■トランプ“大統領”が対日関係で早くも影響力発揮…円安ドル高を「大きな問題」と口出し | タマちゃんの暇つぶし

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日刊ゲンダイDIGITAL:トランプ“大統領”が対日関係で早くも影響力発揮…円安ドル高を「大きな問題」と口出し 公開日:2024/07/26 06:00より転載します。
 
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358127#goog_rewarded

あの時代に誰もができなかった偉大なことをしたから」と応じた。いまもこれがトランプ氏の信条だろう。

「IN GOD WE TRUST」は、米国の公式な国家標語。日本語で「われわれは神を信じる」という意味。この標語は、1864年に最初に米ドルの硬貨に印字されたが、公式な標語となったのは1956年である。この標語は、リンカーンが勝利した南北戦争で大きな役割を果たしたので、アメリカ合衆国の硬貨に大きく表記されたという。

 外務省によれば、米国の宗教は、プロテスタント(40%)、カトリック(20%)、その他(9%)、無宗教(28%)、無回答(2%)と神を信じる国民が多い(出所:米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターによる2023年調査)から、共産党の中国とは「水と油」だ。

■大統領になっていないのに…

 トランプ氏は、7月16日配信の米ブルームバーグ通信のインタビューで、米国がドル高により「大きな問題を抱えている」「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘。米国の輸出企業にとって「すさまじい負担だ」との懸念を示した。その上で、米国製自動車の輸入が進まず、対米貿易黒字を抱える日本に対し「不作法だ」と不満を漏らした。大統領になっていないのに、為替市場は円高に振れ、早くも影響力を発揮した。

 米国では連日、上場企業の決算が発表されている。日本でも今週から四半期決算の発表が本格化、25日に日産自動車、キヤノン、26日に信越化学工業、キーエンスなどが発表予定。夏休みシーズンだが、投資家、市場関係者は決算内容の精査に加え、パリオリンピック観戦もあり、休む暇はないだろう。



中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
 
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