公務員獣医師や行政が運営する管理所で働く職員の方の中には、うつ病を発症するほど
だと、その過酷な体験を読んだことがあります。
また2008年3月、宮崎市保健所の獣医師４人が退職、と新聞でニュースになったことがあります。
命をつなぐはずの獣医師が、「専門の技術や知識が生かせない」ということでした。
今では立派な愛護センターもできたし、そのようなことはないと思います。
また名古屋市の愛護センターでは、犬を生かすために「ふるさと納税」で寄付を募っているそうです。
それはボランティアに預ける犬猫のフードや首輪やリード等に使われるそうです。
行政とボランティアがしっかり連携して協力しているのですね。
しかし犬猫の保護で一番大変なのは、医療費です。
不妊手術し、健康を管理していくことで譲渡にもつながります。
そこはぜひ理解してほしいです。
以下、名古屋市動物愛護センターの対応について
以下一部抜粋
愛知県名古屋市の動物愛護センターは昨年度、犬の殺処分ゼロを達成した。1985年の開設以来、初めて。ふるさと納税で集まった寄付金が財源となり活動を支えた。同センター愛護指導係の鳴海大助係長が解説する。
「'13年度は83頭、'14年度は56頭、'15年度は25頭の殺処分をしました。あと少しでゼロにできる。しかし、犬を生かすために税金を使っていいのかという議論もありました。ならば寄付金で行おうと、昨年度から取り組みをはじめました」
「やりたくない」と泣く職員も
当初の寄付の予想は100万円ほど。ところが蓋を開けてみると、予想の10倍以上の約1100万円の寄付金が集まった。お金の使い道は、
「エサ代、医療費、（しつけや世話をする）ボランティアさんへ現物支給する首輪、リード、ペットシート等の代金などです」（鳴海係長）
保健所の努力以外にも、ボランティアの力添えがなければ、犬の殺処分ゼロは達成できなかったと感謝する。
「センターから引き取って飼い主を探してくれるのがボランティアさん。本当に頭が下がります。1頭につきエサやペットシートなどをワンセット渡していますが、医療費がどうにかならないか、という声をいただいています。病気の犬や猫を引き取っていただいた場合、飼い主が見つかるまで病院代はボランティアさんの自腹。今後、検討する予定です」（鳴海係長）
今年からは寄付金の用途を猫にも拡大しているが、
「数が多すぎるのが一番の問題。当センターも、現状はぱんぱん。どうしても殺処分せざるをえない。昨年度は399頭の猫を殺処分しましたが、“やりたくない”と涙を流す職員もいます」（鳴海係長）
犬と比較し猫の殺処分が多いのは全国的な傾向だ。特に生後間もない乳飲み猫は数時間おきのミルク、お尻ふきと負担が多く面倒を見きれないのが現実。