「もしトラ」４：プロジェクト2025<newsNueq-4518-F>2024/03/18 12:39より転載します。
貼り付け開始、
香上黒石お局様より、お題を頂きました。
ありがとうございます！
(^o^)／
トランプの超～大規模な政権移行プロジェクト。
その具体的内容は、９００頁の冊子にまとめられています。
そこから少し拾い出し。
Ｐｒｏｊｅｃｔ ２０２５
https://www.project2025.org/
--------------------------------------
※ 全文は９００頁のＰＤＦ
ワシントンの左派：リベラル政治家たちの行動がもたらした損害は、
２０２５年にすべてのアメリカ人にとってより良い国を築くという
保守派の切実な必要性とまたとない機会を生み出した。
保守派は選挙に勝つだけでは十分ではない。
もし私たちがこの国を急進左派の支配から救い出そうとするなら、
統治政策と、
次の保守政権の初日からこの政策を実行する準備ができている適切な人材の両方が必要である。
これが２０２５年大統領移行プロジェクトの目標だ。
このプロジェクトは、
１）政策課題
-----------------------------
次期大統領政権のための包括的な政策ガイド
２）人事
-----------------------------
政策課題を実行するための適切な人材が配置されなければ、
限られた効果しか得られません。
次期保守政権の一員となる保守派を
あらゆる階層から発掘するために国中に網を張る予定。
３）トレーニング
-----------------------------
人材プールを有能な保守派行政官とするため、
指導を通じて知識を共有。
４）１８０日間の戦略
-----------------------------
左派の破壊的な政策に苦しむアメリカ国民を迅速に救済するために、
新政権の最初の１８０日間に取るべき行動の戦略表。
という４つの柱で構成され、これら効果的な保守政権への道を切り開く。
このプロジェクトは、２０２５年１月２０日の
政権発足を確実に成功させるために結集した
保守系組織の広範な連合による取り組みである。
正しい保守的な政策提言と、
それを実行するための適切な審査と訓練を受けた人材によって、
私たちは政府を取り戻します。
２０２５年大統領移行プロジェクトはヘリテージ財団によって組織されており、
レーガン時代以来大統領政権に大きな影響力を与えてきた
ヘリテージの長年にわたる「 リーダーシップへの使命 」を基礎としています。
ごく最近では、トランプ政権は政策指針として
ヘリテージの「 マンデート 」に大きく依存し、
就任わずか１年以内にヘリテージの提案の３分の２近くを受け入れた。
トランプ政権で人事管理局の元首席補佐官を務めたポール・ダンズ氏は、
２０２５年の大統領政権移行プロジェクトの責任者を務めている。
元大統領特別補佐官で大統領人事アソシエイトディレクターの
スペンサー・クレティエン氏が、このプロジェクトのアソシエイトディレクターを務めている。
※ 僕がマニラで定宿としてるのがヘリテージホテル。
７０年代の古式豊かなグランドホテル。
大理石のバスルームは、古き良き７０年代の広々としたゴージャスな造り。
フロントチーフはなぜかいつも僕を大歓迎してくれて
予約したグレードより数段上の部屋に案内してくれる♪
https://www.agoda.com/ja-jp/heritage-hotel/hotel/manila-ph.html?ds=c1c0aDKsMXFR%2Fz5d
ヘリテージ財団のホテルなんだろうなぁ。。。と思いつつも確認したことはない。
１）政策課題
-----------------------------
私たちの目標は、行政国家を解体するために初日から活動できるように、
連携し、精査され、訓練され、準備ができた保守派の軍隊を編成することです。
この本は、保守運動全体および全国から集まった４００人を超える
学者や政策専門家によって執筆されました。
2025 Mandate for Leadership
https://www.project2025.org/wp-content/uploads/2023/04/2025Mandate_SoftCoverMock_v2-1-scaled.jpg
目 次
*********
■「 プロジェクト２０２５ 」に関するメモ
■ 序文：アメリカへの約束
■ セクション１：政権の掌握
１）ホワイトハウスオフィス
２）米国大統領行政府
３）中央人事局: 官僚機構の管理
■ セクション２：国防の一体化
４）国防総省
５）国土安全保障省
６）国務省
７）インテリジェンスコミュニティ
８）メディア・エージェンシー
・ 米国グローバルメディア庁
・ 公共放送協会
９）国際開発庁
■ セクション３: 福祉全般
10）農業庁
11）教育庁
12）エネルギー庁および関連委員会
13）環境保護庁
14）保健福祉省
15）住宅都市開発局
16）内務庁
17）司法庁
18）労働庁および関連機関
19）運輸庁
20）退役軍人庁
■ セクション４：経済
21）商務庁
22）財務庁
23）輸出入銀行
・ 輸出入銀行は廃止すべきだ
・ 輸出入銀行の場合
24）連邦準備金
※ これ読むと、１９７１年のニクソンショック、
８８年のＬＴＣＭ事件、２００８年のリーマンショックと
大規模金融ショックが起きる度に、
一民間企業であるＦＲＢの政治経済に於ける
権力・権限・守備範囲が増大した歴史がよく分かる。
25）中小企業庁
26）貿易
・ フェアトレードの事例
・ 自由貿易の主張
■ セクション５：独立規制機関
27）金融規制庁
・ 証券取引委員会および関連機関
・ 消費者金融保護局
28）連邦通信委員会
29）連邦選挙委員会
30）連邦取引委員会
■ あとがき
・ 前進！
このようにすべての行政機関の改革実行プランが提示されている。
が、ＣＩＡなどの最も肝心な諜報機関がリストにない。のは、なぜ？
左派マルレー主義のプロパガンダ機：ウィキペディアでは次のように伝えている。
Ｐｒｏｊｅｃｔ ２０２５
https://en.wikipedia.org/wiki/Project_2025
--------------------------------------------
プロジェクト２０２５（ 正式には大統領移行プロジェクト ）は、
２０２４年の米国大統領選挙で共和党が勝利した場合に
米国連邦政府の行政府を再編するための政策提案を集めたもの。
２０２２年に設立されたこのプロジェクトは、
次期共和党大統領の目標を推進するために、
「 ディープ・ステート 」と特徴づけられる既存の連邦公務員の代わりとして
数万人の保守派をワシントンＤＣに採用しようとしている。
この計画は、大統領の就任時に、
統一行政府理論（ 米国大統領が行政府に対して絶対的な権力を有するという理論 ）の
最大解釈に基づいて、行政府全体の迅速な乗っ取りを実行するもの。
この計画の策定は、
アメリカの保守系シンクタンクであるヘリテージ財団が主導し、
チャーリー・カーク率いるターニング・ポイントＵＳＡを含む
１００以上のパートナーと協力している。
保守党パートナーシップ研究所には、
上級パートナーとして元トランプ首席補佐官マーク・メドウズ氏。
トランプ政権の元管理予算局長ラッセル・ヴォート氏が率いるアメリカ再生センター。
そして元トランプ上級顧問スティーブン・ミラー氏率いるアメリカ・ファースト・リーガル。
※ ３名共にヘリテージ財団のメンバー。
この計画では、
米国司法庁の資金削減、
ＦＢＩと国土安全保障庁の解体、
化石燃料生産を促進する環境・気候変動規制の撤廃、
教育庁と商務庁の廃止
が提案されている。
匿名の情報源を引用して、ワシントン・ポスト紙は、
プロジェクト２０２５には、１８０７年反乱法を ただちに発動して
国内法執行のために軍隊を派遣し、
司法省にトランプ敵対者を追及するよう指示することが含まれている。
と報じた。
プロジェクト責任者で元トランプ政権高官のポール・ダンズ氏は２０２３年９月、
プロジェクト２０２５は
政権に就き、ＤＳと戦う準備ができている、
調整され、訓練され、本質的に武器化された保守派の新軍隊を導入するための
組織的な準備をしている。
と述べた。
プロジェクト２０２５は主に、
『 Mandate for Leadership: The Conservative Promise 』※ ９００頁ＰＤＦ
と題された政策提言書と、
提出を受け付けている付属の人事データベースで構成されている。
委任状では、「 自由は人間ではなく神によって定義される 」と述べられている。
※ 以下、長大な内容についてはＷｉｋｉを当たられたし。
同じく、ジェンダー：ＬＧＢＴを強力に推進してきたＷＩＲＥＤの記事
ＷＩＲＥＤ
もしトランプが米大統領選挙に当選したら、
強大な権限を乱用する“ 独裁者 ”になるかもしれない
------------------------------------------------------------
https://wired.jp/article/donald-trump-emergency-powers/
2024.03.18
＜ 抜粋 ＞
ドナルド・トランプが米国の大統領に返り咲いたとしたら、
米国の独裁者になることを夢見ているようだ。
読売新聞
トランプ氏「 一日だけ独裁者になる 」
… 元高官「 １期目で優秀な人材を使い果たした 」
---------------------------------------------------
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240308-OYT1T50212/
2024/03/09
トランプは、数百万人の不法滞在移民を本国へ送還するとともに、
その多数を大規模なキャンプに収容することを計画している。
そして市民の暴動を鎮圧するために、
「 反乱法 」を発動して全米の都市に軍隊を派遣したいと考えている。
さらに政敵を起訴したいと思っている。
連邦政府のキャリア公務員を、自分の命令を実行して
権力基盤の強化に役立つ忠実な公務員と入れ替えるべく、
豊富な資金で組織的な活動が展開されてもいる。
また、トランプが完全な独裁者になると決断した場合には、
いわゆる「 非常権限 」を行使できる。
特定の地域のインターネットを遮断したり、インターネットを検閲したり、
国民の銀行口座を凍結したりできるほか、
交通手段に制限をかけることなども可能になる。
「 国家緊急事態法 」や「 １９３４年通信法 」「 国家緊急経済権限法 」
などの法律を利用すれば、米国が経験したことのないような方法で力を行使できる。
※ ＷＷ１、ＷＷ２下では、実質的にこれらが実行された。
両大戦に於いてその「 絶対権力 」に地位にあったのがバーナード・バルーク。
バルークは、ハウス大佐から「 帝王 」の座を移譲されたと僕は考える。
両名ともに、ＣＦＲ設立１１名に含まれている。
国家緊急事態法では、１３０以上の法規に含まれている権限を発動するには、
大統領は何らかの国家非常事態を宣言しなくてはならない。
それらの法規では実際の非常事態を構成する要素は定義されていないため、
トランプは宣言の理由をいくらでも挙げることができてしまう。
「 国家緊急経済権限法 」の適用対象となった者は
共同住宅を借りることや食料品を買うことすらできなくなるほか、
米国での就業も禁じられる。
■ 反乱法が乱用されるという懸念
反乱法を適用する際は非常事態の宣言が必要ないことから、
この法律は厳密には非常権限ではない。
※ ２０２０～２１年の騒動の際、
トランプは「 反乱法 」の発動を検討したと一部では伝えられていた。
しかし、ポンペオ国務長官（ 元ＣＩＡ長官 ）も土壇場で裏切ったようだし、
エスパー国防長官はＤＳだし、
ミラー統合参謀本部議長は動くことなく、
バイデン政権でもその職を継続した。
反乱法では、
連邦政府の軍隊を国内の警察部隊として使用できる
途方もなく大きな裁量を大統領に与えている。
※ これらのことは、
< newsNueq-3534：世界各国の国権・人権を剥奪する
ＷＨＯ「 コロナ新条約 」> 2021/12/12
で紹介した、ジャック・ウォーマック １９８７年のＳＦ小説
『 アンビエント 』に「 予言 」されている。
ウォーマックのこの次の作品が『 ヒーザン 』。
超能力者が、アンビエントの独裁者に立ち向かうストーリー。
デビッド・ボウイの『 ヒーザン 』はここに由来する。
この他、
AMERICAN'S CYBER DEFENSE Agency
Ｐｒｏｊｅｃｔ ２５（ Ｐ２５ ）
-------------------------------------------
https://www.cisa.gov/safecom/project-25
※ YouTube ビデオ２本あり。
日本語字幕表示可能。
これは、州単位で、或いは州をまたいで、
これまで縦割りだった通信システムを横断的に連結し、
各現場が即座に情報交換・データアクセス・連携行動が出来るようにしたもの。
例えば、州兵と、警察官、病院の看護婦、救急車、消防士、
森林管理者、動物園の職員、船長など
現場の人間に相互が直接アクセスできるようにしたシステム。
この「 Ｐｒｏｊｅｃｔ２０２５ 」「 Ｐｒｏｊｅｃｔ２５ 」の
似通ったネーミングは一体ナニを現しているのだろう？
トランプがＤＳを葬るためには、トランプは独裁者にならなければならない。
それは、必須条件だ。
しかし、これが民衆の喝采を浴びて独裁者となったヒットラーと同じ様になるのか、
それとも、ＤＳを一掃して、健全なアメリカ合衆国に軌道を戻すことになるのか？
最大の問題は資金（ トランプダラー ）だ。
関連情報
< newsNueq-4513-F：「 もしトラ 」
トランプは正義の味方？ それとも魔王？ > 2024/03/16
< newsNueq-4516-F：訂正：「 もしトラ 」
金本位制トランプダラー > 2024/03/17
< newsNueq-4517-F：トランプダラー考 ＜ その３ ＞ > 2024/03/18
< newsNueq-2980：パウエル軍事弁護士のプロジェクト「 クラーケン 」！ > 2020/12/01
< newsNueq-2989：フリン「 戒厳令 」と「 憲法の停止 」を
トランプに要求 > 2020/12/04
< newsNueq-3022：米軍は戒厳令を拒否？ > 2020/12/31
< newsNueq-3051：アデルソン 突然死
＆ 米国連大使訪台・ポンペオ訪欧突然中止！ > 2021/01/13
< newsNueq-3101：トランプは「 戒厳令 」を発動していない
by フリン将軍インタビュー > 2021/02/17
< newsNueq-3102：では「 クラーケン！ 」「 戒厳令 」騒ぎは
一体何だったのか？> 2021/02/18
ｎｕｅｑ
貼り付け終わり、※ｎｕｅｑ さん解説。
香上黒石お局様より、お題を頂きました。
ありがとうございます！
(^o^)／
トランプの超～大規模な政権移行プロジェクト。
その具体的内容は、９００頁の冊子にまとめられています。
そこから少し拾い出し。
Ｐｒｏｊｅｃｔ ２０２５
https://www.project2025.org/
--------------------------------------
※ 全文は９００頁のＰＤＦ
ワシントンの左派：リベラル政治家たちの行動がもたらした損害は、
２０２５年にすべてのアメリカ人にとってより良い国を築くという
保守派の切実な必要性とまたとない機会を生み出した。
保守派は選挙に勝つだけでは十分ではない。
もし私たちがこの国を急進左派の支配から救い出そうとするなら、
統治政策と、
次の保守政権の初日からこの政策を実行する準備ができている適切な人材の両方が必要である。
これが２０２５年大統領移行プロジェクトの目標だ。
このプロジェクトは、
１）政策課題
-----------------------------
次期大統領政権のための包括的な政策ガイド
２）人事
-----------------------------
政策課題を実行するための適切な人材が配置されなければ、
限られた効果しか得られません。
次期保守政権の一員となる保守派を
あらゆる階層から発掘するために国中に網を張る予定。
３）トレーニング
-----------------------------
人材プールを有能な保守派行政官とするため、
指導を通じて知識を共有。
４）１８０日間の戦略
-----------------------------
左派の破壊的な政策に苦しむアメリカ国民を迅速に救済するために、
新政権の最初の１８０日間に取るべき行動の戦略表。
という４つの柱で構成され、これら効果的な保守政権への道を切り開く。
このプロジェクトは、２０２５年１月２０日の
政権発足を確実に成功させるために結集した
保守系組織の広範な連合による取り組みである。
正しい保守的な政策提言と、
それを実行するための適切な審査と訓練を受けた人材によって、
私たちは政府を取り戻します。
２０２５年大統領移行プロジェクトはヘリテージ財団によって組織されており、
レーガン時代以来大統領政権に大きな影響力を与えてきた
ヘリテージの長年にわたる「 リーダーシップへの使命 」を基礎としています。
ごく最近では、トランプ政権は政策指針として
ヘリテージの「 マンデート 」に大きく依存し、
就任わずか１年以内にヘリテージの提案の３分の２近くを受け入れた。
トランプ政権で人事管理局の元首席補佐官を務めたポール・ダンズ氏は、
２０２５年の大統領政権移行プロジェクトの責任者を務めている。
元大統領特別補佐官で大統領人事アソシエイトディレクターの
スペンサー・クレティエン氏が、このプロジェクトのアソシエイトディレクターを務めている。
※ 僕がマニラで定宿としてるのがヘリテージホテル。
７０年代の古式豊かなグランドホテル。
大理石のバスルームは、古き良き７０年代の広々としたゴージャスな造り。
フロントチーフはなぜかいつも僕を大歓迎してくれて
予約したグレードより数段上の部屋に案内してくれる♪
https://www.agoda.com/ja-jp/heritage-hotel/hotel/manila-ph.html?ds=c1c0aDKsMXFR%2Fz5d
ヘリテージ財団のホテルなんだろうなぁ。。。と思いつつも確認したことはない。
１）政策課題
-----------------------------
私たちの目標は、行政国家を解体するために初日から活動できるように、
連携し、精査され、訓練され、準備ができた保守派の軍隊を編成することです。
この本は、保守運動全体および全国から集まった４００人を超える
学者や政策専門家によって執筆されました。
2025 Mandate for Leadership
https://www.project2025.org/wp-content/uploads/2023/04/2025Mandate_SoftCoverMock_v2-1-scaled.jpg
目 次
*********
■「 プロジェクト２０２５ 」に関するメモ
■ 序文：アメリカへの約束
■ セクション１：政権の掌握
１）ホワイトハウスオフィス
２）米国大統領行政府
３）中央人事局: 官僚機構の管理
■ セクション２：国防の一体化
４）国防総省
５）国土安全保障省
６）国務省
７）インテリジェンスコミュニティ
８）メディア・エージェンシー
・ 米国グローバルメディア庁
・ 公共放送協会
９）国際開発庁
■ セクション３: 福祉全般
10）農業庁
11）教育庁
12）エネルギー庁および関連委員会
13）環境保護庁
14）保健福祉省
15）住宅都市開発局
16）内務庁
17）司法庁
18）労働庁および関連機関
19）運輸庁
20）退役軍人庁
■ セクション４：経済
21）商務庁
22）財務庁
23）輸出入銀行
・ 輸出入銀行は廃止すべきだ
・ 輸出入銀行の場合
24）連邦準備金
※ これ読むと、１９７１年のニクソンショック、
８８年のＬＴＣＭ事件、２００８年のリーマンショックと
大規模金融ショックが起きる度に、
一民間企業であるＦＲＢの政治経済に於ける
権力・権限・守備範囲が増大した歴史がよく分かる。
25）中小企業庁
26）貿易
・ フェアトレードの事例
・ 自由貿易の主張
■ セクション５：独立規制機関
27）金融規制庁
・ 証券取引委員会および関連機関
・ 消費者金融保護局
28）連邦通信委員会
29）連邦選挙委員会
30）連邦取引委員会
■ あとがき
・ 前進！
このようにすべての行政機関の改革実行プランが提示されている。
が、ＣＩＡなどの最も肝心な諜報機関がリストにない。のは、なぜ？
左派マルレー主義のプロパガンダ機：ウィキペディアでは次のように伝えている。
Ｐｒｏｊｅｃｔ ２０２５
https://en.wikipedia.org/wiki/Project_2025
--------------------------------------------
プロジェクト２０２５（ 正式には大統領移行プロジェクト ）は、
２０２４年の米国大統領選挙で共和党が勝利した場合に
米国連邦政府の行政府を再編するための政策提案を集めたもの。
２０２２年に設立されたこのプロジェクトは、
次期共和党大統領の目標を推進するために、
「 ディープ・ステート 」と特徴づけられる既存の連邦公務員の代わりとして
数万人の保守派をワシントンＤＣに採用しようとしている。
この計画は、大統領の就任時に、
統一行政府理論（ 米国大統領が行政府に対して絶対的な権力を有するという理論 ）の
最大解釈に基づいて、行政府全体の迅速な乗っ取りを実行するもの。
この計画の策定は、
アメリカの保守系シンクタンクであるヘリテージ財団が主導し、
チャーリー・カーク率いるターニング・ポイントＵＳＡを含む
１００以上のパートナーと協力している。
保守党パートナーシップ研究所には、
上級パートナーとして元トランプ首席補佐官マーク・メドウズ氏。
トランプ政権の元管理予算局長ラッセル・ヴォート氏が率いるアメリカ再生センター。
そして元トランプ上級顧問スティーブン・ミラー氏率いるアメリカ・ファースト・リーガル。
※ ３名共にヘリテージ財団のメンバー。
この計画では、
米国司法庁の資金削減、
ＦＢＩと国土安全保障庁の解体、
化石燃料生産を促進する環境・気候変動規制の撤廃、
教育庁と商務庁の廃止
が提案されている。
匿名の情報源を引用して、ワシントン・ポスト紙は、
プロジェクト２０２５には、１８０７年反乱法を ただちに発動して
国内法執行のために軍隊を派遣し、
司法省にトランプ敵対者を追及するよう指示することが含まれている。
と報じた。
プロジェクト責任者で元トランプ政権高官のポール・ダンズ氏は２０２３年９月、
プロジェクト２０２５は
政権に就き、ＤＳと戦う準備ができている、
調整され、訓練され、本質的に武器化された保守派の新軍隊を導入するための
組織的な準備をしている。
と述べた。
プロジェクト２０２５は主に、
『 Mandate for Leadership: The Conservative Promise 』※ ９００頁ＰＤＦ
と題された政策提言書と、
提出を受け付けている付属の人事データベースで構成されている。
委任状では、「 自由は人間ではなく神によって定義される 」と述べられている。
※ 以下、長大な内容についてはＷｉｋｉを当たられたし。
同じく、ジェンダー：ＬＧＢＴを強力に推進してきたＷＩＲＥＤの記事
ＷＩＲＥＤ
もしトランプが米大統領選挙に当選したら、
強大な権限を乱用する“ 独裁者 ”になるかもしれない
------------------------------------------------------------
https://wired.jp/article/donald-trump-emergency-powers/
2024.03.18
＜ 抜粋 ＞
ドナルド・トランプが米国の大統領に返り咲いたとしたら、
米国の独裁者になることを夢見ているようだ。
読売新聞
トランプ氏「 一日だけ独裁者になる 」
… 元高官「 １期目で優秀な人材を使い果たした 」
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https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240308-OYT1T50212/
2024/03/09
トランプは、数百万人の不法滞在移民を本国へ送還するとともに、
その多数を大規模なキャンプに収容することを計画している。
そして市民の暴動を鎮圧するために、
「 反乱法 」を発動して全米の都市に軍隊を派遣したいと考えている。
さらに政敵を起訴したいと思っている。
連邦政府のキャリア公務員を、自分の命令を実行して
権力基盤の強化に役立つ忠実な公務員と入れ替えるべく、
豊富な資金で組織的な活動が展開されてもいる。
また、トランプが完全な独裁者になると決断した場合には、
いわゆる「 非常権限 」を行使できる。
特定の地域のインターネットを遮断したり、インターネットを検閲したり、
国民の銀行口座を凍結したりできるほか、
交通手段に制限をかけることなども可能になる。
「 国家緊急事態法 」や「 １９３４年通信法 」「 国家緊急経済権限法 」
などの法律を利用すれば、米国が経験したことのないような方法で力を行使できる。
※ ＷＷ１、ＷＷ２下では、実質的にこれらが実行された。
両大戦に於いてその「 絶対権力 」に地位にあったのがバーナード・バルーク。
バルークは、ハウス大佐から「 帝王 」の座を移譲されたと僕は考える。
両名ともに、ＣＦＲ設立１１名に含まれている。
国家緊急事態法では、１３０以上の法規に含まれている権限を発動するには、
大統領は何らかの国家非常事態を宣言しなくてはならない。
それらの法規では実際の非常事態を構成する要素は定義されていないため、
トランプは宣言の理由をいくらでも挙げることができてしまう。
「 国家緊急経済権限法 」の適用対象となった者は
共同住宅を借りることや食料品を買うことすらできなくなるほか、
米国での就業も禁じられる。
■ 反乱法が乱用されるという懸念
反乱法を適用する際は非常事態の宣言が必要ないことから、
この法律は厳密には非常権限ではない。
※ ２０２０～２１年の騒動の際、
トランプは「 反乱法 」の発動を検討したと一部では伝えられていた。
しかし、ポンペオ国務長官（ 元ＣＩＡ長官 ）も土壇場で裏切ったようだし、
エスパー国防長官はＤＳだし、
ミラー統合参謀本部議長は動くことなく、
バイデン政権でもその職を継続した。
反乱法では、
連邦政府の軍隊を国内の警察部隊として使用できる
途方もなく大きな裁量を大統領に与えている。
※ これらのことは、
< newsNueq-3534：世界各国の国権・人権を剥奪する
ＷＨＯ「 コロナ新条約 」> 2021/12/12
で紹介した、ジャック・ウォーマック １９８７年のＳＦ小説
『 アンビエント 』に「 予言 」されている。
ウォーマックのこの次の作品が『 ヒーザン 』。
超能力者が、アンビエントの独裁者に立ち向かうストーリー。
デビッド・ボウイの『 ヒーザン 』はここに由来する。
この他、
AMERICAN'S CYBER DEFENSE Agency
Ｐｒｏｊｅｃｔ ２５（ Ｐ２５ ）
-------------------------------------------
https://www.cisa.gov/safecom/project-25
※ YouTube ビデオ２本あり。
日本語字幕表示可能。
これは、州単位で、或いは州をまたいで、
これまで縦割りだった通信システムを横断的に連結し、
各現場が即座に情報交換・データアクセス・連携行動が出来るようにしたもの。
例えば、州兵と、警察官、病院の看護婦、救急車、消防士、
森林管理者、動物園の職員、船長など
現場の人間に相互が直接アクセスできるようにしたシステム。
この「 Ｐｒｏｊｅｃｔ２０２５ 」「 Ｐｒｏｊｅｃｔ２５ 」の
似通ったネーミングは一体ナニを現しているのだろう？
トランプがＤＳを葬るためには、トランプは独裁者にならなければならない。
それは、必須条件だ。
しかし、これが民衆の喝采を浴びて独裁者となったヒットラーと同じ様になるのか、
それとも、ＤＳを一掃して、健全なアメリカ合衆国に軌道を戻すことになるのか？
最大の問題は資金（ トランプダラー ）だ。
関連情報
< newsNueq-4513-F：「 もしトラ 」
トランプは正義の味方？ それとも魔王？ > 2024/03/16
< newsNueq-4516-F：訂正：「 もしトラ 」
金本位制トランプダラー > 2024/03/17
< newsNueq-4517-F：トランプダラー考 ＜ その３ ＞ > 2024/03/18
< newsNueq-2980：パウエル軍事弁護士のプロジェクト「 クラーケン 」！ > 2020/12/01
< newsNueq-2989：フリン「 戒厳令 」と「 憲法の停止 」を
トランプに要求 > 2020/12/04
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ｎｕｅｑ
貼り付け終わり、※ｎｕｅｑ さん解説。