬意を表します。結果はこちら

 

地方自治は二元代表制であり、これからも市議会の皆さんと共にまちづくりを推進していきます。ご指導のほどよろしくお願いいたします。