日経新聞朝刊5面記事です。
今年1月1日時点の路線価が昨日発表されました。
29都道府県で上昇しており、上昇率1位が長野県白馬村、
2位が熊本県菊陽町、4位に岐阜県高山市がランクインしております。
いずれも外国人観光客や外国企業の影響によるものです。
路線価は3月下旬に公表された公示地価の8割が目安となっていますので、
公示地価が上がれば連動して上昇します。
路線価が上昇して一番喜んでいるのは国だと思います。
全国平均の伸び率は前年比2.3％で2010年以降で最高になっています。
国は固定資産税収入を増やすため、意図的に地価を上げている感じがします。
上昇した周辺の土地全てがマンション用地やホテル用地ではないですし、
建築費も上がっていますので、普通の人が買えない不動産で地価の動きが
変わるのはおかしな話だと思います。
田舎で3割も地価が上昇すると固定資産税はどれだけ上がるのでしょうか。
ホテル用地で売却した人はいいですが、土地や家を保有しなければいけない人は
負担がかなり増えるはずです。
路線価が上がれば、相続税も上がりますし、納税する対象者も増えます。
地価上昇を一番喜んでいるのは国だと思います。