https://www.mag2.com/p/money/1441001
ついに1ドル155円台へ突入し、約34年ぶりの大幅な円安となっています。外国人旅行者が喜ぶ一方で、日本人が苦しい生活を余儀なくされる現実を突きつけられる結果に。そもそも自国通貨の下落で栄えた国はありません。「円安は全体としてみれば日本経済にプラス」と言って国民を騙してきた政府・日銀の責任が問われます。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）
【関連】30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車＝斎藤満
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年4月22日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
「円安はプラス」という誤った認識
34年ぶりという1ドル155円台の大幅な円安がはびこり、外国人旅行者が喜ぶ一方で、日本人が苦しい生活を余儀なくされる現実を突きつけられています。
この状況を目の当たりにして産業界からも円安は困る、との声が上がるようになり、ワシントンでの日米韓財務相会合で、急激な円安、ウォン安が問題だとの認識を共有しました。
日本の自国通貨安をプラスとしてきた為替に対する誤った認識がようやく修正されようとしています。
米ドル/円 週足（SBI証券提供）
バブル崩壊後の日本経済の停滞を円高のせいにして、アベノミクスは大規模緩和による自国通貨の下落、つまり円安を利用して日本経済（企業）を活気づけようとしました。
ところが、企業は円安で容易に利益を上げられた一方で、多くの国民が長い間価値の低下した円通貨のもと、生活水準を大きく低下させるという負担を強いられることになりました。
円高デフレのウソから始まった
ニクソンショック以降、日本経済は約20年の間、円高傾向の中で繁栄してきました。
80年代後半には強い円が米国の象徴的なビル買収を可能にし、ハワイも買えると豪語する向きもありました。ここまでは円高で日本は強さを世界にアピールしました。
ところが、90年にバブルがはじけてその後資産デフレ、バランスシート不況に陥ると、日本は「失われた10年、20年」を余儀なくされ、長期停滞局面に入りました。銀行の不良債権処理の遅れ、対応の間違いを棚に上げ、時の政府は経済停滞の責任を円高、並びにこれを放置した日銀に押し付けました。
ここに「円高デフレ」という言葉が不用意に使われ、メディアもこれを無批判に使いました。
経済停滞の原因はパブルの崩壊と資産デフレ、バランスシート不況にあり、それを生んだ80年代のバブル政策だったのですが、病根にはメスが入らず、「円高デフレ」が敵視され、安倍政権は日銀に異次元緩和を求め、ひたすら円安誘導を進めました。
実際には円高で日本がデフレに陥ったことはないのですが。それでも大規模緩和で円安株高が実現したために、「アベノミクスの成果」と喧伝されました。
Next: 競争力が弱い日本企業…円安は全体としてプラスとした日銀の大罪
円安は全体としてプラスとした日銀の大罪
異次元の金融緩和で円安が進み、株価も上昇したのですが、その一方で国民は高い輸入品を買わされることになり、日本経済の採算が悪化、国内所得はかえってマイナスになりました。
しかも金利は長短ともになくなり、預金者は金利収入を奪われたばかりか、利ザヤを得られなくなった銀行の収益悪化が、預金者にしわ寄せされました。
コスト削減と言って銀行は店舗やATMを減らし、銀行サービスが劣化しただけでなく、振込手数料が引き上げられ、新規の通帳発行も有料になりました。
YCCによる大規模緩和が結局預金者に付け回しされる羽目となりました。日銀が国債やETFを買い占めたために、市場の流動性が減り、市場機能が低下しました。
こうした副作用満載の異次元緩和、円安誘導に対しても、黒田日銀総裁（当時）は「円安は全体としてみれば日本経済にプラス」と言って放置しました。
この10年の積み重ねが、日米で5%以上開いた政策金利差、150円越えの円安をもたらしました。アベノミクスによる円安誘導の大罪が問われています。
甘いハンデで鍛錬をさぼった日本企業
円安で企業は容易に利益を上げられるようになったのですが、かつてシングルハンデの実力を持った日本企業も36の甘いハンデをもらって楽勝となったため、練習をさぼっているうちに力も落ちてしまい、アジアの新興国に追い上げられました。
円安でかえって、日本の競争力は低下しました。
80年代末に世界の株式時価総額トップ10は日本企業（特に銀行）がほぼ独占していましたが、いまやトップ10に入る日本企業は消えました。
気が付けば中進国
80年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称えられた日本も、昨年のGDP（国内総生産）はドイツにも抜かれて4位に後退、近いうちにインドにも抜かれそうです。
1人当たりGDPではさらに悲惨で、IMFによる予測では23年の1人当たりGDPはトップのルクセンブルクが13万5,000ドル余りに対して、日本はその4分の1の3万4,000ドル弱で世界第34位に落ちました。キプロスやバハマにも抜かれました。
80年代には世界経済のリーダー国の1つと見られましたが、今日ではOECD38か国の中でも21位と下位に甘んじるようになり、世界の中進国になり下がりました。円安で日本経済の大安売りをした結果です。
この円安が続くと、1人当たりGDPは間もなく韓国、台湾にも抜かれます。
Next: 膨らんだ日銀資産のツケ。自国通貨の下落で栄えた国はない…
膨らんだ日銀資産のツケ
植田日銀総裁は3月19日、異次元緩和はすでに役割を終え、今後は短期政策金利による金融調節に戻ると述べました。しかし、異次元緩和を10年も続けた結果、日銀が保有する国債の残高は590兆円にのぼり、国債発行総額の半分以上を保有する事態となりました。日銀の総資産は3月末で756兆円に上ります。
これは昨年の日本のGDP590兆円の128%にのぼります。FRBが膨らんだ資産の圧縮を迫られていますが7兆ドルのFRB資産は28兆ドルの米国GDPの25%になります。日銀資産がいかに膨大になったかがわかります。
この資産に見合った流動性が市場に供給されているわけで、これを吸収する過程では新たな副作用、軋轢が生じます。
ワシントンG20後の会見で、植田日銀総裁は、円安が物価に大きな影響を与えるなら政策の調整（追加利上げ）を検討するといい、財務省の鈴木大臣は、（円安は困るが）円安は金利差だけで決まるわけではないと述べています。
金利上昇による膨大な国債の金利負担の高まりを警戒しています。金融政策の正常化には程遠い状況にあります。
自国通貨の下落で栄えた国はない
日銀による円安誘導のための大規模緩和を「国是」とするアベノミクスを10年も続けた結果、日本経済の衰弱が明らかになりました。“円安は全体としてプラス”と国民をだました結果です。
そもそも、自国通貨が下落して栄えた国はありません。むしろアルゼンチン、トルコなどは通貨下落で経済危機に陥り、90年代後半にはアジア通貨危機、ロシアのルーブル危機を目の当たりにしています。
通貨安誘導が経済によいなら、今頃アルゼンチンもトルコも世界の先進国になっていてよいはずです。タイやインドネシア、ロシアも通貨下落に苦しまずに栄えても良さそうですが、現実は通貨安が経済の大きな負担になりました。
「嘘も方便」といいますが、日本だけが円安で栄えるというのは、あまりに稚拙な嘘で、そのウソに気づくまでに日本は高い授業料を払う結果となりました。
（続きはご購読ください。初月無料です）
この記事の著者・斎藤満さんのメルマガ
貼り付け終わり、