本日、厚生労働委員会で質問に立ち、前回に引き続き、短期集中特別訓練事業にかかる不正入札事案について質問しました。あたらに判明した点を中心に概要を以下にまとめました。なお、質問の後、他の野党議員や与党議員からも鋭い質問だったと声をかけられました。おかしな税金の使われ方は、与野党を超えて徹底的に改めていかなくてはなりません。引き続きがんばりたいと思います。
（玉木）18日に一度ホームページに掲載された入札公示が、19日に差し替わっているが、【資料１】にあるとおり、実は、公示だけでなく仕様書についても差し替わっている。【資料２】を見ていただきたいが、18日の公示時点での仕様書が私の手元にあるが、これと19日公示時点の仕様書とを比較すると、中身が差し替わっている。具体的には「キャリアコンサルタントの必置要件」のところだ。大臣、仕様書も差し替わっていることを認めるか。
（田村大臣）差し替えは認める。
（玉木）そして、この仕様書の差し替えは、ＪＥＥＤからの働きかけによって行われたとの疑惑がある。なぜなら、入札公示前日の17日に、厚労省がＪＥＥＤに説明に行った際に、キャリアコンサルタントの必置要件について要望を受けている。
（玉木）まずＪＥＥＤの理事長に伺う。入札公示前日の2月17日に厚生労働省の職員とＪＥＥＤの職員が面会し、仕様書の案について説明を受けたのか。前回は答えてもらえなかったが、改めて答えて欲しい。
（小林理事長）面会している。キャリアコンサルタントについても話をしている。
（玉木）田村大臣に伺う。訪問はＪＥＥＤ側に求められて行ったのか。
（田村大臣）厚生労働省の担当職員が自ら説明に赴いた。
（玉木）求められてもいないのに、何のために入札公示直前にＪＥＥＤを訪問しているのか。問題ではないか。
（田村大臣）専門的な意見交換のためである。
（玉木）厚生労働省は、17日のＪＥＥＤとの打ち合わせを踏まえて、仕様書を差し替えたのではないか。キャリアコンサルタントの設置要件を緩和しているのではないか。
（田村大臣）緩和はされていないと認識している。
（玉木）ＪＥＥＤが作成した17日の打ち合わせの議事録を見ると、【資料３】にあるとおり、ＪＥＥＤの側から厚生労働省に対し、登録キャリアコンサルタントを機構でそろえるのは難しく、責任が持てないとの発言がある。やはり、打ち合わせを踏まえて、仕様書そのものが書き換えられたと考える方が自然だと思う。
（田村大臣）要件は緩和されていない。
（玉木）前日の打ち合わせを踏まえて要件が緩和されている可能性が高い。
（玉木）また、ＪＥＥＤの議事録には「一者応札になることは問題にならないか」とＪＥＥＤ側から懸念が示されている。それに対し、厚労省側から「問題にならない。外部から問われた際は、厚生労働省で説明する。」と返答している。入札前から一者応札になることを前提にしたようなやりとりをしており問題だ。大臣、説明して欲しい。
（田村大臣）結果として一者応札になっても問題ないと述べたもの。
（玉木）そもそも、ＪＥＥＤに契約内容を詳しく漏らしていること自体、大問題である。例えば、【資料４】にあるとおり、ＪＥＥＤの議事録には「認定基準の作成にあたっては、機構に相談させていただく。」「出来ないところがあるならば、言ってもらえれば対応する」との厚労省側の発言がある。ＪＥＥＤが落札することを前提にしたような発言ぶりで問題だ。さらにＪＥＥＤの意向を踏まえて仕様書の変更まで行っている可能性がある。
（玉木）さらに大臣に伺う。２月17日、厚生労働省の職員とＪＥＥＤの職員が飲食を共にしているのではないか。
（田村大臣）17日夕刻の打ち合わせの後、飲食を共にしており2次会にまで行っている。割り勘にしたそうだが、年齢の差もあり完全な割り勘にはなっていない。
（玉木）国家公務員倫理規定に違反するおそれがある。確かに、利害関係者と飲食をする場合でも割り勘は許されるが、領収証やレシートで確認する必要があるとされている。本当に確認されているのか疑問である。
（玉木）重ねて伺う。２月17日以前にも本件補正予算事業に関してＪＥＥＤと厚労省職員との接触があったのか。能力開発課長はＪＥＥＤ側と会っていないのか。
（田村大臣）12月9日に会っている。
（玉木）驚きである。能力開発課長は、選定委員会の委員長でもある。そのような人物が、極めて早い段階から、落札することになるＪＥＥＤ側と接触を持っていたことは問題である。厚生労働省の組織的関与は明らかだ。大臣は、今回の問題を、単に担当者のミスや法令違反に矮小化せず対策を講じてもらいたい。他の事業にも似たような問題があるはず。徹底調査を行うべきだ。
（田村大臣）厚生労働省はたるんでいると考えている。
（玉木）個人を責めるのは間違っていると思う。問題の本質は、消費税増税対策の名の下に、金額ありきで巨額の予算を計上し、無理に年度内執行をさせようとする補正予算のあり方にあると考える。4月から消費税増税で国民に負担を強いるときに、社会保障政策を担う厚生労働省がその税金を天下り団体に還流させていると疑われるようなことは厳に慎むべきである。