■大量閉店だけじゃないパチンコ店“新紙幣対応”の余波。 | タマちゃんの暇つぶし

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マネーボイス:大量閉店だけじゃないパチンコ店“新紙幣対応”の余波。「莫大な費用は客から大回収」との疑心暗鬼の広がりで生き残ったホールもさらなる客離れへ 2024年6月14日より転載します。
 
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https://www.mag2.com/p/money/1460770
 

20年ぶりとなる新紙幣の発行まで1か月を切り、金融機関や小売店ではその対応が急ピッチで進んでいるところだが、その影響でパチンコホールの閉店が加速するのでは、といった話が、SNS上で大いに取沙汰されている。

パチンコやパチスロの台の間には、紙幣を入れると玉やメダルを貸し出してくれる台間玉貸機、通称・台間サンドと呼ばれる機械が挟まっているのだが、新紙幣の発行によってこれらの改修が必要に。

当然パチンコ台の数が多ければ多いほどサンドの数が増え、その改修費用がかさむといった状況ということなのだが、すでに現段階で経営状態が末期的なホールでは、その費用が捻出できずに続々と倒れていく……との見方が、ここに来て広がっているようなのだ。

中小ホールにはあまりにも大きな負担に

1995年には全国に1万8,000店舗も存在し、“30兆円産業”とも呼ばれていたパチンコ業界だが、昨今はホール数の減少が止まらず、前年2023年の廃業店舗数は684店舗にのぼったとのこと。同年末時点でのホール数は6,335店舗となっており、往時の勢いは見る影もないといった状況だ。

ここ数年の市場縮小の要因としては、2018年に施行された遊技機に関する新規則に則り、旧基準機の2022年1月末までの撤去を迫られた事が大きく、各ホールはその費用負担に苦しめられたうえに、新規則機入れ替えによるギャンブル性の低下により、さらなる客離れを招くことに。そこにコロナ禍の自粛も相まって……という悲惨な展開だったのだ。

そんなパチンコ業界の退潮を象徴するように、昨年3月には老舗のパチンコメーカーだった「西陣」が廃業を発表。さらに同年10月にはホール大手の「ガイア」が民事再生法の適用を申請し、倒産の憂き目となるというショッキングな出来事もあった。

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このように、ただでさえ青色吐息といったパチンコホールなのだが、その状況に追い撃ちをかけるようにやってくる、今回の新紙幣への対応。

先述の通り、ホールとしては台間サンドの改修が必須となるところだが、ただ新紙幣に対応した比較的新しめのサンドであれば、部品交換やプログラムの書き換えだけでよく、その場合だと1台当たり「部品代8,000~1,2000円+工賃約5,000円」程度で済むとのこと。しかし古いタイプだと全交換となり、その費用は「ユニット10~15万円+工賃約3万円」(1台分)と、大きく跳ね上がることになるのだという。

このように、各ホールの規模によっても金額は変わってくるものの、少なく見積もっても数千万の費用負担は必要で、もちろん状況によっては億単位となる可能性もあるという新紙幣対応。全国展開しているような資金力のある大手のホールチェーンならともかく、昨今ことごとく潰れまくっているとされる中小規模のホールにとっては、あまりにも大きな負担になるのは間違いないという状況だ。

そういうこともあってか、ここ最近ではパチンコファンから「最近かなり釘キツイ…」「イベント日以外は絞ってるんじゃない?」といった声が、かなり多くあがっているよう。

     

つまりはホール側が、新紙幣対応のための費用を客からガッツリ巻き上げようとしている……といった疑心暗鬼が俄かに広がっているということで、下手をすればさらなる客離れにも繋がりそうな状況だと言えそうなのだ。

キャッシュレス化の波にも乗れないパチンコ業界

ところで新紙幣への対応を巡る動きということで、パチンコ業界以外に目を向けてみると、都内の老舗のラーメン店である「荻窪中華そば春木屋」が、今年8月より現金の取り扱いを廃止し、完全キャッシュレス化に踏み切ると発表したことが、大きな話題になっているよう。

   

飲食業界のなかでもラーメン店は、個人経営が多いといったこともあってか、現金しか使えないといった店がほとんどといった印象が。しかし新紙幣発行のこのタイミングで、これまで使っていた券売機を交換せざる得ないのであれば、日々の管理も面倒な現金の扱いは止め、いっそのことキャッシュレス化へと舵を切る……ということで、この春木屋の動きに追随するラーメン店が、今後多く出てくるのではないかという見方もされているようなのだ。

となれば、現状では現金オンリーのパチンコ業界においても、将来的にはキャッシュレス決済の導入を……といった話が、浮上してきてもおかしくはないところだが、実際のところそれは全くの望み薄のよう。

というのも、まずパチンコ業界の監督官庁である警察庁が、クレカ・電子マネー・コード決済での遊技が、ある意味で借金をして遊ぶのと等しいということで、ギャンブル依存・のめり込み防止という観点からも消極的だということ。またキャッシュレス事業者も、三店方式というグレーな換金方式の存在にくわえ、さらにホールによってはその収益の流れもとても怪しげ……といったパチンコ業界との関わり合いを避けているというのだ。

このように日本でも全盛期を迎えつつあるキャッシュレス化の時流にも、どうやら乗ることができず、それでいて従来通り現金での商売を続けようにも、新紙幣対応で莫大な出費を余儀なくされるということで、まさに踏んだり蹴ったりというのが今のパチンコ業界の決済事情を巡る状況のようだ。

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