今朝の日経（日本経済新聞）のWeb版に，国が考える個人の資産運用の指針として，添付のような記事が出ていました。
主要部分は，以下の通りです。
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・資産運用立国への改革が本格始動したのは2022年9月
・投資先が預貯金に偏重すると「機会損失」が大きく
・米国では家計金融資産に占める株・投信が約5割に
日本の個人、政府、金融業界がいっせいに資産運用に力を入れている。
お金を「ふやす文化」を日本経済の推進力にする運用立国への挑戦が始まった。
「実現性のある対策を持ってきてくれ」。岸田文雄政権が目指す資産運用立国の実現に向けて、金融庁幹部は運用会社や年金基金、証券会社などに連日のように呼びかけてアイデアを募っている。
栗田照久長官は「年内にプログラムを作る」と語る。どうすれば良い投資信託を運用会社は個人に提供できるのか。年金基金は十分に資金を活用できているか。大きな改革の絵を描く。
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しかし，一般の投資信託では，せいぜい年利で数％，いったいどうやって個人で資産を増やせというのですかね？
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