Nネクスト・エクスプレス Vol.148】「【臨時特集！】７月１３日の「トランプ暗殺未遂」という、メディアが取り上げない、歴史的な重大事件のポイントをまとめる。あと２ヶ月後の米大統領選は、どう展開するのか？【前編】2024/Sep/02 17:27より転載します。
貼り付け開始、
▼▲▼▲ Nネクスト・エクスプレスVol.148【前編】 ▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲★＝＝
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２０２４年９月１日付
前号の執筆中に、「トランプ暗殺未遂」が起きてからのこの１ヶ月、いっきにたくさんの動きがありました。それらをまとめて理解するのは、相当難しい。それでも、できるだけポイントとなる事実だけにしぼって、書き出していきます。
その前に、最初に読んでいただきたい記事があります。先月、７月１３日のトランプ暗殺未遂から、すぐ１０日後に書かれた記事です。トランプ暗殺事件について、Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領（1917-1963、４６歳で逝去）のＪＦＫ暗殺事件（１９６３年１１月２２日）と比較して分析した記事です。
とても優れた英文の記事です。私がまた、いくつかの翻訳アプリを使って全文を日本語訳してから、英語の原文と見比べておかしな言葉づかいや表現を直し、さらに分かりやすい日本語になるよう修正を加えました。
しかし、今回もまたこれらの翻訳アプリを使っていて、あらためて分かった事実があります。「Ｇооｇｌｅ（グーグル）翻訳」や、「ＤｅｅｐＬ（ディープエル）翻訳」アプリなど、ずいぶんと「自然な」日本語に和訳できるアプリが増えてきました。
ところが、私もしばらく使っていて気がついたのですが、原文の英語の一部分が、まるまる翻訳されていないということが、時々起こります。それから、明らかな誤訳や、重要な単語の「ニュアンス」や「ふくみ」のある胎児な意味が単語が省略されていることも、よく目に付きます。ひどいときには、正反対の意味に訳されてしまっていることもある。
だから皆さん、「自動翻訳アプリ」を、決して１００パーセント信用しないでください。正確さを期するのであれば、英語が分かる人に一度、原文と和訳文を見比べて、間違いがないかチェックをしてもらうことが必要です。
本当におそろしいことです。こうやってＡＩを使って、日本の言論を歪（ゆが）めます。こうして、支配層、体制側（エスタブリッシュメント、ディープ・ステイト）は、人々の理解を間違わせることまでやります。ここまで徹底して、あらゆるメディアをコントロールしています。私たち一般の国民が受けとる情報を、攪乱（かくらん）させ混乱させて、情報統制（コントロール）をします。
最初に、この記事のページアドレスをクリックして、最初に出てくる画像をご覧ください。
【参考記事】
●「ディープ・ステイトはトランプの排除に掛けて、全力を尽くした。さあ、次はどうする？」
By フィニアン・カニンガム
ストラテジック・カルチャー・ファウンデーション 2024年7月23日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://strategic-culture.su/news/2024/07/23/deep-state-bet-farm-on-taking-trump-out-now-what/
１９６３年１１月２２日に撮影された、「ケネディ暗殺の瞬間」のオープンカーに、合成でトランプと奥様のイヴァンカの顔がはめ込まれています。まったく、この写真のとおりのことが起こりました。しかし、もう今では誰も騒がない。メディアでも、いっさい掘り下げて追求しません。
トランプは、もっともっと激しく、「自分が殺されかかった」という事実をガンガン前面に押し出して、アメリカ国民の記憶に焼き付けるような選挙活動をするべきです。
トランプが暗殺をまぬがれて生き残ったすぐ直後には、欧米の大手ニューズメディアも、襲撃事件を乗り越えたトランプを、生還した「英雄」のように報道しました。日本のマスゴミたちも「ほぼ、トラ」などと言って、いっしょになって踊っていました。
しかしそのあと、たった８日後の７月２１日には、バイデン大統領が撤退することを発表。後継者として、副大統領だったカマラ・ハリスを推薦すると公言しました。
当初は、副大統領としての存在感も政治家としての実績もないカマラ・ハリスのことを、「カマラで大丈夫なのか」と心配する声が、大手メディアでもたくさん流れました。
ところが、翌日７月２２日には、さっそく一日２４時間で集めた献金としては、史上最高額だといって、さっそく８１００万ドル（約１２０億円）をどこからか受け取った、と発表されました。そこから、いっせいに大手メディア、マスコミ報道の論調が、サッと変わりました。
アメリカの大手世論調査各社も、カマラ・ハリスが代理で立候補すると報道されてからたったの３～４日後には、トランプとカマラ・ハリスは、もう支持率で「接戦」であるという発表を始めています。さらに１週間後には、最新の世論調査といってなんと、「ハリスが、トランプをリード」という報道をはじめました。
こうして今日まで、「カマラ・ハリスは、トランプに対して優勢」という大ウソの報道がずっと続いています。「女性で」「黒人」なのだから、カマラで良かった、という論調になりました。
本当は、カマラ・ハリスは、インド人とアイリッシュ（白人アイルランド人）の混血で、父親が中米のジャマイカ出身なので、いわゆるアフリカ系の「黒人」（アフリカン・アメリカン）ではありません。しかし、「万事カマラでОＫ」という調子で、ずっとヤラセのカマラ・ハリスの「選挙支援放送」を続けています。
７月２３日から、カマラ・ハリスの報道が大量に放出されはじめました。毎日とぎれることなく、あらゆる報道機関と有力メディアのテレビ番組や新聞、インターネットのニューズ・サイトでも、カマラ・ハリスを持ち上げる報道キャンペーンがずっと続いています。トランプにくらべてその報道の量の多さに驚かされます。インターネットで、カマラ・ハリスを検索すると分かります。
こうして、トランプ暗殺からほんの１０日後に、欧米の大手メディアも日本のマスコミも、詐欺師のように態度を転換させました。それまでのバイデンは何だったのか。カマラ・ハリスが、民主党のなかで全然人気がなくて、昨年、早々に大統領レースから撤退している事実も、もう言わないことになっています。
本当は、この分かりやすい「トランプ暗殺の謀略」に対しては、たくさんの「証拠動画」があります。これらを揃（そろ）えて、共和党の全党をあげて、このトランプの選挙活動に対する策謀（コンスピラシー）への糾弾（きゅうだん）を、公開でやるべきです。
しかし共和党どころか、トランプ自身も、そうした動きをしません。このトランプの態度は、甘すぎると、私は考えていました。しかし、トランプも以下のように、トランプへのインタビュー番組では、自分がバイデン政権によって殺されかかったと訴えています。
トランプは、正式な「大統領候補」である自身へのシークレットサービスの人数が足りないと、バイデン政権に、何度も繰り返し訴えてきました。しかし警護の人員を増やしてもらえなかった。
バイデン現大統領は、アメリカ各省の長官を任命しています。シークレットサービスを管轄する国土安全保障省（ＤＨＳ＝Department of Homeland Security、デパートメント・オヴ・ホームランド・セキュリティ）も管轄しています。だから、トランプを警護するシークレットサービスが手薄であった実態を、知らなかったはずはない。バイデン政権は、意図的に無視し続けていたということです。
トランプは、控えめな言い方で、この事実を訴えています。このインタビュー番組は、「Ｄｒ．フィル」というトークショーです。ホストのドクター・フィル・マクグロウ（Dr. Phill McGraw、1950-、７３歳）は、アメリカ国民に人気の高い、息の長いテレビ・パーソナリティー（司会者）です。
以下の「BRICS（ブリックス）ニュース」という「X」（エックス、旧ツイッター）のアカウントに、この部分だけ切り抜いた動画がありました。英語の字幕で、トランプの言葉が表示されています。トランプの英語は分かりやすいので、どうぞゆっくり、トランプが訴える内容に耳を傾けてみてください。
（転載貼り付け始め）
●「速報：ドナルド・トランプは、先月の暗殺未遂事件について、カマラ・ハリスとジョー・バイデンを非難」
BRICS（ブリックス）ニュースのX（旧ツイッター）のアカウントから 2024年8月28日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://x.com/BRICSinfo/status/1828606367306785190
2024年8月28日午前10:31 16.7万 件の閲覧
【トランプが語った言葉を、和訳して転載】
私はいつも怒っているんだ。シークレット・サービスの話をするとね。彼（バイデン）はいつも、適切な人数のシークレットサービスを用意するのを、とてもむずかしくしていた。それが誰のせいなのかはわからない。しかし、５万人、６万人、あるいはそれ以上の人々が集まる大規模な集会を開くと、私たちの仲間はいつも警備やシークレットサービスの人数を増やそうと闘っていたんだ。そして彼（バイデン）は、私たちには十分な警備員がいないことを知っていた。
いっぽう、彼（バイデン）は３、４人の集会しか開けなかった。つまり、誰も行かないんだ。彼が集会を開いても、２０人も集まれば大盛況だ。誰も行かない。彼らは道路に立ち、そこに来てくれる人を探すんだ。たしかに彼の後ろには誰かがいた。シークレットサービスが大勢いたのだ。だから、彼ら（トランプのスタッフ）は、私の大きな集会にも、このバイデンのシークレットサービスを来させたがっていた。しかし、とても厳しい状況だった。
だから、これ（トランプ暗殺未遂）が起こったとき、人々は「これは誰のせいなのか？」と尋ねた。私は、ある程度はバイデンやハリスのせいだと思う。バイデン政権は、私に対して政府を「武器化（ウエポナイズ）」していた。司法省（ＤＯＪ＝デパートメント・オヴ・ジャスティス）を総動員して私を捕まえようとした。私の健康や安全には関心がなかった。私が彼らの立場なら、彼らの安全や健康に気を遣っただろう。が、彼らはあまり関心を示さなかった。でも、彼らはいつもそうやってきた。私が理解したところでは、そして、私が感じていたのは、彼らはシークレットサービスの面で、私に適切な人員を配置することを非常に困難にしていたんだ。（フィル博士：あなたが撃たれることを彼らが望んでいたとは言いませんが、撃たれても彼らは構わなかったと思いますか？） 分かりません。つまり、（彼らには、私に対する）多くの憎しみがあります。なぜなのか分からない。私は素晴らしい大統領だったのに。
（転載貼り付け終わり）
以下に紹介する記事の書き手も、トランプが、ほとんど殺されかかったという事実を、厳しく取り上げています。Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領の暗殺とトランプ銃撃を比較しています。いずれもアメリカのディープ・ステイト勢力による策謀（コンスピラシー）であったという真実について書いています。
この記事にも出てくる「ディープ・ステイト」とは、アメリカ政府と軍部、巨大軍需産業（兵器や銃器だけではなく、鉄鋼、自動車、各種高性能デバイス、各種資材・部品メーカーの大企業）、ＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、ＮＹの金融資本の連合体です。
Ｊ・Ｆ・ケネディは、暗殺当時、アメリカの大衆から圧倒的な支持を集めていました。暗殺の当時も、大勢の大歓声の支持者たちが見守るその面前で、銃撃で頭が勝ち割られました。頭がい骨と脳が飛び散るという、ひどい殺され方をされている。トランプも、ふり向いた首の角度が、もう数センチずれていたら、まったく同じ運命でした。
（転載貼り付け始め）
●「ディープ・ステイトはトランプの排除に掛けて、全力を尽くした。さあ、次はどうする？」
By フィニアン・カニンガム
ストラテジック・カルチャー・ファウンデーション（財団） 2024年7月23日
https://strategic-culture.su/news/2024/07/23/deep-state-bet-farm-on-taking-trump-out-now-what/
それは、ディープ・ステイト（米政府を支配する勢力）にとって、恐ろしいほどの失敗だった。７月１３日に仕組まれた、単独の暗殺者によってドナルド・トランプを排除していれば、大統領選は、ジョー・バイデンにとって有利になっていただろう。
しかし、それはうまくいかなかった。ディープ・ステイトにしてみれば、これ以上、最悪のことはない。トランプは耳にかすり傷を負い、アメリカの英雄として、象徴的なシャッター・チャンスを手にした。
ホワイトハウスを奪い還（かえ）す、弾（はず）みとなった。政治的な勢いが、Ｇフォース（急激に加速する時の重圧力）級に高まったことで、バイデンは、ついにタオルを投げ入れざるを得なくなった。
米国のエスタブリッシュメント（帝国主義者のディープ・ステイト）の頭目たちは、必要に迫られて賭けに出た。トランプは、彼らの気にいる男ではない。トランプは、とても儲かるロシアとの違法な戦争ビジネスである「ウクライナ戦争」を終らせる、という話をし過ぎた。
しかし、このウクライナの代理戦争を継続させることには、あまりにも多くの既得権益（ヴェステド・インテレスト vested interest）が絡（から）んでいる。
軍産複合体（ミリタリー・インダストリアル・コンプレクス military-industrial complex）や、ウォール街の利益だけではない。アメリカの世界覇権を維持するために、地政学的にロシアと対決するためでもある。
トランプは、この違法な戦争ビジネスへの反対を、公（おおやけ）に宣言した。１１月の大統領選で当選したあかつきには、ただちに紛争を終結させると公言している。
これは、ジョン・Ｆ・ケネディのケースと非常に良く似ている。ジョン・Ｆ・ケネディは、ベトナムでのソ連との代理戦争の激化に反対した。さらに大きくは、冷戦（コールド・ウォー）の縮小を望んだ。
ディープ・ステイトの巨大な既得権益（きとくけんえき）に対する彼の反対は、１９６３年１１月２２日のダラスでの「行政処置」（エグゼクティヴ・アクション executive action、ケネディを「暗殺処分」した、という意味。同じタイトルの映画がある）につながった。
ジェームズ・ダグラスの著作『JFK and the Unspeakable』（原著は2008年刊、邦訳『ジョン・Ｆ・ケネディはなぜ死んだのか 語り得ないものとの闘い』、同時代社、2014年刊）は、アメリカ国家による非道な殺人であり、選挙で選ばれた大統領に対するクーデターについて、最もよく記述した本である。この本に書かれた事実をいちど理解すると、アメリカ政治に対する見方は、永遠に変わる。
ペンシルベニア州バトラーでのトランプ暗殺未遂事件と同様、ダラスでのケネディ暗殺事件も「単独の銃撃犯」によるものだった、という事だった。
トランプに数発発砲したトーマス ・マシュー ・クルックスとは異なり、ディーリー・プラザでオープンカーに乗っていた Ｊ・Ｆ・ケネディに発砲したのは、２４歳のリー・ハーヴェイ・オズワルド、１人だけではではなかった。（根尾の注記：実際はトランプへの銃撃も、複数の狙撃手がいた証拠が、その後、たくさん見つかっている）
オズワルドは、ディープ・ステイトによって、その日の配備された複数の狙撃チームという、真の殺人犯たちを隠（かく）すために仕組まれた、ただのスケイプゴート（生け贄、身代わり）だった。
２０歳のクルックスの場合も、スケイプゴートだったが、違いは、彼は、消される前に、厳重な警備エリアのなかに入り込んで、数発の銃弾を撃つことを許された、ということだ。
都合よく銃殺されたオズワルドのように、死人は口を割らない。だから、（その場で射殺された）クルックスがあの日、ペンシルバニア州のバトラーで、警官やシークレットサービスの目を逃れ、屋上に登ってトランプを狙い撃ちするために、どの程度の支援を受けたのか、私たちは知る由（よし）もない。
ＪＦＫ事件と同様、隠蔽工作（いんぺいこうさく、カヴァーラップ cover-up）が始まっているのだ。
失敗に対する猛烈な批判の中、国土安全保障省（ＤＨＳ＝Department of Homeland Security）とＦＢＩは、トランプ暗殺未遂に至るまでの出来事を調査している。トランプ暗殺の共謀（きょうぼう）に関与したとされている組織が、どうして自分たちを適切に調査できるだろうか。できる訳がない。もちろん、するはずもない。
ケネディの殺害後、「ウォーレン委員会」はダラスの事件を調査した。この委員会は、ＪＦＫ暗殺に関与したＣＩＡの元長官であったアレン・ダレスが、委員長を務めた。予想通り、ウォーレン委員会は、暗殺は、リー・ハーヴェイ・オズワルドによる単独の銃撃犯行だったとする、もみ消しの隠蔽の報告書を作成した。
アメリカのメディアが６０年間も、このばかげた隠蔽工作に甘んじていたことは、アメリカ政府による洗脳プロパガンダの根深さと、いわゆる「独立したジャーナリズム」の、茶番ぶりを示している。
ところがトランプに関しては、ディープ・ステイトの連中は、杜撰（ずさん）だった。
プロの秘密射撃手を使って連続射撃をする代わりに、彼らは、誰が見ても腕の立つとは言えない子供に射撃をさせた。しかも、彼のＡＲスタイルのライフル（根尾の注記：素人の射撃クラブで使われるビギナー用の銃）が、この任務で、もっとも高級な武器だったのだ。（根尾の注記：なんだかおかしい。ということを、この書き手は、執筆時点で勘づいている。実際に、プロのスナイパーが、より高度なライフル銃でトランプを銃撃していた）
いま、ディープ・ステイトは、問題を拡大させている。トランプは、危機一髪で逃げ切ったことで、血まみれの顔と反抗的な拳（こぶし）を突き上げ、象徴的な英雄の地位にまで上り詰めてしまった。ディープ・ステイトが不正な行為をしていると疑われたことで、国民の怒りは、トランプの大統領選挙キャンペーンを、史上かつてないほど盛り上げてしまっている（根尾の注記：この熱狂は、この記事が書かれた７月２３日ごろまでの、ほんの１０日間だけだった）。
中立的な有権者の間でさえ、アメリカの既成権力者たち（エスタブリッシュメント）に対する軽蔑は、トランプに有利に働いている。
トランプ大統領の精力的なキャンペーンに対し、バイデンは身を引かざるを得なかった。６月２７日のテレビ討論会で露呈した彼の認知症は、すでに民主党関係者や献金者の間でパニックを引き起こしていた。しかし、暗殺を生き延びた英雄が相手では、バイデンに勝ち目はなかった。
この期に及んで、民主党がトランプに対抗できる有力候補を見つけられるかどうかは疑わしい。バイデンは副大統領のカマラ・ハリスを支持したが、彼女のパッとしない、精彩を欠いたプロフィールでは、勝利のチケットには程遠い（根尾の注記：この７月２３日の時点では、アメリカ人の大部分がこのように考えていた）。
候補者が正式に指名される民主党全国大会は、８月１９日までない。そこから１１月７日の選挙日まで、ほんの２カ月ほどしかない。
民主党は、ディープ・ステイトが、アメリカの戦争と、帝国の覇権拡大を追求するための選択肢であり、その道具になっている。
トランプは、このアメリカ帝国の行動計画（アジェンダ）にとっては、あまりにも異端児である。彼の副大統領候補であるＪ・Ｄ・ヴァンス上院議員も、ウクライナでのアメリカの代理戦争に、強い反対を表明している。共和党は、２年半におよぶウクライナ戦争の和平合意のために、キエフ政権に、ロシアとの交渉を開始させると言っている。
さらに、ヴァンスは、ウクライナがＮＡＴＯ同盟に決して参加するべきではない、というロシアの要求を、受け入れるよう提案している。
アメリカの選挙は、ディープ・ステイトにとって深刻なジレンマとなりつつある。トランプを排除することに賭けたが、結果的に、彼をホワイトハウスに押し上げることになった。ウクライナでの儲かる戦争ビジネスと、ロシアとの地政学的な対決は、いま危機に瀕している。
間違いなくアメリカは、南北戦争以来の、前代未聞の危機に向かっている。
筆者：フィニアン・カニンガム
大手ニューズメディア組織の元編集者・ライター。国際問題に関して幅広く執筆しており、記事は数カ国語で出版されている。
（※グーグル（Google）とディープエル（DeepL）の翻訳アプリで訳してから、内容をチェック後に読みやすく修正）
【原文記事】
● ”The deep state bet the farm on taking Trump out, now what?”
By Finian Cunningham
Strategic Culture Foundation July 23, 2024
https://strategic-culture.su/news/2024/07/23/deep-state-bet-farm-on-taking-trump-out-now-what/
（転載貼り付け終わり）
それでは、以下に箇条書き（ポイントフォーム）で、トランプ暗殺未遂事件の重要な点を羅列します。急ぎなので、走り書きでまとまりがないことをご了承ください。
１、トランプは、完全に抹殺（まっさつ）されるはずだった。「あれは自作自演だった」などという、スパイ映画のようなどんでん返しはない。あまい幻想、稚拙な空想、都合のいい願望は、捨て去るべきだ。そして、殺しそこなった人間を、そのまま生かしておく訳はない。トランプは、もう一度襲（おそ）われる。何らかの形で襲撃され、暗殺される。これは鉄則である。
２、トランプは、絶対に当選しない。今年１１月の投票結果も、不正に操作される。いまからその準備が始まっている。９月６日から、「郵便投票」（Mail-in voting メイル・イン・ヴォーティング）が開始される。もう「コロナ外出制限」はとっくに終わっているのに、２０２０年のときと同じように、なぜか推奨されている。アメリカの「郵便投票」システムは、投票者の身分証明（アメリカ市民であることの証明書）の提示が必要ない。
それから、アメリカの投票用紙は、死亡しているかもしれない国民にも、その生存や投票者として本当にその住所に存在しているのか確認もされずに、州政府の登録名簿だけをもとにして、投票用紙がいっせいに配布される。だから、受取人が実在しない投票用紙が多数発行され、不正な政治ゴロの業者やマフィアによって売買されている。
郵便投票については、どれだけ厳重な手順やシステムをつかっても、紛失が多く評判の悪いアメリカの郵便制度「合衆国郵便公社（ＵＳＰＳ）」による郵送・配達である以上、必ず配達漏れや不正が生じる。この事実について、明らかな論証があります。以下にそのよく知られた記事の一部分を、和訳して転載します。
（転載貼り付け始め）
●「郵便投票を推進すべきではない」
By ハンス・A・フォン・スパコフスキー
ヘリテージ財団 2022年12月6日
https://www.heritage.org/election-integrity/commentary/we-shouldnt-be-promoting-voting-mail ）
重要なポイント
1. 有権者が直接、（投票所へ出向いて）投票する代わりに、郵便で投票したり、監視のない「投函箱」に投票用紙を入れたりすることを奨励するのはなぜなのか？
2. 国内最悪の郵便処理施設は、84.2％の割合でしか、郵便物を配達できないという実態がある。つまり、この非常に重要な「選挙郵便物」を、84.2％の割合でしか届けることができない。
3. 郵便投票に内在するセキュリティ上の問題を考えれば、その使用は非常に制限されるべきであり、各州は、不在者投票のプロセスの完全性を守るべきである。
自問してみよう： もしあなたがパワーボールの「宝くじ」で5億ドルに当選したとしたら、当選券を封筒に入れて、宝くじを管理する州機関に届けてくれる合衆国郵政公社（ＵＳＰＳ）を信用するだろうか？それとも、宝くじを受け取ったことを確認し、あなたがその宝くじの所有者であることを認めてもらうために、宝くじ職員に、個人的にチケットを届けに行きたいと思うだろうか？
答えは誰の目にも明らかだ。ではなぜ、有権者が投「票所」で直接に投票する代わりに、郵便で投票したり、監視のない安全な「投函箱」に投票用紙を入れたりすることを奨励したいのだろうか？
超党派の選挙管理者と投票監視員の監視下にある投票所には、数多くの利点がある。登録有権者によって投票用紙が記入され、鍵のかかった密封された投票箱に投函されるだけでなく、有権者の資格と身元が確認される。候補者、政党活動家、雇われ政治家たちが、有権者に特定の方法で投票するよう圧力をかけられたり、強要されたりすることがないよう、投票所内への立ち入りが禁止されている。投票用紙が、郵便で「紛失」したり、時間通りに配達されなかったりすることがない。などが保証される。
一般の人々にとって、投票用紙は5億ドルの宝くじほどの価値もないかもしれないが、投票資格を有するすべての市民が、安全で公正かつ正直な選挙で投票できるように投票用紙を確保することは、かなりの価値がある。実際、民主共和制を維持するためには不可欠なことなのだ。
>>> 選挙不正データベース
郵便投票や不在者投票は、監視の目が届かない場所で記名される唯一の投票であるため、盗難、改ざん、偽造、投票時に有権者が、圧力や強要を最も受けやすい投票手段である。ヘリテージ財団の選挙不正データベースで証明されている不在者投票の不正の多くは、フロリダ州法執行局が1998年の報告書で「『投票所での対面』による説明責任の欠如が、不在者投票を不正投票に走ろうとする者たちの『選択の道具』にされている」と結論づけた。多くのケースが、その理由を実証し、強調している。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
「郵便投票」とは、投票用紙を、紙の封筒で郵送して、選挙の票を投じるということです。記名された投票用紙が、１００パーセント何の不正も盗難も、第三者の操作や介入もないまま、間違いなく投票所まで配達されるのは、物理的に無理である。この事実は、上の記事にも、すでに明確に論証されています。明確で絶対の対応策は見つかっていません。だから、郵送による投票のシステムは、特別な例外の場合をのぞいては、一般の投票で認められるべきではない。
しかし、大手メディアは、すべて民主党の意のままの報道を流しつづけます。反論も検証も、決しておおやけに議論されることはないまま、今回も郵便投票は強行されます。
３、８月２３日に、無所属候補として米大統領選に出馬していた、ロバート・ケネディＪｒ．（1954- 、７０歳）が、撤退を表明した。１９６８年に、当時の大統領候補として、キャンペーン中に暗殺されたロバート・ケネディ（1925-1968、４２歳で逝去）の次男である。父親のロバート・ケネディは、ジョン・Ｆ・ケネディの弟で、ケネディ政権では司法長官（日本の法務大臣にあたる）も務めた。
父親のロバート・ケネディは、１９６３年に暗殺された兄のロバート・ケネディと同じく、あからさまな米政府（ＣＩＡ）による銃撃に倒れている。ロバート・ケネディＪｒ．が１６歳の時である。だからジュニアは、アメリカ政府による「ケネディ兄弟殺し」の真相を、十分に知っている。この不正を訴える活動もしていた。
ロバート・ケネディＪｒ．は、「環境弁護士」としてのキャリアを積み上げてきた。とくに、環境保護や、ワクチン被害からアメリカの子供たちをまもる「反ワクチン」運動、有害な農薬や加工食品を大量生産して消費者に健康被害を与える巨大企業、米軍の軍事演習による不正な環境破壊を糾弾（きゅうだん）し続けてきた。世界各国で戦争を引き起こす「戦争ビジネス」を批判してきました。
ロバート・ケネディＪｒ．の政治的な影響力から、２００８年に、民主党から上院議員としての立候補の誘いを受けている。その前の、２０００年の大統領選挙でも、アル・ゴア（1948-、７６歳、民主党）が当選した場合の、環境諮問委員会のトップとしての役職をオファーされた。しかし、すべての誘いを断り、政治家にはなっていない。
今年、２０２４年に、民主党から大統領選挙に出馬をする手続きをしていた。しかし、民主党から離脱し、無所属の独立候補として立候補している。民主党も共和党も支持しない無党派層から、相当（そうとう）の支持を集めてきた。実際は、相当の支持者を抱えている。おそらく、ロバート・ケネディＪｒ．の支持率は、本当は、アメリカの有権者の１０～１５パーセントはある。
だから、トランプの支持に回ったロバート・ケネディＪｒ．の影響力は相当に強い。超リベラル（左派）のカマラ・ハリスの支持票も、奪いとることができる。しかし、それでもやはり、トランプは勝てない。トランプを勝たせて、大統領の権力を握らせるわけにはいかない。アメリカの支配勢力（ディープ・ステイト）が、ぜったいに許さない。
ロバート・ケネディＪｒ. は、カマラ・ハリスがバイデンに代わって立候補するという民主党の決定を聞いて、トランプ陣営に合流した。自分が選挙活動をつづけてトランプの票を奪うと、民主党のカマラ・ハリスに有利になる。
もうこれ以上、民主党政権によって、アメリカの軍産複合体と巨大医療業界、巨大農薬企業、巨大ＩＴ企業（ビッグ・テック）、巨大金融資本に、アメリカ国民の生活や健康や資産や命までを支配されるのを、ここで食い止め無ければならない。
そう言って、立候補を取りやめました。勇断です。自分を支えてくれた数百万人の、熱心で真摯な支持者たちに、感動的な撤退スピーチを行っています。それが１週間前の、８月２４日でした。
以下が、その時の動画です。重要な一部分を切り取って、日本語訳の字幕を付けて紹介してくれている「Ｘ」（エックス）のアカウントがありました。是非、クリックしてご覧ください。
（転載貼り付け始め）
●「ロバート・F・ケネディ・ジュニア：民主党は、戦争、検閲、汚職、巨大製薬会社、巨大テック企業、巨大農業、そして億万長者の党になってしまった」
ShortShort NewsのX（旧ツイッター）のアカウントから
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://x.com/ShortShort_News/status/1827337585007657366
2024年8月24日午前10:30 3.8万回の閲覧
●「ロバート・F・ケネディ・ジュニア：慢性疾患の蔓延を終わらせ、アメリカを団結させるためにトランプ陣営に入る決断をした」
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://x.com/ShortShort_News/status/1827549401688240379
2024年8月28日午前10:31 16.7回の閲覧
（転載貼り付け終わり）
このあと、翌８月２５日には、ロバート・ケネディＪｒ．はトランプの選挙集会に合流して、団結して闘うという演説を行いました。
（転載貼り付け始め）
●「Make America Healthy Again #MAHA（メイク・アメリカ・ヘルシー・アゲイン＝ＭＡＨＡ）」
Robert F. Kennedy Jr（ロバート・ケネディＪｒ．＝本人）のX（旧ツイッター）のアカウントから
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://x.com/RobertKennedyJr/status/1827408345365631337
2024年8月25日午前3:11 361.6万回の閲覧
●「昨夜、私はこの会場にいた。今朝、起きたとき、これがアメリカの新しい日になったのだと分かった！（I was there last night, and I woke up this morning knowing it was a new day in America!）
Bric SuitのX（旧ツイッター）のアカウントから
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://x.com/Brick_Suit/status/1827412561828180014
2024年8月25日午前3:28 6.3万回の閲覧
●「トランプ大統領、ＪＦＫ暗殺に関する残りの機密文書をすべて公開すると約束」
Alex Jones（アレックス・ジョーンズ、親トランプの人気ラジオパーソナリティー）のX（旧ツイッター）のアカウントから
【和訳】
速報：トランプ大統領、ＪＦＫ暗殺に関する残りの機密文書をすべて公開すると約束。
「ボビー（ロバート・ケネディＪｒ．）に敬意を表し、私は今夜、私の当選と同時に、暗殺未遂に関する大統領独立委員会を新設すると発表する。
その任務は、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関する残りの文書をすべて公開することである。
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://x.com/RealAlexJones/status/1827136030522081682
2024年8月25日午前9:09 70.2万回の閲覧
（転載貼り付け終わり）
（１４８号【前編】ここまで。１４９号【後編】は、次のメールへ続きます）
貼り付け終わり、
■米国大統領候補者：カマラ・ハリスの父親、
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-31031.html
■討論できないカマラ・ハリスの糞ｍａｓｓゴミシラケ祭りと、敵前逃亡軍歴の副大統領候補
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-30931.html
■スノープス、カマラのために嘘をついたことが発覚 民主党がAIを使って群衆の規模を偽っていることが科学鑑定で証明される
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-30881.html
▼▲▼▲ Nネクスト・エクスプレスVol.148【前編】 ▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲★＝＝
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２０２４年９月１日付
前号の執筆中に、「トランプ暗殺未遂」が起きてからのこの１ヶ月、いっきにたくさんの動きがありました。それらをまとめて理解するのは、相当難しい。それでも、できるだけポイントとなる事実だけにしぼって、書き出していきます。
その前に、最初に読んでいただきたい記事があります。先月、７月１３日のトランプ暗殺未遂から、すぐ１０日後に書かれた記事です。トランプ暗殺事件について、Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領（1917-1963、４６歳で逝去）のＪＦＫ暗殺事件（１９６３年１１月２２日）と比較して分析した記事です。
とても優れた英文の記事です。私がまた、いくつかの翻訳アプリを使って全文を日本語訳してから、英語の原文と見比べておかしな言葉づかいや表現を直し、さらに分かりやすい日本語になるよう修正を加えました。
しかし、今回もまたこれらの翻訳アプリを使っていて、あらためて分かった事実があります。「Ｇооｇｌｅ（グーグル）翻訳」や、「ＤｅｅｐＬ（ディープエル）翻訳」アプリなど、ずいぶんと「自然な」日本語に和訳できるアプリが増えてきました。
ところが、私もしばらく使っていて気がついたのですが、原文の英語の一部分が、まるまる翻訳されていないということが、時々起こります。それから、明らかな誤訳や、重要な単語の「ニュアンス」や「ふくみ」のある胎児な意味が単語が省略されていることも、よく目に付きます。ひどいときには、正反対の意味に訳されてしまっていることもある。
だから皆さん、「自動翻訳アプリ」を、決して１００パーセント信用しないでください。正確さを期するのであれば、英語が分かる人に一度、原文と和訳文を見比べて、間違いがないかチェックをしてもらうことが必要です。
本当におそろしいことです。こうやってＡＩを使って、日本の言論を歪（ゆが）めます。こうして、支配層、体制側（エスタブリッシュメント、ディープ・ステイト）は、人々の理解を間違わせることまでやります。ここまで徹底して、あらゆるメディアをコントロールしています。私たち一般の国民が受けとる情報を、攪乱（かくらん）させ混乱させて、情報統制（コントロール）をします。
最初に、この記事のページアドレスをクリックして、最初に出てくる画像をご覧ください。
【参考記事】
●「ディープ・ステイトはトランプの排除に掛けて、全力を尽くした。さあ、次はどうする？」
By フィニアン・カニンガム
ストラテジック・カルチャー・ファウンデーション 2024年7月23日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://strategic-culture.su/news/2024/07/23/deep-state-bet-farm-on-taking-trump-out-now-what/
１９６３年１１月２２日に撮影された、「ケネディ暗殺の瞬間」のオープンカーに、合成でトランプと奥様のイヴァンカの顔がはめ込まれています。まったく、この写真のとおりのことが起こりました。しかし、もう今では誰も騒がない。メディアでも、いっさい掘り下げて追求しません。
トランプは、もっともっと激しく、「自分が殺されかかった」という事実をガンガン前面に押し出して、アメリカ国民の記憶に焼き付けるような選挙活動をするべきです。
トランプが暗殺をまぬがれて生き残ったすぐ直後には、欧米の大手ニューズメディアも、襲撃事件を乗り越えたトランプを、生還した「英雄」のように報道しました。日本のマスゴミたちも「ほぼ、トラ」などと言って、いっしょになって踊っていました。
しかしそのあと、たった８日後の７月２１日には、バイデン大統領が撤退することを発表。後継者として、副大統領だったカマラ・ハリスを推薦すると公言しました。
当初は、副大統領としての存在感も政治家としての実績もないカマラ・ハリスのことを、「カマラで大丈夫なのか」と心配する声が、大手メディアでもたくさん流れました。
ところが、翌日７月２２日には、さっそく一日２４時間で集めた献金としては、史上最高額だといって、さっそく８１００万ドル（約１２０億円）をどこからか受け取った、と発表されました。そこから、いっせいに大手メディア、マスコミ報道の論調が、サッと変わりました。
アメリカの大手世論調査各社も、カマラ・ハリスが代理で立候補すると報道されてからたったの３～４日後には、トランプとカマラ・ハリスは、もう支持率で「接戦」であるという発表を始めています。さらに１週間後には、最新の世論調査といってなんと、「ハリスが、トランプをリード」という報道をはじめました。
こうして今日まで、「カマラ・ハリスは、トランプに対して優勢」という大ウソの報道がずっと続いています。「女性で」「黒人」なのだから、カマラで良かった、という論調になりました。
本当は、カマラ・ハリスは、インド人とアイリッシュ（白人アイルランド人）の混血で、父親が中米のジャマイカ出身なので、いわゆるアフリカ系の「黒人」（アフリカン・アメリカン）ではありません。しかし、「万事カマラでОＫ」という調子で、ずっとヤラセのカマラ・ハリスの「選挙支援放送」を続けています。
７月２３日から、カマラ・ハリスの報道が大量に放出されはじめました。毎日とぎれることなく、あらゆる報道機関と有力メディアのテレビ番組や新聞、インターネットのニューズ・サイトでも、カマラ・ハリスを持ち上げる報道キャンペーンがずっと続いています。トランプにくらべてその報道の量の多さに驚かされます。インターネットで、カマラ・ハリスを検索すると分かります。
こうして、トランプ暗殺からほんの１０日後に、欧米の大手メディアも日本のマスコミも、詐欺師のように態度を転換させました。それまでのバイデンは何だったのか。カマラ・ハリスが、民主党のなかで全然人気がなくて、昨年、早々に大統領レースから撤退している事実も、もう言わないことになっています。
本当は、この分かりやすい「トランプ暗殺の謀略」に対しては、たくさんの「証拠動画」があります。これらを揃（そろ）えて、共和党の全党をあげて、このトランプの選挙活動に対する策謀（コンスピラシー）への糾弾（きゅうだん）を、公開でやるべきです。
しかし共和党どころか、トランプ自身も、そうした動きをしません。このトランプの態度は、甘すぎると、私は考えていました。しかし、トランプも以下のように、トランプへのインタビュー番組では、自分がバイデン政権によって殺されかかったと訴えています。
トランプは、正式な「大統領候補」である自身へのシークレットサービスの人数が足りないと、バイデン政権に、何度も繰り返し訴えてきました。しかし警護の人員を増やしてもらえなかった。
バイデン現大統領は、アメリカ各省の長官を任命しています。シークレットサービスを管轄する国土安全保障省（ＤＨＳ＝Department of Homeland Security、デパートメント・オヴ・ホームランド・セキュリティ）も管轄しています。だから、トランプを警護するシークレットサービスが手薄であった実態を、知らなかったはずはない。バイデン政権は、意図的に無視し続けていたということです。
トランプは、控えめな言い方で、この事実を訴えています。このインタビュー番組は、「Ｄｒ．フィル」というトークショーです。ホストのドクター・フィル・マクグロウ（Dr. Phill McGraw、1950-、７３歳）は、アメリカ国民に人気の高い、息の長いテレビ・パーソナリティー（司会者）です。
以下の「BRICS（ブリックス）ニュース」という「X」（エックス、旧ツイッター）のアカウントに、この部分だけ切り抜いた動画がありました。英語の字幕で、トランプの言葉が表示されています。トランプの英語は分かりやすいので、どうぞゆっくり、トランプが訴える内容に耳を傾けてみてください。
（転載貼り付け始め）
●「速報：ドナルド・トランプは、先月の暗殺未遂事件について、カマラ・ハリスとジョー・バイデンを非難」
BRICS（ブリックス）ニュースのX（旧ツイッター）のアカウントから 2024年8月28日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://x.com/BRICSinfo/status/1828606367306785190
2024年8月28日午前10:31 16.7万 件の閲覧
【トランプが語った言葉を、和訳して転載】
私はいつも怒っているんだ。シークレット・サービスの話をするとね。彼（バイデン）はいつも、適切な人数のシークレットサービスを用意するのを、とてもむずかしくしていた。それが誰のせいなのかはわからない。しかし、５万人、６万人、あるいはそれ以上の人々が集まる大規模な集会を開くと、私たちの仲間はいつも警備やシークレットサービスの人数を増やそうと闘っていたんだ。そして彼（バイデン）は、私たちには十分な警備員がいないことを知っていた。
いっぽう、彼（バイデン）は３、４人の集会しか開けなかった。つまり、誰も行かないんだ。彼が集会を開いても、２０人も集まれば大盛況だ。誰も行かない。彼らは道路に立ち、そこに来てくれる人を探すんだ。たしかに彼の後ろには誰かがいた。シークレットサービスが大勢いたのだ。だから、彼ら（トランプのスタッフ）は、私の大きな集会にも、このバイデンのシークレットサービスを来させたがっていた。しかし、とても厳しい状況だった。
だから、これ（トランプ暗殺未遂）が起こったとき、人々は「これは誰のせいなのか？」と尋ねた。私は、ある程度はバイデンやハリスのせいだと思う。バイデン政権は、私に対して政府を「武器化（ウエポナイズ）」していた。司法省（ＤＯＪ＝デパートメント・オヴ・ジャスティス）を総動員して私を捕まえようとした。私の健康や安全には関心がなかった。私が彼らの立場なら、彼らの安全や健康に気を遣っただろう。が、彼らはあまり関心を示さなかった。でも、彼らはいつもそうやってきた。私が理解したところでは、そして、私が感じていたのは、彼らはシークレットサービスの面で、私に適切な人員を配置することを非常に困難にしていたんだ。（フィル博士：あなたが撃たれることを彼らが望んでいたとは言いませんが、撃たれても彼らは構わなかったと思いますか？） 分かりません。つまり、（彼らには、私に対する）多くの憎しみがあります。なぜなのか分からない。私は素晴らしい大統領だったのに。
（転載貼り付け終わり）
以下に紹介する記事の書き手も、トランプが、ほとんど殺されかかったという事実を、厳しく取り上げています。Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領の暗殺とトランプ銃撃を比較しています。いずれもアメリカのディープ・ステイト勢力による策謀（コンスピラシー）であったという真実について書いています。
この記事にも出てくる「ディープ・ステイト」とは、アメリカ政府と軍部、巨大軍需産業（兵器や銃器だけではなく、鉄鋼、自動車、各種高性能デバイス、各種資材・部品メーカーの大企業）、ＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、ＮＹの金融資本の連合体です。
Ｊ・Ｆ・ケネディは、暗殺当時、アメリカの大衆から圧倒的な支持を集めていました。暗殺の当時も、大勢の大歓声の支持者たちが見守るその面前で、銃撃で頭が勝ち割られました。頭がい骨と脳が飛び散るという、ひどい殺され方をされている。トランプも、ふり向いた首の角度が、もう数センチずれていたら、まったく同じ運命でした。
（転載貼り付け始め）
●「ディープ・ステイトはトランプの排除に掛けて、全力を尽くした。さあ、次はどうする？」
By フィニアン・カニンガム
ストラテジック・カルチャー・ファウンデーション（財団） 2024年7月23日
https://strategic-culture.su/news/2024/07/23/deep-state-bet-farm-on-taking-trump-out-now-what/
それは、ディープ・ステイト（米政府を支配する勢力）にとって、恐ろしいほどの失敗だった。７月１３日に仕組まれた、単独の暗殺者によってドナルド・トランプを排除していれば、大統領選は、ジョー・バイデンにとって有利になっていただろう。
しかし、それはうまくいかなかった。ディープ・ステイトにしてみれば、これ以上、最悪のことはない。トランプは耳にかすり傷を負い、アメリカの英雄として、象徴的なシャッター・チャンスを手にした。
ホワイトハウスを奪い還（かえ）す、弾（はず）みとなった。政治的な勢いが、Ｇフォース（急激に加速する時の重圧力）級に高まったことで、バイデンは、ついにタオルを投げ入れざるを得なくなった。
米国のエスタブリッシュメント（帝国主義者のディープ・ステイト）の頭目たちは、必要に迫られて賭けに出た。トランプは、彼らの気にいる男ではない。トランプは、とても儲かるロシアとの違法な戦争ビジネスである「ウクライナ戦争」を終らせる、という話をし過ぎた。
しかし、このウクライナの代理戦争を継続させることには、あまりにも多くの既得権益（ヴェステド・インテレスト vested interest）が絡（から）んでいる。
軍産複合体（ミリタリー・インダストリアル・コンプレクス military-industrial complex）や、ウォール街の利益だけではない。アメリカの世界覇権を維持するために、地政学的にロシアと対決するためでもある。
トランプは、この違法な戦争ビジネスへの反対を、公（おおやけ）に宣言した。１１月の大統領選で当選したあかつきには、ただちに紛争を終結させると公言している。
これは、ジョン・Ｆ・ケネディのケースと非常に良く似ている。ジョン・Ｆ・ケネディは、ベトナムでのソ連との代理戦争の激化に反対した。さらに大きくは、冷戦（コールド・ウォー）の縮小を望んだ。
ディープ・ステイトの巨大な既得権益（きとくけんえき）に対する彼の反対は、１９６３年１１月２２日のダラスでの「行政処置」（エグゼクティヴ・アクション executive action、ケネディを「暗殺処分」した、という意味。同じタイトルの映画がある）につながった。
ジェームズ・ダグラスの著作『JFK and the Unspeakable』（原著は2008年刊、邦訳『ジョン・Ｆ・ケネディはなぜ死んだのか 語り得ないものとの闘い』、同時代社、2014年刊）は、アメリカ国家による非道な殺人であり、選挙で選ばれた大統領に対するクーデターについて、最もよく記述した本である。この本に書かれた事実をいちど理解すると、アメリカ政治に対する見方は、永遠に変わる。
ペンシルベニア州バトラーでのトランプ暗殺未遂事件と同様、ダラスでのケネディ暗殺事件も「単独の銃撃犯」によるものだった、という事だった。
トランプに数発発砲したトーマス ・マシュー ・クルックスとは異なり、ディーリー・プラザでオープンカーに乗っていた Ｊ・Ｆ・ケネディに発砲したのは、２４歳のリー・ハーヴェイ・オズワルド、１人だけではではなかった。（根尾の注記：実際はトランプへの銃撃も、複数の狙撃手がいた証拠が、その後、たくさん見つかっている）
オズワルドは、ディープ・ステイトによって、その日の配備された複数の狙撃チームという、真の殺人犯たちを隠（かく）すために仕組まれた、ただのスケイプゴート（生け贄、身代わり）だった。
２０歳のクルックスの場合も、スケイプゴートだったが、違いは、彼は、消される前に、厳重な警備エリアのなかに入り込んで、数発の銃弾を撃つことを許された、ということだ。
都合よく銃殺されたオズワルドのように、死人は口を割らない。だから、（その場で射殺された）クルックスがあの日、ペンシルバニア州のバトラーで、警官やシークレットサービスの目を逃れ、屋上に登ってトランプを狙い撃ちするために、どの程度の支援を受けたのか、私たちは知る由（よし）もない。
ＪＦＫ事件と同様、隠蔽工作（いんぺいこうさく、カヴァーラップ cover-up）が始まっているのだ。
失敗に対する猛烈な批判の中、国土安全保障省（ＤＨＳ＝Department of Homeland Security）とＦＢＩは、トランプ暗殺未遂に至るまでの出来事を調査している。トランプ暗殺の共謀（きょうぼう）に関与したとされている組織が、どうして自分たちを適切に調査できるだろうか。できる訳がない。もちろん、するはずもない。
ケネディの殺害後、「ウォーレン委員会」はダラスの事件を調査した。この委員会は、ＪＦＫ暗殺に関与したＣＩＡの元長官であったアレン・ダレスが、委員長を務めた。予想通り、ウォーレン委員会は、暗殺は、リー・ハーヴェイ・オズワルドによる単独の銃撃犯行だったとする、もみ消しの隠蔽の報告書を作成した。
アメリカのメディアが６０年間も、このばかげた隠蔽工作に甘んじていたことは、アメリカ政府による洗脳プロパガンダの根深さと、いわゆる「独立したジャーナリズム」の、茶番ぶりを示している。
ところがトランプに関しては、ディープ・ステイトの連中は、杜撰（ずさん）だった。
プロの秘密射撃手を使って連続射撃をする代わりに、彼らは、誰が見ても腕の立つとは言えない子供に射撃をさせた。しかも、彼のＡＲスタイルのライフル（根尾の注記：素人の射撃クラブで使われるビギナー用の銃）が、この任務で、もっとも高級な武器だったのだ。（根尾の注記：なんだかおかしい。ということを、この書き手は、執筆時点で勘づいている。実際に、プロのスナイパーが、より高度なライフル銃でトランプを銃撃していた）
いま、ディープ・ステイトは、問題を拡大させている。トランプは、危機一髪で逃げ切ったことで、血まみれの顔と反抗的な拳（こぶし）を突き上げ、象徴的な英雄の地位にまで上り詰めてしまった。ディープ・ステイトが不正な行為をしていると疑われたことで、国民の怒りは、トランプの大統領選挙キャンペーンを、史上かつてないほど盛り上げてしまっている（根尾の注記：この熱狂は、この記事が書かれた７月２３日ごろまでの、ほんの１０日間だけだった）。
中立的な有権者の間でさえ、アメリカの既成権力者たち（エスタブリッシュメント）に対する軽蔑は、トランプに有利に働いている。
トランプ大統領の精力的なキャンペーンに対し、バイデンは身を引かざるを得なかった。６月２７日のテレビ討論会で露呈した彼の認知症は、すでに民主党関係者や献金者の間でパニックを引き起こしていた。しかし、暗殺を生き延びた英雄が相手では、バイデンに勝ち目はなかった。
この期に及んで、民主党がトランプに対抗できる有力候補を見つけられるかどうかは疑わしい。バイデンは副大統領のカマラ・ハリスを支持したが、彼女のパッとしない、精彩を欠いたプロフィールでは、勝利のチケットには程遠い（根尾の注記：この７月２３日の時点では、アメリカ人の大部分がこのように考えていた）。
候補者が正式に指名される民主党全国大会は、８月１９日までない。そこから１１月７日の選挙日まで、ほんの２カ月ほどしかない。
民主党は、ディープ・ステイトが、アメリカの戦争と、帝国の覇権拡大を追求するための選択肢であり、その道具になっている。
トランプは、このアメリカ帝国の行動計画（アジェンダ）にとっては、あまりにも異端児である。彼の副大統領候補であるＪ・Ｄ・ヴァンス上院議員も、ウクライナでのアメリカの代理戦争に、強い反対を表明している。共和党は、２年半におよぶウクライナ戦争の和平合意のために、キエフ政権に、ロシアとの交渉を開始させると言っている。
さらに、ヴァンスは、ウクライナがＮＡＴＯ同盟に決して参加するべきではない、というロシアの要求を、受け入れるよう提案している。
アメリカの選挙は、ディープ・ステイトにとって深刻なジレンマとなりつつある。トランプを排除することに賭けたが、結果的に、彼をホワイトハウスに押し上げることになった。ウクライナでの儲かる戦争ビジネスと、ロシアとの地政学的な対決は、いま危機に瀕している。
間違いなくアメリカは、南北戦争以来の、前代未聞の危機に向かっている。
筆者：フィニアン・カニンガム
大手ニューズメディア組織の元編集者・ライター。国際問題に関して幅広く執筆しており、記事は数カ国語で出版されている。
（※グーグル（Google）とディープエル（DeepL）の翻訳アプリで訳してから、内容をチェック後に読みやすく修正）
【原文記事】
● ”The deep state bet the farm on taking Trump out, now what?”
By Finian Cunningham
Strategic Culture Foundation July 23, 2024
https://strategic-culture.su/news/2024/07/23/deep-state-bet-farm-on-taking-trump-out-now-what/
（転載貼り付け終わり）
それでは、以下に箇条書き（ポイントフォーム）で、トランプ暗殺未遂事件の重要な点を羅列します。急ぎなので、走り書きでまとまりがないことをご了承ください。
１、トランプは、完全に抹殺（まっさつ）されるはずだった。「あれは自作自演だった」などという、スパイ映画のようなどんでん返しはない。あまい幻想、稚拙な空想、都合のいい願望は、捨て去るべきだ。そして、殺しそこなった人間を、そのまま生かしておく訳はない。トランプは、もう一度襲（おそ）われる。何らかの形で襲撃され、暗殺される。これは鉄則である。
２、トランプは、絶対に当選しない。今年１１月の投票結果も、不正に操作される。いまからその準備が始まっている。９月６日から、「郵便投票」（Mail-in voting メイル・イン・ヴォーティング）が開始される。もう「コロナ外出制限」はとっくに終わっているのに、２０２０年のときと同じように、なぜか推奨されている。アメリカの「郵便投票」システムは、投票者の身分証明（アメリカ市民であることの証明書）の提示が必要ない。
それから、アメリカの投票用紙は、死亡しているかもしれない国民にも、その生存や投票者として本当にその住所に存在しているのか確認もされずに、州政府の登録名簿だけをもとにして、投票用紙がいっせいに配布される。だから、受取人が実在しない投票用紙が多数発行され、不正な政治ゴロの業者やマフィアによって売買されている。
郵便投票については、どれだけ厳重な手順やシステムをつかっても、紛失が多く評判の悪いアメリカの郵便制度「合衆国郵便公社（ＵＳＰＳ）」による郵送・配達である以上、必ず配達漏れや不正が生じる。この事実について、明らかな論証があります。以下にそのよく知られた記事の一部分を、和訳して転載します。
（転載貼り付け始め）
●「郵便投票を推進すべきではない」
By ハンス・A・フォン・スパコフスキー
ヘリテージ財団 2022年12月6日
https://www.heritage.org/election-integrity/commentary/we-shouldnt-be-promoting-voting-mail ）
重要なポイント
1. 有権者が直接、（投票所へ出向いて）投票する代わりに、郵便で投票したり、監視のない「投函箱」に投票用紙を入れたりすることを奨励するのはなぜなのか？
2. 国内最悪の郵便処理施設は、84.2％の割合でしか、郵便物を配達できないという実態がある。つまり、この非常に重要な「選挙郵便物」を、84.2％の割合でしか届けることができない。
3. 郵便投票に内在するセキュリティ上の問題を考えれば、その使用は非常に制限されるべきであり、各州は、不在者投票のプロセスの完全性を守るべきである。
自問してみよう： もしあなたがパワーボールの「宝くじ」で5億ドルに当選したとしたら、当選券を封筒に入れて、宝くじを管理する州機関に届けてくれる合衆国郵政公社（ＵＳＰＳ）を信用するだろうか？それとも、宝くじを受け取ったことを確認し、あなたがその宝くじの所有者であることを認めてもらうために、宝くじ職員に、個人的にチケットを届けに行きたいと思うだろうか？
答えは誰の目にも明らかだ。ではなぜ、有権者が投「票所」で直接に投票する代わりに、郵便で投票したり、監視のない安全な「投函箱」に投票用紙を入れたりすることを奨励したいのだろうか？
超党派の選挙管理者と投票監視員の監視下にある投票所には、数多くの利点がある。登録有権者によって投票用紙が記入され、鍵のかかった密封された投票箱に投函されるだけでなく、有権者の資格と身元が確認される。候補者、政党活動家、雇われ政治家たちが、有権者に特定の方法で投票するよう圧力をかけられたり、強要されたりすることがないよう、投票所内への立ち入りが禁止されている。投票用紙が、郵便で「紛失」したり、時間通りに配達されなかったりすることがない。などが保証される。
一般の人々にとって、投票用紙は5億ドルの宝くじほどの価値もないかもしれないが、投票資格を有するすべての市民が、安全で公正かつ正直な選挙で投票できるように投票用紙を確保することは、かなりの価値がある。実際、民主共和制を維持するためには不可欠なことなのだ。
>>> 選挙不正データベース
郵便投票や不在者投票は、監視の目が届かない場所で記名される唯一の投票であるため、盗難、改ざん、偽造、投票時に有権者が、圧力や強要を最も受けやすい投票手段である。ヘリテージ財団の選挙不正データベースで証明されている不在者投票の不正の多くは、フロリダ州法執行局が1998年の報告書で「『投票所での対面』による説明責任の欠如が、不在者投票を不正投票に走ろうとする者たちの『選択の道具』にされている」と結論づけた。多くのケースが、その理由を実証し、強調している。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
「郵便投票」とは、投票用紙を、紙の封筒で郵送して、選挙の票を投じるということです。記名された投票用紙が、１００パーセント何の不正も盗難も、第三者の操作や介入もないまま、間違いなく投票所まで配達されるのは、物理的に無理である。この事実は、上の記事にも、すでに明確に論証されています。明確で絶対の対応策は見つかっていません。だから、郵送による投票のシステムは、特別な例外の場合をのぞいては、一般の投票で認められるべきではない。
しかし、大手メディアは、すべて民主党の意のままの報道を流しつづけます。反論も検証も、決しておおやけに議論されることはないまま、今回も郵便投票は強行されます。
３、８月２３日に、無所属候補として米大統領選に出馬していた、ロバート・ケネディＪｒ．（1954- 、７０歳）が、撤退を表明した。１９６８年に、当時の大統領候補として、キャンペーン中に暗殺されたロバート・ケネディ（1925-1968、４２歳で逝去）の次男である。父親のロバート・ケネディは、ジョン・Ｆ・ケネディの弟で、ケネディ政権では司法長官（日本の法務大臣にあたる）も務めた。
父親のロバート・ケネディは、１９６３年に暗殺された兄のロバート・ケネディと同じく、あからさまな米政府（ＣＩＡ）による銃撃に倒れている。ロバート・ケネディＪｒ．が１６歳の時である。だからジュニアは、アメリカ政府による「ケネディ兄弟殺し」の真相を、十分に知っている。この不正を訴える活動もしていた。
ロバート・ケネディＪｒ．は、「環境弁護士」としてのキャリアを積み上げてきた。とくに、環境保護や、ワクチン被害からアメリカの子供たちをまもる「反ワクチン」運動、有害な農薬や加工食品を大量生産して消費者に健康被害を与える巨大企業、米軍の軍事演習による不正な環境破壊を糾弾（きゅうだん）し続けてきた。世界各国で戦争を引き起こす「戦争ビジネス」を批判してきました。
ロバート・ケネディＪｒ．の政治的な影響力から、２００８年に、民主党から上院議員としての立候補の誘いを受けている。その前の、２０００年の大統領選挙でも、アル・ゴア（1948-、７６歳、民主党）が当選した場合の、環境諮問委員会のトップとしての役職をオファーされた。しかし、すべての誘いを断り、政治家にはなっていない。
今年、２０２４年に、民主党から大統領選挙に出馬をする手続きをしていた。しかし、民主党から離脱し、無所属の独立候補として立候補している。民主党も共和党も支持しない無党派層から、相当（そうとう）の支持を集めてきた。実際は、相当の支持者を抱えている。おそらく、ロバート・ケネディＪｒ．の支持率は、本当は、アメリカの有権者の１０～１５パーセントはある。
だから、トランプの支持に回ったロバート・ケネディＪｒ．の影響力は相当に強い。超リベラル（左派）のカマラ・ハリスの支持票も、奪いとることができる。しかし、それでもやはり、トランプは勝てない。トランプを勝たせて、大統領の権力を握らせるわけにはいかない。アメリカの支配勢力（ディープ・ステイト）が、ぜったいに許さない。
ロバート・ケネディＪｒ. は、カマラ・ハリスがバイデンに代わって立候補するという民主党の決定を聞いて、トランプ陣営に合流した。自分が選挙活動をつづけてトランプの票を奪うと、民主党のカマラ・ハリスに有利になる。
もうこれ以上、民主党政権によって、アメリカの軍産複合体と巨大医療業界、巨大農薬企業、巨大ＩＴ企業（ビッグ・テック）、巨大金融資本に、アメリカ国民の生活や健康や資産や命までを支配されるのを、ここで食い止め無ければならない。
そう言って、立候補を取りやめました。勇断です。自分を支えてくれた数百万人の、熱心で真摯な支持者たちに、感動的な撤退スピーチを行っています。それが１週間前の、８月２４日でした。
以下が、その時の動画です。重要な一部分を切り取って、日本語訳の字幕を付けて紹介してくれている「Ｘ」（エックス）のアカウントがありました。是非、クリックしてご覧ください。
（転載貼り付け始め）
●「ロバート・F・ケネディ・ジュニア：民主党は、戦争、検閲、汚職、巨大製薬会社、巨大テック企業、巨大農業、そして億万長者の党になってしまった」
ShortShort NewsのX（旧ツイッター）のアカウントから
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https://x.com/ShortShort_News/status/1827337585007657366
2024年8月24日午前10:30 3.8万回の閲覧
●「ロバート・F・ケネディ・ジュニア：慢性疾患の蔓延を終わらせ、アメリカを団結させるためにトランプ陣営に入る決断をした」
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https://x.com/ShortShort_News/status/1827549401688240379
2024年8月28日午前10:31 16.7回の閲覧
（転載貼り付け終わり）
このあと、翌８月２５日には、ロバート・ケネディＪｒ．はトランプの選挙集会に合流して、団結して闘うという演説を行いました。
（転載貼り付け始め）
●「Make America Healthy Again #MAHA（メイク・アメリカ・ヘルシー・アゲイン＝ＭＡＨＡ）」
Robert F. Kennedy Jr（ロバート・ケネディＪｒ．＝本人）のX（旧ツイッター）のアカウントから
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https://x.com/RobertKennedyJr/status/1827408345365631337
2024年8月25日午前3:11 361.6万回の閲覧
●「昨夜、私はこの会場にいた。今朝、起きたとき、これがアメリカの新しい日になったのだと分かった！（I was there last night, and I woke up this morning knowing it was a new day in America!）
Bric SuitのX（旧ツイッター）のアカウントから
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https://x.com/Brick_Suit/status/1827412561828180014
2024年8月25日午前3:28 6.3万回の閲覧
●「トランプ大統領、ＪＦＫ暗殺に関する残りの機密文書をすべて公開すると約束」
Alex Jones（アレックス・ジョーンズ、親トランプの人気ラジオパーソナリティー）のX（旧ツイッター）のアカウントから
【和訳】
速報：トランプ大統領、ＪＦＫ暗殺に関する残りの機密文書をすべて公開すると約束。
「ボビー（ロバート・ケネディＪｒ．）に敬意を表し、私は今夜、私の当選と同時に、暗殺未遂に関する大統領独立委員会を新設すると発表する。
その任務は、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関する残りの文書をすべて公開することである。
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https://x.com/RealAlexJones/status/1827136030522081682
2024年8月25日午前9:09 70.2万回の閲覧
（転載貼り付け終わり）
（１４８号【前編】ここまで。１４９号【後編】は、次のメールへ続きます）
貼り付け終わり、
■米国大統領候補者：カマラ・ハリスの父親、
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-31031.html
■討論できないカマラ・ハリスの糞ｍａｓｓゴミシラケ祭りと、敵前逃亡軍歴の副大統領候補
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-30931.html
■スノープス、カマラのために嘘をついたことが発覚 民主党がAIを使って群衆の規模を偽っていることが科学鑑定で証明される
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-30881.html