本日の日経新聞朝刊42面記事です。
国土交通省は地籍調査の迅速化に向けた報告書案を取りまとめたという内容です。
災害時の復興の妨げになる土地の境界確定作業をある程度緩和して、
隣接地所有者の返答がなければ、みなし確認とする流れを検討しています。
現状は所有者同士の立ち会いが必要で隣接地に連絡が取れない場合や
非協力的な場合は苦労しています。
今回の案では、土地の境界について隣接地が反対や同意しない場合を除き、
複数回、連絡しても回答がない場合に新制度を採用しようとしております。
新制度は年内に省令を改正し、2024年度中にも導入するとなっています。