本日の日経新聞朝刊１面記事です。
高齢者が増えてきて、単身もしくは夫婦での住まい探しや家の維持管理に
暗雲が立ち込めているという内容の記事です。
2021年現在、60才以上2人以上の世帯の持ち家率は９０％を越えています。
終の棲家を確保できているようですが、今後の修繕費負担が増えることで
金銭面の影響が出てくるということです。
分譲マンションにお住まいの方は、管理費や修繕積立金が上昇して年金収入だけでは
毎月の支払いがしんどくなる可能性があります。修繕積立金が不足しているマンションは
大規模修繕によって借り入れや一時金の徴収があるかもしれません。
戸建にお住まいの方は、外壁や屋根等の工事費が10年前より2割上昇しています。
また水回りの交換やバリアフリーにするための工事も同様に上昇していますので、
先々の修繕工事費で貯金が減っていく可能性があります。
賃貸にお住まいの方は、古い物件を建替えたり、売却するオーナーも多いので
立ち退きにより、引越し先を探すことが年齢と共に段々難しくなります。
オーナーや管理会社が高齢者の入居を拒むケースが多いからです。
介護施設も多数できてきておりますが、高額な一時金が必要なケースが
多いので、自宅売却などで資金の確保が必要です。
現在、池田市内でもハウスメーカーが賃貸マンションを多数建築しておりますが、
生産年齢人口は確実に減っており、対象となる若い単身者は増えていません。
逆に高齢の単身者はこれからも増えていきますが、対象となる賃貸物件は建替えや
売却で減っていくという「ねじれ現象」が起きています。
古いアパートなどをリノベーションして維持する方が
建替えするよりも入居率が高まり、収支が安定する可能性がありますね。