キャップで途上国支援／IT技術を活用した観光振興

子どもたちの思いを「世界」に届ける――。

古賀東小学校のPTAとして、児童が集めたペットボトルのキャップを洗浄・分別し、久留米市の聖マリア病院に託しました。同病院と大牟田市の坂西内科医院が取り組む途上国支援プロジェクト「iサイクル」への協力活動。上の画像は、PTAとして全児童とご家庭に配布した報告の文書です。

ペットボトルのキャップは色分けして分別しました。大変です…

今年度集まったのは、3万1340個。せっかくなので、子どもたちにとっても「何かの役に立った」と具体的に感じてもらいたく、担当の副学年学級委員会のメンバーで話し合い、前述の「iサイクル」の活動に協力することを決めました。

キャップの売却金は、NPO法人アイサップなどに寄付され、ラオスやフィリピン、アフリカのマラウイにおける母子保健支援事業（低体重乳幼児への粉ミルク支援や妊産婦へのビタミンB1サプリメント配布など）に生かされます。

「iサイクル」事務局によると、3万1340個で低栄養児10人に10日分のミルクが配布できるそうです！取り組んでよかった！

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福岡県はIT技術を活用した観光振興策についての検討を始めます。米シリコンバレーのIT企業で働く高校時代の友人の発想が私の県議会における質問・提案となり、知事を動かして県政の前進につながりました。

質問につながる発想をくれた高校時代の友人の内田さん＝県議会棟で

開会中の定例会本会議・一般質問で、私からIT技術を活用した「シェアリングエコノミー」の導入を初めて知事に提案。知事は「シェアリングエコノミーのメリット、デメリット、そして観光分野においてどのような活用方法が考えられるかなどについて、観光関連事業者やIT企業などから幅広くご意見を伺いながら研究を進めていく」と約束しました。

シェアリングエコノミーとは、スマートフォンが普及し、個人がいつでもどこでもインターネットにつながることが出来る社会となったことを受け、個人の資産つまり時間や空間、モノ、スキル、知識などをリアルタイムで、即時的に共有し、行政だけに頼らない「共助」によって、様々な社会課題を解決しようという発想です。

例えば、米国サンフランシスコに本社を置くエアビーアンドビーによる住宅を活用した宿泊サービスの提供や、ウーバーによる一般人の運転手の自家用車に相乗りして目的地まで移動するサービスの提供などが挙げられます。

知事も答弁で触れましたが、現行法令や既存事業者との調整、安全性、信頼性の確保などなど解決すべき課題も多くあります。一方で、自治体の財源とマンパワーが限られる中、超高齢者社会の到来など地域社会における課題の増大に確実に対応しなければならないことを考えると、シェアリングエコノミーをはじめIT技術の活用による自治体経営の効率化は不可欠です。

私自身も引き続き、昨年11月に内閣官房のシェアリングエコノミー検討会議の中間報告書や、千葉市、浜松市、長崎県島原市、佐賀県多久市、秋田県湯沢市の5つの自治体が「シェアリングシティ」を宣言した背景、ソウルやアムステルダムの先行事例などについて行政と一緒に、しっかりと迅速に調査、検討していきます。