東京での4回目の緊急事態宣言の発令を受けて、西村大臣は、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請するとのことだが、法的根拠がない。
事実、改訂された「基本的対処方針」に明確な記述がない。「関係機関との連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための体制・体制の更なる強化を行い」とだけ一般的な記述があるだけだ。
そもそも、こんな規制は「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となること」を求める特措法の趣旨に反している。
さらに、飲食店に対して金融機関からも締めつけさせるようだが、これも基本的対処方針にも書いていない法的根拠を欠いた措置だ。そもそも金融機関の優越的地位を行政が悪用するなんて筋が悪すぎる。
安心して休める万全の補償を行うことが先だろう。
政府の対応は悪手過ぎる。泥縄だ。