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異次元の少子化対策と銘打って、児童手当をばらまいている岸田政権ですが、出生数は一向に増えず、特殊出生率も最低水準を更新しています。その一方で、少子化対策に使う費用の捻出に苦慮し、ついには後期高齢者の医療費負担の引き上げなど、社会保険料負担の引き上げで賄おうとしています。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）
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※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年6月3日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
高齢者の支持も失いつつある自民党
異次元の少子化対策と銘打って、児童手当をばらまいている岸田政権ですが、出生数は一向に増えず、特殊出生率も最低水準を更新しています。
その一方で、少子化対策に使う費用の捻出に苦慮し、ついには後期高齢者の医療費負担の引き上げなど、社会保険料負担の引き上げで賄おうとしています。
少子化対策の財源として高齢者を中心に、社会保険料負担という疑似増税によって賄う姿勢は、これまで自民党支持の多かった高齢者を敵に回しています。
先の3補選の全敗に続いて、静岡知事選、目黒区の都議会補選と続けざまに自民党が敗北している裏には、政治資金規正法の改正に真摯な姿勢が見えないばかりか、高齢化社会の中で高齢者をないがしろにする政治への批判も少なくなかったとみられます。
子どもに厚く年寄りに冷たい政治
金融広報委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60代・70代世帯の約20%が無貯蓄世帯（決済用の預金以外の貯蓄なし）と言います。
そして65歳以上世帯で公的年金だけで生活する世帯は48%で、残る半分は仕事などで補っています。このため65歳を過ぎても働く人が増えています。
内閣府の「高齢社会白書」によると、65歳以上の労働参加率は、2005年の7.6%から2021年には13.4%に高まっています。
それだけ65歳を過ぎて働く人が増えている「高齢労働者社会」になっているのですが、失業保険給付は65歳までで、65歳を過ぎた人への失業保険は給付されず、特別給付金として50日分が支給されるだけです。
年金支給開始年齢を引き上げようとして、高齢者の就労を推進していますが、その割に雇用保険制度は昔のままで、長年雇用保険を払い続けていながら、65歳を過ぎて失業しても失業保険はもらえません。そればかりか、子育て支援にばらまく資金の手当てが「増税」で確保できないと、高齢者を中心に社会保険料の引き上げで賄おうとしています。
Next: 5割に迫る国民負担率……老後の不安が少子化の一因にも
5割に迫る国民負担率
岸田総理は常々国民負担率、つまり税負担率と社会保険負担率を合わせたものは上げないと言っていますが、ここまでは着実に上昇しています。1990年の国民負担率は38.4%でしたが、90年代にはバブル崩壊で経済が悪化したため、時の政権は減税を繰り返したため、2002年の国民負担率は35.0%まで低下しました。
しかし、その後は一貫して負担率が上昇し、2012年には39.8%に、そして直近の実績2022年度の国民負担率は48.4%と、5割に接近しました。税負担率が20年前の21.2%から29.4%に高まったのに加え、社会保険料負担が13.9%から19.0%に高まったためです。
そして岸田総理は防衛費43兆円の財源として増税を打ち出し、国民から「増税メガネ」と批判されたことから、増税には慎重になり、その後は資金手当ての際、社会保険料引き上げによる「実質増税」に傾斜するようになりました。増税では国会で議論した場合、反発が強いのに対し、社会保険料については国会審議もろくにしないまま、制度として勝手に決められる面があるためです。
そして前述したように、少子化対策としての児童手当バラマキ財源として、後期高齢者の医療費負担増を使おうとして、高齢者から反発を食らいました。そして国民総負担のうち、社会保険料の形で負担する分は、1990年当時では27.6%で約4分の1でしたが、2022年度では39.3%と、約4割を賄う形になっています。
政治的には税金より安易に徴求できる社会保険料負担に傾斜しがちですが、税金と違い、社会保険料負担は、介護保険料であれ、国民健康保険料負担であれ、低所得層もすべからく負担させられます。
税金の場合は国税、住民税ともに一定の所得水準以下の人は課税されませんが、社会保険料は住民税非課税世帯も負担させられます。年間100万円未満の年金で暮らしている人も、社会保険料は負担します。
老後の不安が少子化の一因にも
このところ高齢者の負担のもとに少子化対策が打たれ、児童手当は富裕層にも等しく配布されています。それでも日本の特殊出生率は世界でも韓国、台湾などと最下位争いを余儀なくされる状況にあります。いずれも1.3前後の低位にあります。そしてこれらに共通しているのが高齢化の進展です。
出生率の高い国はアフリカの国や島嶼国に集中していますが、先進国の中でもノルウェーの1.8台、デンマーク、フィンランドの1.7台、スウェーデンの1.6台と、北欧の国で比較的高い水準を維持しています。これらの国に共通しているのは、高福祉で、老後の不安が少ない地域です。
東アジアの国では中国も含めて、急速に高齢化が進み、老後の不安が高い国々で結婚件数や出生率の低下がみられる点が注目されます。老後の不安をさらに高めるような少子化対策は、却って少子化を促す面があるかもしれません。
Next: 加速する高齢者の自民党離れ。今国会中の解散は見送られたが…
高齢者の自民党離れ
保守王国と言われた鳥取での補選で自民党は惨敗しました。自民党支持層のうち3割が立憲民主党候補に入れたといいます。保守の基盤は農家であり高齢者であったのですが、そのいずれに対しても自民党は裏切りともとられる政治をしてきました。
同じ高齢者でも政治家は公金を自由に使えて、その使途も明かしません。金融資産の過半が高齢者によって保有されているといっても、政治家や経営者など一部の人が平均値を上げていて、高齢者の保有貯蓄額の「中央値」は500万円くらいといいます。一般に言われる「高齢者は余裕がある」との認識は一部の富裕な高齢者の存在による偏見で、多くの高齢者は「長生きリスク」のもとで不安を高めています。
その高齢者の医療費負担を高め、介護負担も高める一方で、政治家が裏金を集め、不明な使途に使っても「政治には金がかかる」と平然と言いのがれる状況に、国民の中でも特に同じ高齢者が強い反感を持っています。投票率の高い高齢者を敵に回せば、どんな選挙になるのか、岸田政権は高い授業料を払うことになりそうです。
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