たまき雄一郎ブログ

衆議院議員玉木雄一郎のオフィシャルブログです。


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(はじめに)

希望の党代表の玉木雄一郎です。四国のうどん県、香川県の出身です。うちは香川でも、かなり田舎の方で、家の裏山からはイノシシが出てきます。子どもの頃から、広場や校庭で野球やサッカーをして遅くまで遊んでいると、近所のおばちゃんが注意してくれる、そんな全国の地方のどこにでもあるような光景の中で育ちました。

しかし、私の通った小学校は、来年度、廃校になります。地方の衰退は、驚くべきスピードで進んでいます。地方だけではありません。今、ふつうに一生懸命働いて生活している人たちと、一部の富裕層との間で、格差が広がっています。豊かな人をより豊かにすれば、そのうちお金がみんなにまわってくる。そんな政策を続けた結果、日本の相対的貧困率は、OECD加盟国の平均値を上回るほど深刻な事態になってしまいました。

日本全体に広がるこうした閉塞感を打ち破りたい、私はそんな思いで政治の世界に飛び込みましたが、わが党に集う仲間は、みな同じような問題意識、危機感を共有しています。

今、日本に必要なのは、電車に例えれば、錆びたレールを磨き直すことではありません。未開の荒野に、新たなレールを敷き、新しい日本を開拓することです。これこそ、私自信の初心であり、私たち「希望の党」の使命だと考えます。

何かがおかしい、何とかして欲しい、そう思っている方々の気持ちに寄り添い質問しますので、どうぞよろしくお願いします。

 

(希望の党とは)

私たち希望の党は綱領の中に「寛容な改革保守」を掲げています。これは、わが国の地域社会に脈々と受け継がれてきた伝統や文化を守りながら、時代の変化をしなやかに受け容れる、そんな精神をあらわしたものです。

尊敬する郷土の先輩、大平正芳総理の有名な理念に「楕円の哲学」があります。楕円に二つの中心があるように、政治も世の中も、二つの相対立するものが、適度な緊張と調和の中に共存している、そんな状態が望ましいという、いわば穏健保守の政治哲学です。「この道しかない」と決めつけ、異なる意見を聞き入れず、力の支配を信奉する、世界的に見られる近年の政治風潮とは、正反対の考えと言ってもいいかもしれません。

 私たちは、こうした良質な保守層の中に育まれてきた、寛容の精神や、バランス、調和を重視していきます。いわば「土のにおいのする政党」です。そして、日本の政治の中で、自民党にかわる楕円のもう一つの中心となり、政権を担う核となることを目指します。そのために、次の三つの基本方針を党の中心的考えとして、推し進めてまいります。

第一に、現実的な外交・安全保障政策

第二に、弱肉強食ではない、働く人や中間層が豊かさを実感できる福祉国家の実現

そして、第三に、未来を先取りする改革と情報公開の推進

この3つです。

まず、現実的な外交・安全保障を進める立場から、日米関係について質問します。

 

(日米首脳会談)

先の日米首脳会談で、インドまで含めた「自由で開かれたインド太平洋戦略」で日米の首脳が合意したこと、また、北朝鮮への圧力強化で合意したことは積極的に評価します。同時に、先のトランプ大統領との会談では、「日米両国が北朝鮮問題に関し、100パーセントともにある」と確認されました。トランプ大統領はかねてより、軍事行動を含め、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と言っています。日米同盟の重要性は言うまでもありません。しかし「100パーセントともにある」とまで明言したのは、軍事行動も含めて行動をともにすると理解してよいのでしょうか。総理、ここは国民が一番聞きたいところでもあるので、明確にお答えください。

 

私は、北朝鮮への宥和政策には反対です。北朝鮮の核・ミサイル保有が固定化されてしまうような、最悪の宥和政策に引き込まれる事態は断じて避けなければなりません。しかし、制裁や圧力、過激な言葉の応酬は、必然的にエスカレーションをもたらします。総理は、こうした圧力の先の「着地点」を一体どうお考えでしょうか。

万が一にも軍事衝突が起きた場合、朝鮮半島にいる日本人の退避策をどう考えていますか。また、北朝鮮のミサイルの射程にすっぽりと入る日本と国民の安全を確保するために、どのような具体策を考えていますか。総理自らの言葉で国民に説明ください。

 

(拉致問題)

次に、拉致問題に関して伺います。トランプ大統領との面会が実現し、深い理解と協力を引き出せたのは率直に評価します。しかし、問われるのは総理がよく言う「結果」です。北朝鮮を協議に引きずり出すには、否が応でも対話が必要となります。拉致被害者全員の帰国実現に向けた総理の具体的な方針を示してください。

 

(安保法制)

総理は「わが国をとりまく安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」と述べられました。だからこそ、私たちは、わが国をとりまく「近く」の防衛に、限られた予算、定員、装備を集中すべきと考えます。そもそも限られた国力や人員・装備の下で、米国の要求に基づきあれもこれも引き受けることは国益に反することにもなりかねません。わが党は、「近く」の防衛は同盟国と協力しつつ万全を期すとともに、「遠くは抑制的に」という限定を具体的に明確にしていきます。そのため、存立危機事態の「新3要件」の厳格化など、現行の安保関連法の改正案の提出を目指します。同時に、島嶼地域における領域警備やミサイル防衛に万全を期すための立法も検討していきます。ぜひ、与野党を超えて、建設的な議論をしようではありませんか。

 

(憲法)

憲法改正については、国民の知る権利、地方自治の本旨、衆議院解散権の制限など、幅広い論点について議論してまいります。しかし、総理が突然提案した「自衛隊を9条に明記する」だけの改憲提案には違和感を禁じ得ません。わが国が行使できる自衛権の範囲や行使の要件などの議論もせず、単に自衛隊を位置づけるとの議論は極めて不誠実です。私たちは、立憲主義に則った丁寧な議論で、憲法論議を正しくリードしてまいります。

 

(向き合うべき財政の現実)

経済財政について伺います。総理、そろそろアベノミクスの負の側面にも真摯に向き合うべきです。2020年のプライマリー・バランス黒字化は、もはや不可能です。そもそも「新3本の矢」と言って掲げた、「2020年にGDP600兆円」は達成できますか。内閣府が出している中長期試算では、生産性上昇率(TFP)が2020年に向けてあり得ないペースで跳ね上がる前提になっています。ご存知でしょうか。「生産性革命」といくら叫んでもさすがに非現実的な数字です。結論ありきの恣意的な数字いじりは止めるべきではないですか。総理の所見を伺います。

 

確かに株価は上がっています。しかし、日銀が上場投資信託(ETF)の購入で大量の株式保有者となっていることを問題だと思いませんか、総理の基本的な認識を伺います。ブルームバーグの試算では、日経平均の構成銘柄225の約9割で日銀が大株主になっています。これは異常です。

日銀がETFの購入を止めたら日経平均が数千円は下がるとの試算もあります。ETF購入の出口をどう考えているのでしょうか。また、株式市場の世界的な高騰をバブルと警戒する声も出てきている中、仮に株価が急落すれば日銀のバランスシートも傷みます。そのとき、日銀は「最後の貸し手」としての機能を果たせるのでしょうか。危機への備えは万全と言えるのか、総理の認識を伺います。

 

(再分配機能低下)

株価を人為的に上げるような政策が行なわれ、その受益者がいる一方で、「持てる者」と「持たざる者」との格差は、確実に広がっています。アメリカでは、低所得白人の「絶望死」が増加していると言われています。人生がうまくいかず、生きる意味を失い、働く意志も喪失してしまう。結果、アルコールやドラッグ、自殺へと向かっていく。ノーベル経済学賞のディートン・プリンストン大学教授は、格差拡大と社会からの疎外が「絶望死」を生み出す要因と指摘しています。

そして、OECDのデータによると、日本の再分配機能はそのアメリカ並に低いものになっています。私たちは、ベーシック・インカム的な考え方を取り入れた、すべての人が人間としての尊厳をもって生活できる、そんな社会保障制度のグランドデザインを提案していきます。総理は、格差是正のための抜本的な給付と税負担の見直しの必要性について、どのように考えているのか、見解を伺います。

 

(教育・保育の無償化の真実)

総理は所信表明で、幼稚園と保育園の無償化を実現すると高らかに謳い上げました。しかし、「無償化」はウソではないですか。幼稚園には巨額の資金を投じて無償化を進める一方、保育園、特に、認可外は本当に無償になるのでしょうか。保育園に子どもを預けているママ・パパで一番困っているのは、認可園に入れずに認可外に預けている方々です。都内だと月5万~8万円の保育料がかかります。これを無償化するのか明言してください。

そもそも預けたくても預けられない待機児童が深刻な問題なのに、保育園に入れた人達を無償化するのが優先課題なのでしょうか。優先順位が間違っていませんか。ある方が、ツイッターのハッシュタグで「#子育て政策おかしくないですか」と呼びかけたところ、またたく間に1万人以上のネット署名が集まったと聞いています。「無償化するお金があるなら、保活に苦しむ人がいなくなるよう、保育園を増やしてほしい。」「保育士さんたちに回してほしい。」などの声が続々寄せられています。それがネット署名のみんなの願いです。財源があるなら、無償化より全入化に使うべきだと考えますが、総理の所見を伺います。

 

総理は、2020年までに32万人分の保育の受け皿をつくる、そのために企業の拠出金3000億円を確保した、と胸を張りますが、それで待機児童ゼロ、保育園「全入化」になるのですか。計算しても、計算が合いません。例えば、野村総研の試算では、2020年までに新たに整備が必要な保育の受け皿は88.6万人分とされています。どういう計算で政府は32万人と言っているのか算定の根拠、計算式を示してください。見積り違いで、差し引き56.6万人もの子ども達が保育園に入れなくなる事態を、総理は想定していますか。

 しかも、確保された3000億円には保育士の待遇改善は含まれていないようです。全産業平均より月9万円低い保育士の待遇改善をしないで、ただでさえ保育士不足なのに、どうするのですか。「待機児童の解消をめざす決意は揺るぎません」という所信表明での言葉も、これではかけ声倒れ終わってしまうと心配しています。保育士の待遇改善の財源確保について、総理の考えを伺います。

 

(認知症対策に全党あげて取り組む)

2020年代には現役世代2人で1人のお年寄りを支える高齢社会となります。認知症を患う方は700万人となり、しかも人生100年時代を迎えます。わが党は、代表直属の機関として、認知症対策推進本部を設置し、党をあげて、認知症の問題に取り組んでまいります。

 そんな中、介護報酬の来年度改定に向けて、訪問介護の生活援助サービスの報酬引き下げが検討されています。認知症の方々や、ご家族の生活に、一番大きな影響を及ぼすことが懸念されます。「介護離職ゼロ」にも反すると思いますが、総理の考えを伺います。

認知症は高齢者だけの問題ではありません。若年性認知症は平均51歳で発症。男性が多く、働き盛りでの発症は、家計にも子育てにも、親世代の介護にも影響を及ぼします。この若年性認知症の問題の深刻さを総理はどう認識していますか、考えを伺います。

佐藤雅彦さんが書いた「認知症になった私が伝えたいこと」が反響を呼んでいます。まさに平均発症年齢の51歳で若年性認知症と診断された佐藤さんは、システムエンジニアだった経験を活かし、パソコンで日記をつけるなどの工夫をして、医師から困難と言われた1人暮らしを続け、共感の輪が広がっています。最新のICTやSNSを活用すれば、認知症になっても自立した生き方を続けられる可能性が出てきました。政府もこうしたモデルを積極的に支援すべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。

 

(農政)

農政について伺います。希望の党は、安全保障、社会保障に加えて、食糧安全保障という「3つの保障」を重視する政党です。食糧自給率50%を堅持し、国民の食べる食糧の一定程度は自国内で自国民による生産によって確保する方針を貫きます。その際、カギとなるのは「食の安全」です。まず、単刀直入に伺います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、選手村をはじめとする施設で、国産の食材をどれだけ出せる見通しですか。農業生産の国際規格である「グッド・アグリカルチュラル・プラクティス」=通称GAPやGAPに相当する認証を受けているのは、現在、農家全体の数%程度のみです。このままだと基準を満たせず、日本のオリンピック・パラリンピックで日本の食材がほとんど出せないという事態になりかねません。ロンドン大会では農家の8割が英国版GAPである「レッドトラクター認証」を得ていたとされ、日本の遅れは明らかです。どう対応するつもりですか。具体的な見通しをお示し下さい。

希望の党は、国内農家のGAP認証を推進するためにも、また、食の安全や環境配慮型の農法を支援するためにも「GAP支払い」のような新たな直接支払制度の導入を目指します。これにより、再生産可能な所得を補償し農家が安心して営農継続できる環境を整備します。

 

コメ政策について伺います。ここ数年、安倍政権は、補助金を使った飼料用米への誘導を強化してきましたが、これは形を変えた減反政策の維持です。しかも、家畜の食べるエサ米の生産に10aあたり最大10万5千円もの巨額の税金を投じる政策に持続可能性があるのでしょうか。こんな飼料用米政策を続けることができますか。総理の考えを伺います。

補助金目当てでエサ米の生産にまわった結果、食品メーカー向けの業務用米の流通量が足りなくなるといった市場の歪みまで生じています。また、こうした歪んだ政策誘導に、JAを行政の手足として協力させるのは、JAの自主性を尊重するとした改革の趣旨に反するのではないですか。JA改革に逆行していませんか。あわせて総理の見解を伺います。

 

(TPP11)

TPP11ですが、まだ調印もできていないのに、早くも、補正予算での「対策」が報じられています。アメリカ入り12カ国のTPPで1兆円以上もの対策を打ったはずなのに、アメリカが離脱したら、なぜもっとお金が必要になるのですか。補正予算をぶち上げる前に、国内農家にどういう影響が出るのか、影響試算をまず出すべきです。試算なき対策は、TPP11を口実にした単なるバラマキだと断ぜざるを得ません。

アメリカのハガティー駐日大使は、日米首脳会談では日米FTAが話し合われた、日米FTAは実現可能性が高いと語っています。政府は否定していますが、どちらが本当のことを言っているのでしょうか、お答えください。

 

(「一帯一路」等)

今後のアジアの成長可能性を踏まえれば、アメリカとの関係とともに、アジアとの関係をもう一つの中心として、戦略的な外交を展開していくことが必要だと考えます。その意味で、最近、日中関係が改善の兆しを見せていることは評価していますが、さらに、戦略的互恵関係を深めるべきと考えます。しかし、先の米中首脳会談を見ても、米中両国はもっと強固な経済的関係を深めているようにも感じます。私は、8月に、「一帯一路」の起点の都市である重慶市を訪問しましたが、正直、その発展ぶりと欧米とのつながりの深さに驚きました。もっと日本の政治家が中国の内陸部を訪問し、現在のリアルな中国の姿を直接知る必要があると実感しました。そこで、総理に伺います。かつて、「一帯一路」構想やアジアインフラ投資銀行(AIIB)構想について慎重な姿勢を示しておられていたと思いますが、現在、これらの構想をどう評価していますか、考えを伺います。

 

(復興・原発)

私たちは、「原発ゼロと自然エネルギー立国」をめざしてまいります。地産地消の自然エネルギーが中心となれば、農村地域に産業と雇用が生まれ、エネルギー自給率の向上、ひいてはエネルギー安全保障にもつながります。それに向けた工程表を作成し、関連法案を通常国会に提出してまいります。

原発の廃炉は、世界的に見ても、需要の大きいビジネスとなってきます。技術や人材をレベルアップしていくためにも、国が前面に出て、時代を先取りしていくべきです。そこで伺います。原発事故を経験した地元の方々も強く望み、福島県議会では党派を超えて決議もされている、東京電力福島第二原発の廃炉について、事業者任せにせず、国が前面に出て判断すべきではないですか、総理の見解を求めます。

 

(情報公開)

森友学園・加計学園の問題について伺います。これらの問題について国民がいまだに疑問を持っている最大の原因は、情報公開が恣意的に行なわれているからです。都合の悪い文書は怪文書と断じ、あるはずの資料がないとか、捨ててしまって残っていないとか、わずか1年前の記憶がなくなるとか、相手方が証言しているのに自分には分からないとか。誰もが信じがたい話をして、説明責任の放棄と受けとめられました。南スーダンPKOの日報問題も本質は同じです。

そもそも省庁の文書は原則として全てパソコンで作っています。ならば、業務上作成した文書データは全て保存しておくことも可能です。わざわざ削除・廃棄する方が不自然です。私たちは、電子データは原則保存すべきとする法案の提出を検討していますが、業務上作られた文書データは原則すべて保存すべきではないですか、総理の考えを伺います。

 

(国会改革)

最近話題となっている質疑時間の配分について質問します。与党の期数の少ない議員が中心に、審議時間が足りないので与党の質問時間を増やせと言っておられるようですが、例えば、政府与党は、内閣提出法案(閣法)が審議されているときは毎日でも委員会を開こうと言いますが、閣法が成立してしまうと、定例日さえ国会を開こうとしません。定例日には必ず委員会を開くなど、こうした運用にまずは改めるべきではないですか。また、野党からの修正協議には必ず応じるルールとするなど国会審議を活性化させる方策はいくらでもあります。「国会のことは国会でお決めいただきたい」などというお決まりの答弁ではなく、是非、私たちのこうした提案を検討するよう、与党に対して指示してください。総理の答弁を求めます。

 

(本質的な改革)

地方の企業を回ると、深刻な人口減少と働き手不足に直面していることを肌で感じます。経済成長の3要素は「資本」「労働投入」「イノベーション」です。労働力不足は、成長の最も大きな制約要因となるでしょう。そこで、今までの技能実習のような形ではなく、外国人労働力の導入の問題を真正面から議論すべきではないでしょうか。特に、地方では問題は深刻です。外国人労働者の活用について、総理の見解を伺います。

中小・小規模事業者の事業継続問題も深刻な課題です。昨年1年間に休廃業や解散した企業は3万社近くとなり過去最高です。その約半数は黒字での休廃業、経営者の6割が2020年代半ばにリタイアの年齢を迎え、その半数の方が「後継者は未定」と答えています。放置すればわが国GDPが22兆円も減るとの試算もあります。この際、中小・小規模事業者の事業承継税制について、納税猶予ではなく、思い切って免除すべきではないですか、総理の見解を伺います。

後継者を育てたいのに、社会保険料の重さから正社員の採用を躊躇する中小・小規模事業者も少なくありません。希望の党は、中小・小規模事業者が正社員を雇った際には、社会保険料の事業主負担分を軽減する法案を提出する方針です。政府としても、ぜひ、私たちの政策を「採用」していただきたいと思います。

 

(おわりに)

フェイスブックの生みの親、マーク・ザッカ―バーグ氏は、母校であるハーバード大学の卒業生を前に、あるエピソードを紹介しました。ケネディ大統領がNASAの宇宙センターを訪れたとき。ホウキを持った用務員の男性を見かけ、「何をしているのかね?」と尋ねました。男性は答えました。「大統領、私は人類を月に送るためのお手伝いをしているのです」と。このような「生きる目的」をみんなが持てる世界をつくること、それが僕らの世代がやるべきことだ、と、ザッカ―バーグ氏は語りました。

 

ザッカ―バーグ氏の言う「目的」とは、私から言えば、「希望」そのものです。

何でもあるはずの日本から、今、「希望」だけが失われています。

 

頑張れば不可能なことは何もない。

チャンスはいつでも誰にでも開かれている。

世界をもっと良くできる。

 

そう感じられる、希望あふれる日本にしたいと思います。

特に、子どもたちが、この国に生まれてよかったと心から思える国にしていきます。

その道筋を示す政党が、希望の党です。

 

私たちは、「未来先取り政党」です。

仲間とともに、政策に磨きをかけ、積極果敢に議論を巻き起こしてまいります。

その決意を最後に申し上げ、私の代表質問を終わります。

 

ありがとうございました。

 

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