今朝の朝日新聞を見ていたら、
『自治体に破綻法検討、「首長の経営責任」照準 分権懇』
という記事が出ていた。概要は以下のとおり。
地方分権に関する竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が、財政難に陥った自治体を対象に、民間企業と同じような破綻（はたん）法制をつくることを検討していることが１２日、明らかになった。首長ら執行部の責任を明確にし、国の管理の下に資産の売却などを進めることなどが検討される。
・・・（中略）・・・
米国の連邦破産法には自治体の破産を定めた章がある。住民サービスの低下を伴う厳しい歳出削減と引き換えに債務の繰り延べ、免除、借り換えなどを認め、再建をめざす仕組みだ。９４年にカリフォルニア州オレンジ郡が破綻した例があり、こうした制度も参考にする。
・・・（中略）・・・
メンバーの中には、破綻に至る前に「早期是正措置」をとるようにするなど段階的に再建を図る意見もある。竹中総務相は会見で「早期警告の制度を含め検討する」と述べた。
・・・（以下略）・・・
数日前のブログ
で、これからの行政には経営感覚が不可欠だと書いたところだったので、タイムリーな記事として紹介させていただく。
倒産法制まで整備されてくると、経営感覚なくして行政はできない。
「早期是正装置」など、金融の世界で言うPCA（Prompt Corrective Action）と同じ発想だろうから、国（総務省か？）にも、金融庁が持っている銀行の破たん処理のノウハウなどが必要になってくるのだろう。
いずれにしても、地方行政を担うプロ行政経営者のニーズは高まってきていると思う。
特に、金融・財務の知識は不可欠になってくるだろう。
以前申し上げたように、プロ行政経営者育成のための教育機会の充実が急務だと思う。
できれば、当選する前に実現できればと思っている。