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東京都が男性の不妊検査を実質無料としたことが大きな話題を呼んでいるようだ。
報道によれば東京都は昨年度から、18～39歳の女性を対象に体に残された卵子数の目安を調べるAMH検査の費用の全額助成を始めたということだが、不妊の原因の半分は男性にあるとされることから、男性への支援も行うことにしたということ。
都では、将来的な妊娠に向けて自身の健康を管理する「プレコンセプションケア」の普及に力を入れており、男性の不妊検査への助成は、この関連講座を受講した18～39歳が対象になるということ。具体的には検査費用を最大2万円まで助成する形だが、一般的な精液検査は数千円で受けられるため、実質無償になるという。
出生率“ゼロ台突入”の危機が迫る東京都
今年1月には都内在住、在勤、在学の18歳以上を対象とした“官製マッチングアプリ”を、2024年度から提供する予定だと報じられ、大きな話題を呼んだ東京都。
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それ以外にも東京都では、都内在住の女性を対象にした卵子凍結費用への支援に関して、その助成対象を今年度は昨年度の10倍となる2,000人に拡充するとのこと。
いっぽうで子育て支援のほうでは、18歳以下に月5,000円を支給する「018サポート」を、前年度に続き今年度も継続するのにくわえ、さらに今年度からは、東京都立大学などの授業料を、年収910万円未満の都内在住世帯は全額免除にする施策をはじめたりと、少子化や子育てへの対策に関して、東京都は相当に力を入れているといったイメージが強い。
実際、東京都の今年度の予算のうち、出産や子育てなどの子ども政策に支出される費用の総額は、なんと約1.8兆円にのぼるという。
その背景には、年々進行している少子化の状況に、どうにかして歯止めを掛けたいという思惑が当然あるわけだが、こと東京都に関していえば、その事態はより深刻といったところのよう。
現に、1人の女性が生涯に産む子どもの数を差す、いわゆる合計特殊出生率をみてみると、2022年の全国平均が1.26だったのに対して、東京都はなんと1.04。これは全国でも最も低い数字だといい、“ゼロ台突入”も目前といった危機的状況ということで、それだけに少子化対策や子育て支援になりふり構わず予算をつぎ込む格好となっているというのだ。
「小池都知事有難う」称賛の声が上がるも…
現在都知事としては2期目の最中である小池百合子都知事。今年7月に行われる都知事選には、未だ出馬への意向を明らかにしておらず、またここに来て例の“学歴詐称”疑惑も再燃しているところではあるのだが、仮に出れば3選は堅そうといった情勢。
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彼女が推し進めた政策のなかには、例えば新築住宅などへの太陽光パネルの設置義務化など、否定的意見も多いものも様々あったわけだが、逆に上記にあげたような大胆かつ太っ腹な少子化・子育て対策に関しては肯定的な見方が圧倒的なようで、今回も「小池都知事有難う」「東京都マジすげぇ」「少子化対策に力を入れているのは素晴らしい」などの称賛の声があがっているようだ。
しかしながら、その反面では「でも財源ある東京だけか…」といった、ある種の“地域格差”を指摘する声も、SNS上ではあがっているところ。
確かに、子ども政策だけで約1.8兆円という巨額な予算を付けられる地方自治体といえば、日本国内で東京都以外はちょっと考えられなそう。今回のような取り組みが全国に波及することを期待する声はかなり多いのだが、現実問題としてそれは険しい道であるのが正直なところのようである。
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ツイッターの反応
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