日経新聞朝刊第5面記事です。
政府が成年後見制度を利用しやすくする民法改正案を
閣議決定しました。
とてもいい改正案だと思います。
今までは不動産を売りたいだけなのに成年後見人を選任すると
終身利用が原則でしたので、後見人に対する毎月の報酬が
ずっと発生しますので、制度の利用が広がらない弊害がありました。
遺産分割や不動産売却等の特定行為に限定して後見制度が利用できると
その時に応じて手続きすることができます。
今国会で改正案が成立すれば2028年度中に運用される予定ですが、
もう少し早くしてほしいところです。
高齢化社会の日本では、特に必要な制度改正だと思います。