Nネクスト・エクスプレスVol.152：【アジア現地の最新 ”生” 情報！】中国、マレーシア・・・より転載します。
貼り付け開始、
▼▲▼▲ Nネクスト・エクスプレスVol.152 ▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲★＝
２０２５年６月１９日付
前略
今号は、この半年間に私が目撃した、最新の海外情勢、とくにアジア世界における具体的な現地の生の情報を、お送りします。
今後も、このような、私が現地で見聞きする、現場でしか分からない、最先端の生情報を、ときどき短信で、可能な限りお届けして行きたいと考えております。
先週は、また、香港に滞在していました。今回は、香港の北端に隣接する、中国本土の巨大都市、深圳（シンセン）にも訪れました。深圳はついに、人口１８００万人（正確には１７９９万人、２０２４年末時点）のメガシティになっていました。シリコンバレーを抜いて「世界最大のＩＴ都市」に変貌したそのスケールの大きさ、新しい大都市の壮観に、圧倒されました。
そしてまだまだ、都市のインフラ開発は続いていました。新しい超高層ビルの建設も、まだあちこちで見られました。
中国最大手の保険会社である「平安保険」（ピンアン・インシュアランス）社の本社タワービルの１１６階にある展望台に、のぼりました。現状、世界で５番目に高いビル（５９９メートル）です。「平安国際金融タワー」と言います。以下のサイトで、少しだけ画像が見られます。
【参考サイト】
●「平安国際金融センター Free Sky116展望台入場チケット（深セン）」「Klookトラベル」という旅行サイトから ２０２５年６月１９日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://www.klook.com/ja/activity/10507-ping-an-financial-center-in-shenzhen-guangdong/
中国大陸めがけて、遠くに見える山々の谷間を抜けて、山と山の間にまでビルが立ち並び、さらにその山々を乗り越えて、その向こう側にもずっと巨大都市が広がっていました。
果てしなく広がるビル群の、その壮大な光景に、度肝（どぎも）を抜かれ、その圧巻の景色に、しばらく言葉を失っていました。
中国本土には、この深圳のような人口が１０００万人以上（東京２３区よりも大きい）の「メガシティ」（超大都市）が、なんと１７都市もあります。そのうち４つは、なんと２０００万人をこえています。
北京（２２００万人）と上海（２５００万人）、それから、四川省の省都の成都（２１００万人）、そのすぐ東に隣接する重慶（３２００万人）です。
さらに、５００万人以上１０００万人未満の「準・メガシティ」（特大都市）も７３都市もあります。さらに驚くことに、日本の地方都市が通常１００万人前後であるのに比べて、人口１００万人～５００万人の大都市（大型都市）も１８６都市もあります。
日本の各都道府県にある１００万都市が、全部で１０都市です。唯一、東京が２３区で９９０万人です。ケタが違います。
日本の人口は、あと１８年後の２０４３年に、1億人を切ると推計されています。中国やインド（１４.６億人）、インドネシア（２.８５億人）や、いまやアセアン（ＡＳＥＡＮ）１０ヶ国（７億人）の東南アジアの国々とは、比べものになりません。
「中国が崩壊する！」と、オオカミ少年のように言い続けている日本人は、いちど深圳を訪れるべきです。もう決して、その言葉を口に出せなくなります。
【参考記事】
●「【ランキング】メガシティの時代：中国都市総合発展指標2021ランキング」
雲河都市研究院の公式サイト ２０２３年３月１４日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://cici-index.com/5124/
香港の２週間前には、マレーシアの首都、巨大な国際都市に成長したクアラルンプールにも訪問しました。
「МM２Hビザ」（マレーシアの長期滞在ビザ）が、ちょうど１０年目の更新の時期を向かえています。
これまでも何度か取り上げ、書きました。マレーシアの外国人むけ「居住ビザ」である「МM２Hビザ」は、コロナ期間中の２０２２年から、【取得条件】が、急激に変更されました。
その後も、何度か細かな制度の改訂が繰り返されていましたが、やっと最近落ち着きました。
これまでのように、４００万～５００万円くらいの預け入れ金（ビザ解約時には返金される。金利も受け取れる）でお安く長期滞在できます、というビザからは、いっきに方向転換しました。
新しいＭＭ２Ｈビザは、３つのランクに分かれています。１つ目が、「５年間の滞在」が認められる「ＭＭ２Ｈシルバービザ」、２つ目のクラスが「１５年間の居住」ができる「ＭＭ２Ｈゴールドビザ」、さらに、３つ目の富裕層向けとして「２０年間の居住」と「マレーシア現地での事業設立」まで認められる「ＭＭ２Ｈプラチナビザ」の、３クラスになりました。
【取得条件】は、「５年間の居住」ができる「ＭＭ２Ｈシルバービザ」の場合、以下の３つです。
① 「預け入れ金」（定期預金（金利２～３％）、ビザ解約時に返金）― １５万米ドル（約２１６０万円）
② マレーシアの「不動産購入」― ６０万リンギット（約２０４０万円）以上の物件
③ 年齢が５０歳未満の場合、「年間９０日のマレーシア滞在」
というシンプルなものに変わりました。「資産証明」や「収入証明」の提示が、必要なくなっています。
いっぽう、「ＭＭ２Ｈゴールドビザ」（１５年間の居住）の【取得条件】は、
①「預け入れ金」は、５０万米ドル（約７２００万円）
②「マレーシア不動産の購入」は、最低１００万リンギット（約３４００万円）以上の物件
となります。
さらに、富裕層向けの「ＭＭ２Ｈプラチナビザ」（２０年間の居住とマレーシア国内での事業）の【取得条件】は、
①「預け入れ金」１００万米ドル（約１億４４００万円）
②「マレーシア不動産の購入額」２００万リンギット（約６８００万円）以上
とされています。
いずれも、「資産」や「収入」の証明を出さずによくなったことは、新しいメリットです。しかし、マレーシア現地の不動産の購入が必須となりました。
さらに、５０歳以下の若いビザ保有者は、年間９０日以上マレーシアに滞在する必要が出てきました。
しかしもう一つ、この新しいМＭ２Ｈビザの＜３クラス＞のほかに、なんともうひとつ「抜け穴ビザ」が、設けられていました。それが、「МM２H ＳＦＺビザ」（ＳＦＺ＝金融特区）です。マレーシアに「１０年間の滞在」が認められます。
このビザは、ある「金融特区」（＝ＳＦＺ）の不動産を購入することで、上記の①と②のビザ条件がより低くなるという、特別なタイプのＭＭ２Ｈビザです。
「ＳＦＺ」とは「スペシャル・フィナンシャル・ゾーン」の略です。つまり、いわゆる税制優遇エリアの「タックス・ヘイヴン」のことです。
その「金融特区」（ＳＦＺ）とは何と、コロナ期間中の２０２２年に、メディアで「ゴーストタウン」として話題になった、ジョホール海峡に浮かぶあの「フォレストシティ」という人工島のことでした。
このエリアの物件を購入すると、ＭＭ２Ｈビザの【取得条件】は、
①「預け入れ金」５０歳以上：３．２万米ドル（約４６０万円）、５０歳未満：６．５万米ドル（約９４０万円）
②「マレーシア不動産の購入額」３０万～５０万リンギット（約１０００～２０００万円以上、「フォレストシティ」内の物件に限定）
という、ハードルの低い条件になっています。
私はこのたび、この「フォレストシティ」を直接おとずれて、ぐるっと探索してきました。
マレー半島の最南端にあるジョホール州と、シンガポールのあいだにある「ジョホール海峡」に突き出して開発された人工島が「フォレストシティ」（Forest City、森林都市）です。
現在、すでに完成して人が住んでいるのは、６０棟以上ある、２０～３０階建てのタワーレジデンス（コンドミニアム）と、１００件以上の住宅（ヴィラ）物件です。
参考までに、このエリアの物件価格は、８０平米の２ベッド―ルーム（２ＬＤＫ、東南アジアは欧米基準で小さな部屋をたくさん作らない）で、２２００万円（６５万リンギット）でした。もちろん、日本人でも購入できます。確かにお手頃です。
つまり、中国人の富裕層が、移住目的のビザ取得のために不動産を購入するのではなく、地元ジョホール州の一般マレーシア人が、ローンを組んで買える、地元の相場価格にまで値段を落とさせた、ということです。
簡単に言うと、完成させたジョホールの「フォレストシティ」の人工島にある、６０棟もあるタワーレジデンスやオフィスビル物件を、マレーシアの現アンワル政権が取り上げたということです。
そして、外国人である中国人には、このプロジェクト内の物件のうち、だいたい２割くらいまでを買っていいことにしました。
残りは、地元のマレーシア人のために販売させています。この地域の相場か、それよりも割安の価格設定です。だから、マレーシア政府の「公共住宅」のようなあつかいで、庶民価格で販売させたということです。
つまり、「ゴーストタウン」だったフォレストシティを「コストダウン」させて、サラリーマン階級であるジョホール州のマレーシア国民のために販売させた。
新しい、地元住民むけの「郊外型レジデンス」（通勤居住エリア）として組みなおした、ということです。
こういうウルトラＣというか、予想外の切り替えしをするのが、東南アジアの人々のすごさです。さすが、戦後のマレーシアの経済成長を「ルック・イースト」政策で推し進めた、マレーシアの近代化を築き上げた「生きる伝説」マハティール元首相（1925- 、９９歳）と、その弟子のアンワル現首相（1947- 、７７歳）による、すばらしい采配（さいはい）です。
ところがさらに、マレーシアのアンワル政権は、おどろくべき「奇策」として、このフォレストシティの人工島だけを、ジョホールのヌサジャヤ地区のイスカンダル計画の新興都市のなかで、「非課税特区」（金融特区＝ＳＦＧ）にすることを発表しました。
つまり、やはり中国本土からＭＭ２Ｈの移住ビザ目当てで、不動産を買って移り住んでくる、アッパーミドルの中堅・富裕層ではない。そんなうるさい小物はもういらない。それよりも、資産１０億円（３０００万リンギット）以上をさっと持ち込んで、「ファミリーオフィス」で運用してくれる、超・資産家のアジア人、それから中東の王族など、世界の超・富裕層たちを取り込むことにした、ということです。
シンガポールから、客（超資産家）を取り込むという、明確な戦略です。
これまでも、ジョホール海峡を挟んですぐ隣のシンガポールには、コロナ明けから、中国人の超・富裕層が殺到しました。
もともと高かった不動産価格が、さらに、2倍以上になりました。琵琶湖くらいの小さい島国だから、もう土地もない。
ジョホールの新興開発エリアのイスカンダル地区からは、「セカンド・リンク」という海峡を渡す立派な橋が伸びています。橋を渡るだけなら、１０分も走ればシンガポールに着きます。じゅうぶんに通勤圏です。
ただし、出入国の税関手続きや、朝夕の渋滞で、実際の移動は３０分〜１時間くらい掛かります。
だからいま、急いで、海峡の下を走る地下鉄を建築しています。これは、来年２０２６年末に開通します。まさに、ジョホール州からシンガポールへの「通勤用」です。
こうした驚くべき動きが、何と、昨年９月から起きていました。マレーシアの長期滞在ビザである「ＭＭ２Ｈビザ」の条件が２０２２年に突然変更され、申請条件が厳しくなってから、日本人で、このビザを申請する人がほとんどいなくなりました。
それで、マレーシアの情報や話題が、すっかり少なくなっていました。ところが、この急展開です。素晴らしい、頑張れマレーシア！ 以下に、関連する記事を２本、転載します。
（転載貼り付け始め）
●「マレーシア、人工島に金融特区 南端ジョホールバルで開発中」
共同通信 ２０２４年９月２０日
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d18391a4f3deeb51a08850f4d7903c2fbcec1ca
【ジョホールバル共同】マレーシア政府は20日、南端の都市ジョホールバルで開発中の人工島に、法人税率を0～5％に抑えて優遇する金融特区を設けると発表した。シンガポールとの国境に近い地理的条件を活用し、国内外から投資を呼び込む狙い。金融関連の業種を集め、世界で通用する金融拠点を目指す。
マレーシアの法人税率は15～24％。発表によると、特区では富裕層の資産を管理・運用する投資会社「ファミリーオフィス」には課税されず、所得税も優遇。シンガポールは法人税が17％で優遇策もあるが、マレーシア特区はさらに低い水準となる。
人工島は経営不振の中国の不動産大手「碧桂園」が開発を進めている。
（転載貼り付け終わり）
以下、もうひとつだけ、関連記事を転載します。
（転載貼り付け始め）
●「マレーシアの｢ゴーストタウン｣再生へ 金融ハブ化に期待」
日本経済新聞（日経ヴェリタス） 2024年11月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0421C0U4A101C2000000/
マレーシア南端に位置するジョホール州が、隣接するシンガポールと共同で経済特区として開発されることが決まり、地域活性化へ期待が高まっている。同州には開発が難航している都市開発事業「フォレストシティー」もある。アンワル首相はフォレストシティーを金融特区に指定し、金融ハブとしての再生へ期待をかける。
9月26日にジョホール州南部のホテルで開かれた投資家向けイベント「インベストマレーシア」。会場には500人以上が参加して不動産市況やデータセンター開発の状況などに耳を傾け、立ち見が出るほど熱気にあふれていた。アンワル首相やマレーシア証券取引所の最高経営責任者（CEO）も登壇し、投資家へ魅力をアピールした。
シンガポールとマレーシアは「ジョホール・シンガポール経済特区」の開発について2024年内に最終合意する見通しだ。特区はシンガポールの4倍以上の広さになる見込みで、物流、医療、金融サービスなどの分野を振興する。交通網の整備や税制優遇も検討している。
特区開発にあわせて、改めて注目が集まるのが同州南西部の4つの人工島を開発する都市計画、フォレストシティーだ。計画は14年に始動し、中国の不動産大手が6割、地場企業が4割を出資。70万人が暮らす想定でオフィスや飲食店、学校などを整備する巨大プロジェクトだ。
しかし10年たっても人口は増えず、地元メディアによると現在の人口は1万人程度と計画の1%強。購入するのは主に投資目的の中国人で実際に住む人は少なく、閑散とする町は「ゴーストタウン」と言われてきた。
「フォレストシティーを国際資本の呼び水にするため競争力のある優遇措置を設ける」。冒頭のイベントでアンワル氏は力を込めた。25年第1四半期（1〜3月）に金融特区として運用を始める方針だ。
金融特区では富裕層一族の資産を管理する「シングルファミリーオフィス」の法人税を免除する。運用資産規模3000万リンギ（約10億円）以上などの条件を課す。ファミリーオフィス以外でも、一定の条件を満たす企業の法人税も0〜5%とする優遇措置を検討する。
中国など東アジアの富裕層は近年、税制優遇や子供の教育を求めて東南アジアへ流入している。シンガポールでファミリーオフィスが増えており、マレーシア政府は同国に隣接するジョホール州に富裕層を呼び込みたい考えだ。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
中国の超・富裕層が、中国本土からマレーシアへ資金を送る方法は、いくらでもあります。
例えば、「配当金」という名目にして、受取人を外国人（中国籍ではない法人）にしてしまえばいい。こうすると、中国から海外への「上限額」はなく、「無税」で中国内から、他国へ資金の移動ができます。
このための準備として、最初に、中国への投資をする必要はあります。それから、公式な書類の用意と、その認可を中国政府から受けることも必要です。
その他にも、世界各国に根を張る「華僑ネットワーク」（世界で６０００万人の「華僑」＋「華人」（現地の国籍を取得して現地人化した「中華系アメリカ人」とか「中華系マレーシア人」など）が、さらに５０００万人）が、１億人います。
彼らがお互いに張り巡らせている「地下銀行」のネットワークもものすごい。
だから、銀行の送金システム（スイフト、ＳＷＩＦＴ）を使わなくても、あるいは、現金をスーツケースでガラガラ持ち運ばなくてもいい。
数千万円〜数億を、「帳簿の付け替え」だけで、国をまたいでやり取りしています。いわゆる「アルカイダ方式」です。
だから中国人の超資産家層が、日本の一等地の不動産をどんどん買いに来ています。
日本にももう、１００万人近い中国人が住んでいます。日本に住む外国人は、現在、およそ４００万人います。その４分の１が中国人です。
本土の中国人は、中国から海外への送金は、年間5万米ドル（約７００万円）までという規定になっています。しかしあくまで、中国に滞在している外国人に対して、表向き「通貨規制」をかけているだけです。
中国本土の国内で、事業や投資・運営をする外国企業や、国際金融資本の金融業者たちが、中国からいっきに資金を引き揚げないように、という防御策です。
かつての１９９７年の「アジア通貨危機」を仕組んだ、悪徳投資家のジョージ・ソロス（1930- 、９４歳。すでに死亡。もう出てこない）のように、「人民元の暴落」を仕掛けさせない。「人民元」に対する売り崩しを、させないためです。
フォレストシティの人工島には、レジデンスの他に、ホテル、ショッピングモール、そして、ジョホール海峡を見晴らす人工の、素敵な白砂ビーチや、巨大プール付きクラブハウスなども隣接されていました。
さらに、５０階建ての巨大なオフィスタワービルも、オープンしています。まるで香港のひしめき合う、あのビル群のように、ぎっしりとタワーレジデンスが林立（りんりつ）していました。
「フォレストシティ」の開発プロジェクトは、中国の大手建設会社の一つ、「碧桂園」（へきかえん、カントリー・ガーデン・ホールディングス）によって建設されました。
ニューズでも話題になったとおり、コロナ期間中の２０２２年に、経営不振で社債の利払いが滞（とどこお）り、デフォルト（債務不履行）を起こしました。
２０２５年の今年に入って、債権者の銀行や外国の機関投資家たちとの間で、債務再編（会社は存続、再生される。チャプター・イレヴン＝Debt Restructuring）の話し合いがついた、という報道がされています。
【参考記事】
●「中国不動産の碧桂園、一部債権者とオフショア債務再編で合意」
ロイター ２０２５年４月１１日
https://jp.reuters.com/markets/bonds/PH6JSWW7FNM2LJPOFREYS2UP34-2025-04-11/
いっぽう、もう１社、コロナ期間中に債務不履行をおこした「中国恒大集団」（チャイナ・エバーグランデ・グループ）のほうは、会社は清算（会社は倒産、消滅、チャプター・セヴン＝Liquidation）されるようです。
「再建」ではなく「清算」です。つまり、債権者たちが、会社の残り資産を借金返済の代わりに、分割して取り上げます。
この会社は倒産させられますが、開発された不動産は「実物資産」として残ります。建設が中断した物件は、中国政府の管理下に置かれ、政府の支援ですべて完成されます。
そして、中国には、これから不動産を購入したい国民が、まだまだたくさんいます。物件の価格さえ下げてあげれば、これからもまだまだたくさんの買い手が待ち構えています。中国の中流層の若い人たちです。
上記の、「フォレストシティ」の物件を、マレーシア政府が、中国人の資産家たちではなくて、地元のマレーシア人に、地元の相場で販売させたのと同じことです。
ここが、日本の８０年代後半から９０年代前半の「不動産バブル」との大きな違いです。価格がどんどん上がるという)投機的な目的」だけで、借金をしてどんどこビルを建て続けた。実際に住みたい人がいないのに。
だから最後に、誰も買い手がいない物件があふれて、高騰していた不動産と土地の価格がいっきに急落した。これが、日本で起きた「不動産バブル」でした。
先に書いた通り、中国は１０００万人以上の規模の都市（メガシティ）が、１７都市もあります。東京に匹敵する１０００万人未満の巨大都市も７０都市以上あります。さらに１００万人以上～５００万人未満の都市が、１８６都市もあります。
だから、中国の不動産市場は、日本国内の大手マスゴミやインターネットの、ＳＮＳの書き込みで騒がれているような、「バブル」にはなっていません。これもウソの情報です。
この中国大陸にある膨大（ぼうだい）な数の巨大都市のそれぞれが、いままさに、建設拡大中です。まるで人口１０００万人～２０００万人程度の、ヨーロッパの国々のようです。
中国の国内でこの１０００～２０００万人規模の「小国」が、それぞれに経済成長をしているようのものです。
中国のすべての都市で、開発・発展が進んでいます。これが、中国という「次の世界覇権国＝帝国」の実態です。人口１４億人もいます。
地方の農村から、仕事を求めて移り住んでくる若い中国人たちが、２３ある各省の中心都市や、北京、上海、重慶、天津の４つの直轄市に集まり続けています。だから、住居物件に対する需要は、まだまだ増え続けています。
日本人は、この現場の実態をまったく知りません。誰からも教えられていないし、日本のメディアが報道しません。日本人は、世界で本当に起きていることが、何も分からないまま、勝手な思い込みだけで、中国の悪口ばかりを言っています。
ちなみに、公式には２３省あると公表されている中国の省ですが、本当は２２省です。２３省目は「台湾省」という「実効支配されてない」省のことでした。しかし、もう公式に決めていることが分かります。
そして重要なのは、このことを、地元の台湾人と話しても、誰も嫌がったり、抵抗したりしないことです。皆、当たり前のこととして受け止めている、という事実です。これが「真実」です。
「台湾独立！」などと騒いでいるのは、アメリカのディープ・ステイト勢の手先をやっている、おかしな政治家と、ごく少数の活動家たちだけです。
これは、私の知り合いの台湾人と、それから、事業で実際に台湾人と仕事をされている方からなど、複数からの「生の実話」です。
知らないということは、本当に恐ろしいことです。
（転載貼り付け始め）
●「中国には２３の省、５つの自治区、４つの直轄市、２つの特別行政区があり、これらを合わせて３４の一級行政区画と数える」
「中国まるごと百科事」というサイトから ２０２３年１２月
https://www.allchinainfo.com/wp-content/uploads/2023/12/china_city.jpg
「中国の「省」は、中華人民共和国の地方行政区画の一つです。中国には23の省、5つの自治区、4つの直轄市、2つの特別行政区があり、これらを合わせて34の一級行政区画と数えます。
中国の省の一覧:
直轄市:北京市、天津市、上海市、重慶市
省:河北省、山西省、遼寧省、吉林省、黒竜江省、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、江西省、山東省、河南省、湖北省、湖南省、広東省、海南省、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、青海省、台湾省 (実効支配はされていません)
自治区:内蒙古自治区、広西チワン族自治区、チベット自治区、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区
特別行政区:香港、澳門
（転載貼り付け終わり）
だから、中国の本土の巨大都市の中心エリアで、高騰していた一部の不動産物件も、いずれその地域の一般庶民が買える相場の価格にまで、落ち着きます。
価格が３割も下がると、高騰したために溜まっていた物件の在庫など、あっという間に捌（は）けてしまいます。これが、いまの中国の本当の実態です。
だから、中国で、大手建築会社がたった２社、経営不振におちいったくらいで、この巨大な中国の不動産市場は崩壊しません。
中国には「大手」と呼ばれる不動産開発業者（デベロッパー）が、なんと１００社もあります。
もういい加減に、「中国嫌い」（シノフォビア Sinophobia。ロシア嫌いは、ルソフォビア Russophobia ）で、おかしくゆがみつくした洗脳から抜け出し、「真実」を知って受け入れるべきです。
日本語だけのとても狭（せま）いインターネット空間や、かたよって増幅されたＳＮＳ情報、日本のマスゴミや雑誌、書籍、だけを読み続けていると、ほんとうに思考も視野も、大きくゆがみます。
はやく、世界の現実、正確な実態を理解して、真実に目覚めてください。
だから是非、中国の現地まで、実態を視察にいらしてください。
香港のとなりの深圳（しんせん）まで、電車でたったの４０分です。「高速鉄道」（ハイ・スピード・レイル」だと、１０分で着いてしまいます。普通列車で十分です。
それから、もう入国時にいちいち税関で３時間も待たされる「入国ビザ」の取得義務は、なくなりました。パスポートだけで、入国できます。
これも以前書きましたが、コロナ明けの２０２３年から続いていた、入国ビザの強制も、やっとなくなりました。やはり、石破首相の功績です。
深圳はすでに、すべてのタクシーが電気自動車です。公共のバスも電気自動車です。だから、これほどの巨大都市なのに、空気がきれいです。排ガスの大気汚染がありません。
シンガポールをモデルにした、シンガポールの４倍近い規模のこの未来都市には、なんと「8車線」の巨大な目抜き通りが、何本もはしっています。
深圳は、シリコンバレーを抜いて「世界最大のＩＴ都市」になりました。あの世界最大のドローン企業のＤＪＩ（大疆創新科技有限公司）の本社もあります。
いまやアップルの技術を抜いたと言われるスマートフォンの、ファーウエイ（HUAWEI、華為技術）の本社もここです。
人口１８００万人です。たったひとつの都市で、オランダの一国（１８００万人）とおなじ人口です。
繰り返します。現地に降り立つと、もう誰も「中国不動産バブルは崩壊する」とか「中国経済は破綻する」などと、二度と、言えなくなります。本当です。
了
抜粋、貼り付け終わり、
▼▲▼▲ Nネクスト・エクスプレスVol.152 ▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲★＝
２０２５年６月１９日付
前略
今号は、この半年間に私が目撃した、最新の海外情勢、とくにアジア世界における具体的な現地の生の情報を、お送りします。
今後も、このような、私が現地で見聞きする、現場でしか分からない、最先端の生情報を、ときどき短信で、可能な限りお届けして行きたいと考えております。
先週は、また、香港に滞在していました。今回は、香港の北端に隣接する、中国本土の巨大都市、深圳（シンセン）にも訪れました。深圳はついに、人口１８００万人（正確には１７９９万人、２０２４年末時点）のメガシティになっていました。シリコンバレーを抜いて「世界最大のＩＴ都市」に変貌したそのスケールの大きさ、新しい大都市の壮観に、圧倒されました。
そしてまだまだ、都市のインフラ開発は続いていました。新しい超高層ビルの建設も、まだあちこちで見られました。
中国最大手の保険会社である「平安保険」（ピンアン・インシュアランス）社の本社タワービルの１１６階にある展望台に、のぼりました。現状、世界で５番目に高いビル（５９９メートル）です。「平安国際金融タワー」と言います。以下のサイトで、少しだけ画像が見られます。
【参考サイト】
●「平安国際金融センター Free Sky116展望台入場チケット（深セン）」「Klookトラベル」という旅行サイトから ２０２５年６月１９日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://www.klook.com/ja/activity/10507-ping-an-financial-center-in-shenzhen-guangdong/
中国大陸めがけて、遠くに見える山々の谷間を抜けて、山と山の間にまでビルが立ち並び、さらにその山々を乗り越えて、その向こう側にもずっと巨大都市が広がっていました。
果てしなく広がるビル群の、その壮大な光景に、度肝（どぎも）を抜かれ、その圧巻の景色に、しばらく言葉を失っていました。
中国本土には、この深圳のような人口が１０００万人以上（東京２３区よりも大きい）の「メガシティ」（超大都市）が、なんと１７都市もあります。そのうち４つは、なんと２０００万人をこえています。
北京（２２００万人）と上海（２５００万人）、それから、四川省の省都の成都（２１００万人）、そのすぐ東に隣接する重慶（３２００万人）です。
さらに、５００万人以上１０００万人未満の「準・メガシティ」（特大都市）も７３都市もあります。さらに驚くことに、日本の地方都市が通常１００万人前後であるのに比べて、人口１００万人～５００万人の大都市（大型都市）も１８６都市もあります。
日本の各都道府県にある１００万都市が、全部で１０都市です。唯一、東京が２３区で９９０万人です。ケタが違います。
日本の人口は、あと１８年後の２０４３年に、1億人を切ると推計されています。中国やインド（１４.６億人）、インドネシア（２.８５億人）や、いまやアセアン（ＡＳＥＡＮ）１０ヶ国（７億人）の東南アジアの国々とは、比べものになりません。
「中国が崩壊する！」と、オオカミ少年のように言い続けている日本人は、いちど深圳を訪れるべきです。もう決して、その言葉を口に出せなくなります。
【参考記事】
●「【ランキング】メガシティの時代：中国都市総合発展指標2021ランキング」
雲河都市研究院の公式サイト ２０２３年３月１４日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://cici-index.com/5124/
香港の２週間前には、マレーシアの首都、巨大な国際都市に成長したクアラルンプールにも訪問しました。
「МM２Hビザ」（マレーシアの長期滞在ビザ）が、ちょうど１０年目の更新の時期を向かえています。
これまでも何度か取り上げ、書きました。マレーシアの外国人むけ「居住ビザ」である「МM２Hビザ」は、コロナ期間中の２０２２年から、【取得条件】が、急激に変更されました。
その後も、何度か細かな制度の改訂が繰り返されていましたが、やっと最近落ち着きました。
これまでのように、４００万～５００万円くらいの預け入れ金（ビザ解約時には返金される。金利も受け取れる）でお安く長期滞在できます、というビザからは、いっきに方向転換しました。
新しいＭＭ２Ｈビザは、３つのランクに分かれています。１つ目が、「５年間の滞在」が認められる「ＭＭ２Ｈシルバービザ」、２つ目のクラスが「１５年間の居住」ができる「ＭＭ２Ｈゴールドビザ」、さらに、３つ目の富裕層向けとして「２０年間の居住」と「マレーシア現地での事業設立」まで認められる「ＭＭ２Ｈプラチナビザ」の、３クラスになりました。
【取得条件】は、「５年間の居住」ができる「ＭＭ２Ｈシルバービザ」の場合、以下の３つです。
① 「預け入れ金」（定期預金（金利２～３％）、ビザ解約時に返金）― １５万米ドル（約２１６０万円）
② マレーシアの「不動産購入」― ６０万リンギット（約２０４０万円）以上の物件
③ 年齢が５０歳未満の場合、「年間９０日のマレーシア滞在」
というシンプルなものに変わりました。「資産証明」や「収入証明」の提示が、必要なくなっています。
いっぽう、「ＭＭ２Ｈゴールドビザ」（１５年間の居住）の【取得条件】は、
①「預け入れ金」は、５０万米ドル（約７２００万円）
②「マレーシア不動産の購入」は、最低１００万リンギット（約３４００万円）以上の物件
となります。
さらに、富裕層向けの「ＭＭ２Ｈプラチナビザ」（２０年間の居住とマレーシア国内での事業）の【取得条件】は、
①「預け入れ金」１００万米ドル（約１億４４００万円）
②「マレーシア不動産の購入額」２００万リンギット（約６８００万円）以上
とされています。
いずれも、「資産」や「収入」の証明を出さずによくなったことは、新しいメリットです。しかし、マレーシア現地の不動産の購入が必須となりました。
さらに、５０歳以下の若いビザ保有者は、年間９０日以上マレーシアに滞在する必要が出てきました。
しかしもう一つ、この新しいМＭ２Ｈビザの＜３クラス＞のほかに、なんともうひとつ「抜け穴ビザ」が、設けられていました。それが、「МM２H ＳＦＺビザ」（ＳＦＺ＝金融特区）です。マレーシアに「１０年間の滞在」が認められます。
このビザは、ある「金融特区」（＝ＳＦＺ）の不動産を購入することで、上記の①と②のビザ条件がより低くなるという、特別なタイプのＭＭ２Ｈビザです。
「ＳＦＺ」とは「スペシャル・フィナンシャル・ゾーン」の略です。つまり、いわゆる税制優遇エリアの「タックス・ヘイヴン」のことです。
その「金融特区」（ＳＦＺ）とは何と、コロナ期間中の２０２２年に、メディアで「ゴーストタウン」として話題になった、ジョホール海峡に浮かぶあの「フォレストシティ」という人工島のことでした。
このエリアの物件を購入すると、ＭＭ２Ｈビザの【取得条件】は、
①「預け入れ金」５０歳以上：３．２万米ドル（約４６０万円）、５０歳未満：６．５万米ドル（約９４０万円）
②「マレーシア不動産の購入額」３０万～５０万リンギット（約１０００～２０００万円以上、「フォレストシティ」内の物件に限定）
という、ハードルの低い条件になっています。
私はこのたび、この「フォレストシティ」を直接おとずれて、ぐるっと探索してきました。
マレー半島の最南端にあるジョホール州と、シンガポールのあいだにある「ジョホール海峡」に突き出して開発された人工島が「フォレストシティ」（Forest City、森林都市）です。
現在、すでに完成して人が住んでいるのは、６０棟以上ある、２０～３０階建てのタワーレジデンス（コンドミニアム）と、１００件以上の住宅（ヴィラ）物件です。
参考までに、このエリアの物件価格は、８０平米の２ベッド―ルーム（２ＬＤＫ、東南アジアは欧米基準で小さな部屋をたくさん作らない）で、２２００万円（６５万リンギット）でした。もちろん、日本人でも購入できます。確かにお手頃です。
つまり、中国人の富裕層が、移住目的のビザ取得のために不動産を購入するのではなく、地元ジョホール州の一般マレーシア人が、ローンを組んで買える、地元の相場価格にまで値段を落とさせた、ということです。
簡単に言うと、完成させたジョホールの「フォレストシティ」の人工島にある、６０棟もあるタワーレジデンスやオフィスビル物件を、マレーシアの現アンワル政権が取り上げたということです。
そして、外国人である中国人には、このプロジェクト内の物件のうち、だいたい２割くらいまでを買っていいことにしました。
残りは、地元のマレーシア人のために販売させています。この地域の相場か、それよりも割安の価格設定です。だから、マレーシア政府の「公共住宅」のようなあつかいで、庶民価格で販売させたということです。
つまり、「ゴーストタウン」だったフォレストシティを「コストダウン」させて、サラリーマン階級であるジョホール州のマレーシア国民のために販売させた。
新しい、地元住民むけの「郊外型レジデンス」（通勤居住エリア）として組みなおした、ということです。
こういうウルトラＣというか、予想外の切り替えしをするのが、東南アジアの人々のすごさです。さすが、戦後のマレーシアの経済成長を「ルック・イースト」政策で推し進めた、マレーシアの近代化を築き上げた「生きる伝説」マハティール元首相（1925- 、９９歳）と、その弟子のアンワル現首相（1947- 、７７歳）による、すばらしい采配（さいはい）です。
ところがさらに、マレーシアのアンワル政権は、おどろくべき「奇策」として、このフォレストシティの人工島だけを、ジョホールのヌサジャヤ地区のイスカンダル計画の新興都市のなかで、「非課税特区」（金融特区＝ＳＦＧ）にすることを発表しました。
つまり、やはり中国本土からＭＭ２Ｈの移住ビザ目当てで、不動産を買って移り住んでくる、アッパーミドルの中堅・富裕層ではない。そんなうるさい小物はもういらない。それよりも、資産１０億円（３０００万リンギット）以上をさっと持ち込んで、「ファミリーオフィス」で運用してくれる、超・資産家のアジア人、それから中東の王族など、世界の超・富裕層たちを取り込むことにした、ということです。
シンガポールから、客（超資産家）を取り込むという、明確な戦略です。
これまでも、ジョホール海峡を挟んですぐ隣のシンガポールには、コロナ明けから、中国人の超・富裕層が殺到しました。
もともと高かった不動産価格が、さらに、2倍以上になりました。琵琶湖くらいの小さい島国だから、もう土地もない。
ジョホールの新興開発エリアのイスカンダル地区からは、「セカンド・リンク」という海峡を渡す立派な橋が伸びています。橋を渡るだけなら、１０分も走ればシンガポールに着きます。じゅうぶんに通勤圏です。
ただし、出入国の税関手続きや、朝夕の渋滞で、実際の移動は３０分〜１時間くらい掛かります。
だからいま、急いで、海峡の下を走る地下鉄を建築しています。これは、来年２０２６年末に開通します。まさに、ジョホール州からシンガポールへの「通勤用」です。
こうした驚くべき動きが、何と、昨年９月から起きていました。マレーシアの長期滞在ビザである「ＭＭ２Ｈビザ」の条件が２０２２年に突然変更され、申請条件が厳しくなってから、日本人で、このビザを申請する人がほとんどいなくなりました。
それで、マレーシアの情報や話題が、すっかり少なくなっていました。ところが、この急展開です。素晴らしい、頑張れマレーシア！ 以下に、関連する記事を２本、転載します。
（転載貼り付け始め）
●「マレーシア、人工島に金融特区 南端ジョホールバルで開発中」
共同通信 ２０２４年９月２０日
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d18391a4f3deeb51a08850f4d7903c2fbcec1ca
【ジョホールバル共同】マレーシア政府は20日、南端の都市ジョホールバルで開発中の人工島に、法人税率を0～5％に抑えて優遇する金融特区を設けると発表した。シンガポールとの国境に近い地理的条件を活用し、国内外から投資を呼び込む狙い。金融関連の業種を集め、世界で通用する金融拠点を目指す。
マレーシアの法人税率は15～24％。発表によると、特区では富裕層の資産を管理・運用する投資会社「ファミリーオフィス」には課税されず、所得税も優遇。シンガポールは法人税が17％で優遇策もあるが、マレーシア特区はさらに低い水準となる。
人工島は経営不振の中国の不動産大手「碧桂園」が開発を進めている。
（転載貼り付け終わり）
以下、もうひとつだけ、関連記事を転載します。
（転載貼り付け始め）
●「マレーシアの｢ゴーストタウン｣再生へ 金融ハブ化に期待」
日本経済新聞（日経ヴェリタス） 2024年11月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0421C0U4A101C2000000/
マレーシア南端に位置するジョホール州が、隣接するシンガポールと共同で経済特区として開発されることが決まり、地域活性化へ期待が高まっている。同州には開発が難航している都市開発事業「フォレストシティー」もある。アンワル首相はフォレストシティーを金融特区に指定し、金融ハブとしての再生へ期待をかける。
9月26日にジョホール州南部のホテルで開かれた投資家向けイベント「インベストマレーシア」。会場には500人以上が参加して不動産市況やデータセンター開発の状況などに耳を傾け、立ち見が出るほど熱気にあふれていた。アンワル首相やマレーシア証券取引所の最高経営責任者（CEO）も登壇し、投資家へ魅力をアピールした。
シンガポールとマレーシアは「ジョホール・シンガポール経済特区」の開発について2024年内に最終合意する見通しだ。特区はシンガポールの4倍以上の広さになる見込みで、物流、医療、金融サービスなどの分野を振興する。交通網の整備や税制優遇も検討している。
特区開発にあわせて、改めて注目が集まるのが同州南西部の4つの人工島を開発する都市計画、フォレストシティーだ。計画は14年に始動し、中国の不動産大手が6割、地場企業が4割を出資。70万人が暮らす想定でオフィスや飲食店、学校などを整備する巨大プロジェクトだ。
しかし10年たっても人口は増えず、地元メディアによると現在の人口は1万人程度と計画の1%強。購入するのは主に投資目的の中国人で実際に住む人は少なく、閑散とする町は「ゴーストタウン」と言われてきた。
「フォレストシティーを国際資本の呼び水にするため競争力のある優遇措置を設ける」。冒頭のイベントでアンワル氏は力を込めた。25年第1四半期（1〜3月）に金融特区として運用を始める方針だ。
金融特区では富裕層一族の資産を管理する「シングルファミリーオフィス」の法人税を免除する。運用資産規模3000万リンギ（約10億円）以上などの条件を課す。ファミリーオフィス以外でも、一定の条件を満たす企業の法人税も0〜5%とする優遇措置を検討する。
中国など東アジアの富裕層は近年、税制優遇や子供の教育を求めて東南アジアへ流入している。シンガポールでファミリーオフィスが増えており、マレーシア政府は同国に隣接するジョホール州に富裕層を呼び込みたい考えだ。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
中国の超・富裕層が、中国本土からマレーシアへ資金を送る方法は、いくらでもあります。
例えば、「配当金」という名目にして、受取人を外国人（中国籍ではない法人）にしてしまえばいい。こうすると、中国から海外への「上限額」はなく、「無税」で中国内から、他国へ資金の移動ができます。
このための準備として、最初に、中国への投資をする必要はあります。それから、公式な書類の用意と、その認可を中国政府から受けることも必要です。
その他にも、世界各国に根を張る「華僑ネットワーク」（世界で６０００万人の「華僑」＋「華人」（現地の国籍を取得して現地人化した「中華系アメリカ人」とか「中華系マレーシア人」など）が、さらに５０００万人）が、１億人います。
彼らがお互いに張り巡らせている「地下銀行」のネットワークもものすごい。
だから、銀行の送金システム（スイフト、ＳＷＩＦＴ）を使わなくても、あるいは、現金をスーツケースでガラガラ持ち運ばなくてもいい。
数千万円〜数億を、「帳簿の付け替え」だけで、国をまたいでやり取りしています。いわゆる「アルカイダ方式」です。
だから中国人の超資産家層が、日本の一等地の不動産をどんどん買いに来ています。
日本にももう、１００万人近い中国人が住んでいます。日本に住む外国人は、現在、およそ４００万人います。その４分の１が中国人です。
本土の中国人は、中国から海外への送金は、年間5万米ドル（約７００万円）までという規定になっています。しかしあくまで、中国に滞在している外国人に対して、表向き「通貨規制」をかけているだけです。
中国本土の国内で、事業や投資・運営をする外国企業や、国際金融資本の金融業者たちが、中国からいっきに資金を引き揚げないように、という防御策です。
かつての１９９７年の「アジア通貨危機」を仕組んだ、悪徳投資家のジョージ・ソロス（1930- 、９４歳。すでに死亡。もう出てこない）のように、「人民元の暴落」を仕掛けさせない。「人民元」に対する売り崩しを、させないためです。
フォレストシティの人工島には、レジデンスの他に、ホテル、ショッピングモール、そして、ジョホール海峡を見晴らす人工の、素敵な白砂ビーチや、巨大プール付きクラブハウスなども隣接されていました。
さらに、５０階建ての巨大なオフィスタワービルも、オープンしています。まるで香港のひしめき合う、あのビル群のように、ぎっしりとタワーレジデンスが林立（りんりつ）していました。
「フォレストシティ」の開発プロジェクトは、中国の大手建設会社の一つ、「碧桂園」（へきかえん、カントリー・ガーデン・ホールディングス）によって建設されました。
ニューズでも話題になったとおり、コロナ期間中の２０２２年に、経営不振で社債の利払いが滞（とどこお）り、デフォルト（債務不履行）を起こしました。
２０２５年の今年に入って、債権者の銀行や外国の機関投資家たちとの間で、債務再編（会社は存続、再生される。チャプター・イレヴン＝Debt Restructuring）の話し合いがついた、という報道がされています。
【参考記事】
●「中国不動産の碧桂園、一部債権者とオフショア債務再編で合意」
ロイター ２０２５年４月１１日
https://jp.reuters.com/markets/bonds/PH6JSWW7FNM2LJPOFREYS2UP34-2025-04-11/
いっぽう、もう１社、コロナ期間中に債務不履行をおこした「中国恒大集団」（チャイナ・エバーグランデ・グループ）のほうは、会社は清算（会社は倒産、消滅、チャプター・セヴン＝Liquidation）されるようです。
「再建」ではなく「清算」です。つまり、債権者たちが、会社の残り資産を借金返済の代わりに、分割して取り上げます。
この会社は倒産させられますが、開発された不動産は「実物資産」として残ります。建設が中断した物件は、中国政府の管理下に置かれ、政府の支援ですべて完成されます。
そして、中国には、これから不動産を購入したい国民が、まだまだたくさんいます。物件の価格さえ下げてあげれば、これからもまだまだたくさんの買い手が待ち構えています。中国の中流層の若い人たちです。
上記の、「フォレストシティ」の物件を、マレーシア政府が、中国人の資産家たちではなくて、地元のマレーシア人に、地元の相場で販売させたのと同じことです。
ここが、日本の８０年代後半から９０年代前半の「不動産バブル」との大きな違いです。価格がどんどん上がるという)投機的な目的」だけで、借金をしてどんどこビルを建て続けた。実際に住みたい人がいないのに。
だから最後に、誰も買い手がいない物件があふれて、高騰していた不動産と土地の価格がいっきに急落した。これが、日本で起きた「不動産バブル」でした。
先に書いた通り、中国は１０００万人以上の規模の都市（メガシティ）が、１７都市もあります。東京に匹敵する１０００万人未満の巨大都市も７０都市以上あります。さらに１００万人以上～５００万人未満の都市が、１８６都市もあります。
だから、中国の不動産市場は、日本国内の大手マスゴミやインターネットの、ＳＮＳの書き込みで騒がれているような、「バブル」にはなっていません。これもウソの情報です。
この中国大陸にある膨大（ぼうだい）な数の巨大都市のそれぞれが、いままさに、建設拡大中です。まるで人口１０００万人～２０００万人程度の、ヨーロッパの国々のようです。
中国の国内でこの１０００～２０００万人規模の「小国」が、それぞれに経済成長をしているようのものです。
中国のすべての都市で、開発・発展が進んでいます。これが、中国という「次の世界覇権国＝帝国」の実態です。人口１４億人もいます。
地方の農村から、仕事を求めて移り住んでくる若い中国人たちが、２３ある各省の中心都市や、北京、上海、重慶、天津の４つの直轄市に集まり続けています。だから、住居物件に対する需要は、まだまだ増え続けています。
日本人は、この現場の実態をまったく知りません。誰からも教えられていないし、日本のメディアが報道しません。日本人は、世界で本当に起きていることが、何も分からないまま、勝手な思い込みだけで、中国の悪口ばかりを言っています。
ちなみに、公式には２３省あると公表されている中国の省ですが、本当は２２省です。２３省目は「台湾省」という「実効支配されてない」省のことでした。しかし、もう公式に決めていることが分かります。
そして重要なのは、このことを、地元の台湾人と話しても、誰も嫌がったり、抵抗したりしないことです。皆、当たり前のこととして受け止めている、という事実です。これが「真実」です。
「台湾独立！」などと騒いでいるのは、アメリカのディープ・ステイト勢の手先をやっている、おかしな政治家と、ごく少数の活動家たちだけです。
これは、私の知り合いの台湾人と、それから、事業で実際に台湾人と仕事をされている方からなど、複数からの「生の実話」です。
知らないということは、本当に恐ろしいことです。
（転載貼り付け始め）
●「中国には２３の省、５つの自治区、４つの直轄市、２つの特別行政区があり、これらを合わせて３４の一級行政区画と数える」
「中国まるごと百科事」というサイトから ２０２３年１２月
https://www.allchinainfo.com/wp-content/uploads/2023/12/china_city.jpg
「中国の「省」は、中華人民共和国の地方行政区画の一つです。中国には23の省、5つの自治区、4つの直轄市、2つの特別行政区があり、これらを合わせて34の一級行政区画と数えます。
中国の省の一覧:
直轄市:北京市、天津市、上海市、重慶市
省:河北省、山西省、遼寧省、吉林省、黒竜江省、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、江西省、山東省、河南省、湖北省、湖南省、広東省、海南省、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、青海省、台湾省 (実効支配はされていません)
自治区:内蒙古自治区、広西チワン族自治区、チベット自治区、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区
特別行政区:香港、澳門
（転載貼り付け終わり）
だから、中国の本土の巨大都市の中心エリアで、高騰していた一部の不動産物件も、いずれその地域の一般庶民が買える相場の価格にまで、落ち着きます。
価格が３割も下がると、高騰したために溜まっていた物件の在庫など、あっという間に捌（は）けてしまいます。これが、いまの中国の本当の実態です。
だから、中国で、大手建築会社がたった２社、経営不振におちいったくらいで、この巨大な中国の不動産市場は崩壊しません。
中国には「大手」と呼ばれる不動産開発業者（デベロッパー）が、なんと１００社もあります。
もういい加減に、「中国嫌い」（シノフォビア Sinophobia。ロシア嫌いは、ルソフォビア Russophobia ）で、おかしくゆがみつくした洗脳から抜け出し、「真実」を知って受け入れるべきです。
日本語だけのとても狭（せま）いインターネット空間や、かたよって増幅されたＳＮＳ情報、日本のマスゴミや雑誌、書籍、だけを読み続けていると、ほんとうに思考も視野も、大きくゆがみます。
はやく、世界の現実、正確な実態を理解して、真実に目覚めてください。
だから是非、中国の現地まで、実態を視察にいらしてください。
香港のとなりの深圳（しんせん）まで、電車でたったの４０分です。「高速鉄道」（ハイ・スピード・レイル」だと、１０分で着いてしまいます。普通列車で十分です。
それから、もう入国時にいちいち税関で３時間も待たされる「入国ビザ」の取得義務は、なくなりました。パスポートだけで、入国できます。
これも以前書きましたが、コロナ明けの２０２３年から続いていた、入国ビザの強制も、やっとなくなりました。やはり、石破首相の功績です。
深圳はすでに、すべてのタクシーが電気自動車です。公共のバスも電気自動車です。だから、これほどの巨大都市なのに、空気がきれいです。排ガスの大気汚染がありません。
シンガポールをモデルにした、シンガポールの４倍近い規模のこの未来都市には、なんと「8車線」の巨大な目抜き通りが、何本もはしっています。
深圳は、シリコンバレーを抜いて「世界最大のＩＴ都市」になりました。あの世界最大のドローン企業のＤＪＩ（大疆創新科技有限公司）の本社もあります。
いまやアップルの技術を抜いたと言われるスマートフォンの、ファーウエイ（HUAWEI、華為技術）の本社もここです。
人口１８００万人です。たったひとつの都市で、オランダの一国（１８００万人）とおなじ人口です。
繰り返します。現地に降り立つと、もう誰も「中国不動産バブルは崩壊する」とか「中国経済は破綻する」などと、二度と、言えなくなります。本当です。
了
抜粋、貼り付け終わり、